財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 永冶 泰司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３６３９）３３１７（代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。（コンサルタント事業）株式会社岩手建設コンサルタントは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間においては、世界的な原材料の価格高騰等の影響による物価高、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として経済への先行き不透明感が強まっております。建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、情報通信技術（以下「ICT」という。）を活用したインフラサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されており、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。 当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月～2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。 当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比20.8%増加となる95億43百万円となりました。売上高は前年同四半期連結累計期間比8.8%減少となる81億80百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当第１四半期連結累計期間の売上高81億80百万円は、通期予想売上高430億円に対して19.0％の達成度になります。売上原価は前年同四半期連結累計期間比5.5%減少となる63億13百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比10.0%増加となる21億42百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。以上の結果、営業損失は２億75百万円(前年同四半期連結累計期間３億33百万円の営業利益)、経常損失は３億７百万円(前年同四半期連結累計期間２億69百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億78百万円(前年同四半期連結累計期間１億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 セグメントごとの概況は次のとおりであります。〔コンサルタント事業〕構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転による公共サービスの導入に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。さらに、現在はデジタル田園都市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。以上の結果、受注高91億52百万円(前年同四半期連結累計期間比31.2%増)、売上高77億29百万円(前年同四半期連結累計期間比10.5%減)となりました。 〔サービスプロバイダ事業〕国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。 以上の結果、受注高１億23百万円(前年同四半期連結累計期間比81.1%減)、売上高２億45百万円(前年同四半期連結累計期間比65.9%増)となりました。 〔プロダクツ事業〕型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。以上の結果、受注高２億67百万円(前年同四半期連結累計期間比2.3%減)、売上高２億５百万円(前年同四半期連結累計期間比11.4%増)となりました。 （２）財政状態の分析〔資産〕当第１四半期連結会計期間末の資産合計は393億94百万円(前連結会計年度末362億41百万円)となり、31億52百万円の増加となりました。流動資産は271億48百万円(前連結会計年度末241億86百万円)となり、29億62百万円の増加、固定資産は122億45百万円(前連結会計年度末120億55百万円)となり、１億89百万円の増加となりました。流動資産が増加となった主な要因は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が20億88百万円増加したことによるものです。固定資産が増加となった主な要因は、投資有価証券が１億37百万円増加したことによるものです。 〔負債〕当第１四半期連結会計期間末の負債合計は195億11百万円(前連結会計年度末155億43百万円)となり、39億68百万円の増加となりました。流動負債は135億12百万円(前連結会計年度末95億30百万円)となり、39億81百万円の増加、固定負債は59億98百万円(前連結会計年度末60億12百万円)となり、13百万円の減少となりました。流動負債が増加となった主な要因は、業務未払金が15億52百万円、未払費用が７億11百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が71億円増加したことによるものです。固定負債が減少となった主な要因は、退職給付に係る負債が45百万円増加したものの、長期借入金が58百万円減少したことによるものです。 〔純資産〕当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は198億82百万円(前連結会計年度末206億98百万円)となり、８億15百万円の減少となりました。減少となった主な要因は、配当金の支払い６億45百万円を行ったことにより、利益剰余金が９億５百万円減少したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9％から50.3％となっております。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日人・夢・技術グループ株式会社取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平澤 優 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている人・夢・技術グループ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 506,000,000 |
| その他、流動資産 | 794,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,662,000,000 |
| 土地 | 2,564,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 139,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,949,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,398,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,034,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,619,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,896,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 435,000,000 |
| 未払法人税等 | 101,000,000 |
| 未払費用 | 1,262,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 46,000,000 |
| 賞与引当金 | 170,000,000 |
| 繰延税金負債 | 97,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,941,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,306,000,000 |
| 利益剰余金 | 11,840,000,000 |
| 株主資本 | 19,631,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 278,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 36,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -128,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 186,000,000 |
| 非支配株主持分 | 64,000,000 |
| 負債純資産 | 39,394,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,313,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,142,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 28,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 60,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,000,000 |
| 法人税等調整額 | -88,000,000 |
| 法人税等 | -26,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 17,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,000,000 |
| その他の包括利益 | 28,000,000 |
| 包括利益 | -253,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -251,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -278,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,180,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１．配当に関する事項（１）配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式645702023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 (注) 2023年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。 （２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第２期第１四半期連結累計期間第３期第１四半期連結累計期間第２期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高(百万円)8,9648,18039,812経常利益又は経常損失(△)(百万円)269△3073,200親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)137△2781,203四半期包括利益又は包括利益(百万円)68△2531,233純資産額(百万円)19,57319,88220,698総資産額(百万円)37,46439,39436,241１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)15.50△31.35134.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)52.150.356.9 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |