財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | MATSUOKA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 松岡 典之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった江蘇茉織華服飾集団有限公司は、当社グループが保有する全ての出資金を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長引くインフレと、各国の金融引き締め政策の継続等が景気回復の下振れ要因となったほか、中東地域をめぐる不安定な情勢や中国経済の減速懸念等、国際情勢が一段と不安定化しており、依然として不確実性の高い状況が続いております。わが国経済においては、社会経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策等が景気を下支えし、緩やかな回復基調にあるものの、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇に歯止めがかからず、海外経済の下振れがリスクとなる等、引き続き先行き不透明な状況にあります。このような経済環境の下、当第３四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要は回復傾向にありましたが、暖冬の影響により追加受注が弱含みで推移しました。また、業界全体を通して流通在庫が解消していないなか、天候不順も影響して、品切れと在庫リスクを最小限に抑え、状況を見ながら発注する動きが高まりました。当社では、顧客の機動的な発注に対して、グローバルに展開する生産拠点と柔軟に対応できる生産体制を整備することで、受注獲得を推進しました。生産の状況においては、引き続き、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進したほか、ベトナムとバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の拡大を図りました。また、受注量に合わせた生産ラインの構築や、生産性や品質向上に寄与する機械設備の導入等によって、生産効率と利益率のアップに貢献しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は448億17百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は8億95百万円（前年同期は営業損失41百万円）、経常利益は32億4百万円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億16百万円（同80.2％増）となりました。 また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。 当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて74億53百万円増加し、667億49百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少11億77百万円、棚卸資産の減少６億12百万円等があったものの、現金及び預金の増加60億28百万円、有形固定資産の増加22億74百万円等があったことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて20億68百万円増加し、290億59百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加９億３百万円等があったことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ53億85百万円増加し、376億90百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加34億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19億16百万円等があったことによるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社 マツオカコーポレーション 取 締 役 会 御 中有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岡 康 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 原 晃 生 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,671,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,031,000,000 |
| 仕掛品 | 4,788,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,156,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,768,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,649,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,769,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,352,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,263,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,045,000,000 |
| 短期借入金 | 6,366,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 889,000,000 |
| 未払法人税等 | 754,000,000 |
| 賞与引当金 | 480,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 443,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,258,000,000 |
| 利益剰余金 | 23,973,000,000 |
| 株主資本 | 26,570,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 57,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,884,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -99,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,834,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,285,000,000 |
| 負債純資産 | 66,749,000,000 |
PL
| 売上原価 | 39,832,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,089,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,003,000,000 |
| 営業外収益 | 2,536,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 136,000,000 |
| 営業外費用 | 227,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 210,000,000 |
| 特別利益 | 334,000,000 |
| 法人税等 | 1,541,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 20,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,640,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -22,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,633,000,000 |
| 包括利益 | 5,630,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,177,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 453,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,916,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１． 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式399402023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)46,96744,81762,778経常利益(百万円)2,3763,2043,202親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0631,9161,676四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,2355,6303,059純資産額(百万円)34,28437,69032,305総資産額(百万円)64,10966,74959,295１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)108.51191.94170.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)102.66164.89157.15自己資本比率(％)48.651.549.7 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)92.5263.31 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |