財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Sunwood Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 森 毅
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5425-2661（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、京王電鉄株式会社が実施しておりました当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（買付期間：2023年11月７日から2023年12月19日）（以下「本公開買付け」といいます。）が成立し、この結果、同社は2023年12月26日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社のその他関係会社から親会社及び主要株主である筆頭株主になりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高12,088百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益619百万円（前年同期比25.0％減）、経常利益464百万円（前年同期比23.5％減）、四半期純利益221百万円（前年同期比44.9％減）となりました。当第３四半期累計期間において、主要セグメントである不動産開発事業では、新築分譲マンションの「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町（共同事業）」の竣工引渡しにより売上を計上しました。また、新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」では、投資用一棟賃貸マンション「ＷＨＡＲＦ板橋本町プロジェクト（以下ＰＪ）」「ＷＨＡＲＦ新蒲田ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ二葉ＰＪ」の引渡しにより売上を計上しました。不動産再生事業においては、中古収益不動産の販売が好調に推移しました。これにより売上高は前年同期をわずかに上回る結果となりました。なお、第４四半期会計期間においては、新築分譲マンション「ザ・パークハウス本厚木（共同事業）」の竣工引渡し、新築収益不動産「ＷＨＡＲＦ西ヶ原ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ六本木ＰＪ」の引渡しを予定しており、いずれの物件も好評につき竣工前に契約完売となりました。一方、販売費及び一般管理費は1,347百万円（前年同期比22.5％増）となりました。不動産再生事業の増収に伴い、販売に係る手数料が増加したほか、新築分譲マンション「サンウッド浜田山（共同事業）」「サンウッド西荻窪」「サンウッドテラス東京尾久」の販売活動等に伴い広告宣伝費が増加したことにより、前年同期比では増加となりました。これらの結果、売上高は増収となったものの、利益面においては、売上総利益率がやや低下したことも影響し、前年同期を下回る結果となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。Ⅰ 不動産開発事業主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は7,430百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は1,190百万円（前年同期比8.8％減）となり、前年同期をわずかに下回る結果となりました。これは新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」において、前年同期に売上を計上した「ＷＨＡＲＦ銀座４丁目ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ志茂ＰＪ」等に比べ、当第３四半期累計期間は「ＷＨＡＲＦ板橋本町ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ新蒲田ＰＪ」等小規模なＰＪの引渡しにとどまったことが主な要因であります。一方、新築分譲マンションでは「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町（共同事業）」等の竣工引渡しを順調に行ったことで事業全体の売上高は前年同期に対し微減にとどまりました。残る第４四半期会計期間において、新築分譲マンションにおいては「ザ・パークハウス本厚木（共同事業）」の竣工引渡しを予定し、「ＷＨＡＲＦシリーズ」においては比較的ＰＪ規模が大きい「ＷＨＡＲＦ西ヶ原ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ六本木ＰＪ」の竣工引渡しを予定しており、全てのＰＪが契約完売となっております。また、次期以降の売上計上に向けて、新築分譲マンションの集約販売拠点「ＳＵＮＷＯＯＤ　ＬＯＵＮＧＥ新宿」を７月に開業しました。サンウッドマンションブランドの発信基地としても集約の幅を広げながら、販売効率・業務効率の向上に寄与しております。既に「サンウッド浜田山（共同事業）」「サンウッド西荻窪」の販売を開始しており、好調に進捗しております。また、新たに「サンウッドテラス東京尾久」の販売に向け、コンセプトルームへの案内を開始いたしました。Ⅱ 不動産再生事業不動産再生事業は、売上高4,103百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は469百万円（前年同期比16.3％増）となり、増収増益となりました。中古収益不動産（主に一棟物件）の取得・企画販売を行う事業においては、大幅な増収となったほか、中古区分マンションの取得・改修・販売を行うリノベーション事業においても、販売は好調に進捗し、増収となりました。また、当事業は不動産開発事業の竣工引渡時期が偏重する際に、年度を通して安定的な収益を確保する役割もあるため、当事業年度は上期の販売に注力しました。その結果、前年同期を大幅に上回る業績となっております。仕入面においては、中古不動産の市況を注視しつつ、販売とのバランスを取りながら進捗させております。 Ⅲ 賃貸事業賃貸事業は、売上高は408百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益は274百万円（前年同期比46.1％増）となりました。当事業は長期保有を目的とした賃貸用不動産の賃貸収入のほか、不動産開発事業における開発開始前の不動産から生じる賃貸収入や、中古収益不動産再生事業の保有中に得られる賃貸収入等の売上を計上しております。各セグメントにおける不動産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、当第３四半期累計期間は不動産開発事業の仕入が順調に推移し、賃貸収入が得られる物件が増加したことから増収増益となりました。現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。Ⅳ その他リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は145百万円（前年同期比100.1％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比13.7％増）となりました。「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町（共同事業）」の竣工に伴い、設計変更工事の売上計上があったことや、前年同期に比べ大型のリフォーム受注があったことにより増収増益となりました。 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）増減(増減率)売上高11,521百万円12,088百万円567百万円(4.9％)営業利益825619△206(△25.0％)経常利益607464△142(△23.5％)四半期純利益402221△180(△44.9％) また、財政状態は以下のとおりであります。（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は42,640百万円となり、前事業年度末に比べ12,313百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の仕入等に伴い仕掛品が10,516百万円増加したことによるものであります。（負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は36,880百万円となり、前事業年度末に比べ12,240百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の仕入等に伴い借入金が12,307百万円増加したことによるものであります。（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は5,760百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加しました。これは主に利益剰余金が剰余金の配当により減少したものの、四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。また、資産が増加したことが影響し、自己資本比率は13.5％となり、前事業年度末比5.2ポイント減少しました。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）増減(増減率)資産合計30,326百万円42,640百万円12,313百万円(40.6％)負債合計24,64036,88012,240(49.7％)純資産合計5,6865,76073(1.3％)
(2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当第３四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月６日付「京王電鉄株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しておりました、京王電鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）並びに本新株予約権（注１）及び第４回新株予約権（注２）（以下、当社株式、本新株予約権及び第４回新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者は、2023年11月６日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。本公開買付けは、2023年11月７日から2023年12月19日まで実施され、2023年12月20日付「京王電鉄株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式3,181,285株の応募があり、買付予定数の下限（2,155,000株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。 （注１）「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。①2005年６月29日開催の当社株主総会及び2005年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）（行使期間は2005年９月１日から2025年６月29日まで）②2008年６月25日開催の当社株主総会及び2008年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2008年８月26日から2028年６月25日まで）（注２）「第４回新株予約権」とは、2016年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2018年７月１日から2023年11月29日まで）をいいます。なお、第４回新株予約権の行使期間は本公開買付けの決済の開始日よりも前の日である2023年11月29日の経過をもって満了し、これにより当該時点で存在している第４回新株予約権は全て消滅したため、本公開買付けにおいては、第４回新株予約権の応募の受付は行われなかったとのことです。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社サンウッド取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木間 久幸 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項1.重要な後発事象（株式併合）に記載されているとおり、会社は2024年２月２日開催の取締役会において、2024年３月１日開催予定の臨時株主総会における株式併合についての付議を決議した。会社の株式は、当該株式併合の過程において、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2024年３月28日をもって上場廃止となる予定である。2. 重要な後発事象（自己株式の消却）に記載されているとおり、会社は2024年２月２日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議した。なお当該自己株式の消却は、2024年３月１日開催予定の臨時株主総会において株式併合に関する議案が原案通り承認可決されることを条件として行われる。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品29,979,073,000
その他、流動資産308,071,000
建物及び構築物（純額）1,339,698,000
工具、器具及び備品（純額）75,169,000
土地3,267,201,000
有形固定資産4,682,069,000
無形固定資産10,369,000
投資有価証券5,500,000
投資その他の資産229,504,000

