財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SD ENTERTAINMENT,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高橋　誠
本店の所在の場所、表紙札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１１－８６０－２５２５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、経済が正常化に戻りつつあるなか、燃料や物価高騰により個人消費の伸び悩みや、長期化しているウクライナ情勢の影響で依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組んでおり、フィットネスでは新サービス提供施策としてピラティススタジオを中心に子供のためのエンタメスクール「スタジオスター」や「パルクール教室」など当社ならではのサービスの提供をいたしました。保育では園内サービスプログラムや来年度の園児獲得に向けた活動を推進いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億25百万円（前年同四半期比1.2％減）、売上総利益は25億66百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は38百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）、経常利益は７百万円（前年同四半期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億38百万円）となりました。 当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。＜事業部門売上高＞セグメントの名称当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）前年同四半期比（％）ウェルネス事業（千円）2,434,112103.8（フィットネス）663,04899.4（保育・介護等）1,771,063105.5クリエーション事業（千円）55,59048.3不動産賃貸事業（千円）132,013103.4その他（千円）103,46261.0合計（千円）2,725,17998.8（注) １. ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。 （ウェルネス事業）フィットネスは、第２四半期で行った入会キャンペーンとピラティススタジオの新規出店等により既存店では売上高は伸びているものの、７月に災害により閉店した秋田広面店の影響があり前年同期比99.4％となりました。保育は、サーキットプログラムの提供や保護者向けのイベントに出展するなど、園児充足率を高い水準で維持しており、介護は、訪問介護とグループホームにおいて顧客ニーズに対応しながら利用率等を維持し、売上高は前年同期比105.5％となりました。以上の結果、売上高は24億34百万円（前年同期比103.8％）となりました。 （クリエーション事業）オンラインクレーンゲームは、タイムパフォーマンスが重要視され消費者の時間の使い方が変わり、業界全体で利用ユーザーが減少している中、キャンペーンや限定イベント等を行い収益改善に取り組みましたが、売上高は55百万円（前年同期比48.3％）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸は、2023年４月より新規テナント誘致をしたことで収入が増加し、売上高は１億32百万円（前年同期比103.4％）となりました。 （その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのＥＣ事業等となり、売上高は１億３百万円（前年同期比61.0％）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少しました。これは主に現金及び預金が４億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は28億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少しました。これは主に有形固定資産が92百万円、無形固定資産が６百万円、差入保証金が１億57百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、39億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少しました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は19億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少しました。これは主に短期借入金が１億円、１年内返済予定の長期借入金が34百万円、未払法人税等が52百万円、転貸損失引当金が72百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億23百万円、社債が27百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は26億11百万円となり前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少しました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結瑞輝監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＳＤエンターテイメント株式会社取締役会　御中 瑞輝監査法人北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士大浦　崇志 指定社員業務執行社員 公認会計士西　　俊輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産381,596,000
建物及び構築物（純額）1,251,064,000
土地1,117,148,000
有形固定資産2,474,563,000
無形固定資産21,556,000
繰延税金資産2,579,000
投資その他の資産328,071,000

BS負債、資本

短期借入金1,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金294,144,000
未払法人税等13,522,000
賞与引当金17,106,000
繰延税金負債13,040,000
資本剰余金1,173,662,000
利益剰余金80,905,000
株主資本1,344,883,000
その他有価証券評価差額金11,900,000
評価・換算差額等11,900,000
負債純資産3,968,747,000

PL

売上原価158,679,000
販売費及び一般管理費2,527,582,000
受取利息、営業外収益101,000
受取配当金、営業外収益170,000
営業外収益2,805,000
支払利息、営業外費用28,607,000
営業外費用34,202,000
投資有価証券売却益、特別利益5,456,000
補助金収入、特別利益5,625,000
特別利益32,681,000
固定資産除却損、特別損失1,350,000
特別損失10,411,000
法人税、住民税及び事業税32,722,000
法人税等調整額13,366,000
法人税等46,089,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,594,000
その他の包括利益-1,594,000
包括利益-17,893,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-17,893,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-16,298,000
売掛金132,362,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費6,340,000
外部顧客への売上高2,725,179,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△216,340千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）2,757,6652,725,1793,774,272経常利益又は経常損失（△）（千円）△67,5967,52012,720親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△238,857△16,298△197,696四半期包括利益又は包括利益（千円）△238,551△17,893△195,423純資産額（千円）1,331,5491,356,7831,374,677総資産額（千円）4,650,5043,968,7474,424,355１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△26.68△1.82△22.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）28.634.231.1 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）△2.040.84（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。