BS負債、資本

短期借入金1,594,204,000
１年内返済予定の長期借入金7,827,752,000
未払法人税等606,000
繰延税金負債131,362,000
資本剰余金1,419,745,000
利益剰余金2,856,590,000
株主資本5,756,713,000
負債純資産42,640,277,000

PL

売上原価10,121,852,000
販売費及び一般管理費1,347,224,000
受取利息、営業外収益14,000
営業外収益166,710,000
支払利息、営業外費用242,409,000
営業外費用321,722,000
固定資産除却損、特別損失501,000
特別損失51,219,000
法人税、住民税及び事業税131,276,000
法人税等調整額60,424,000
法人税等191,701,000

FS_ALL

外部顧客への売上高12,088,601,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式185,734402023年３月31日2023年６月27日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第27期第３四半期累計期間第28期第３四半期累計期間第27期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）11,521,32712,088,60119,376,078経常利益（千円）607,001464,5111,655,928四半期（当期）純利益（千円）402,439221,5911,155,949資本金（千円）1,587,3171,587,3171,587,317発行済株式総数（株）4,894,0004,894,0004,894,000純資産額（千円）4,920,5985,760,0195,686,228総資産額（千円）29,113,16942,640,27730,326,409１株当たり四半期（当期）純利益（円）85.7447.45246.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）85.0747.13245.03１株当たり配当額（円）－－40.00自己資本比率（％）16.913.518.7 回次第27期第３四半期会計期間第28期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）107.9875.52（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。