財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	MINO CERAMIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　太田　滋俊
本店の所在の場所、表紙	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(0572)68-2106
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や経済活動の再開に伴う国内需要の底堅さを背景に、景気は緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢の継続や物価の高止まりに関する懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、耐火物事業については、主力のセメント業界向けについてセメントの国内生産量が18か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大並びに新市場開拓に取り組み、更に設備改善や生産性の向上の効果もあり売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。プラント事業については、工事部門は順調に推移しているものの、設備部門は半導体関連需要の低迷により顧客の設備投資が低調に推移した影響が大きく、セグメント全体での売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。建材及び舗装用材事業については、主要顧客の一つである鉄道各社の業績の回復に伴う設備投資の増加に加えて各種製品の価格改定により、前年同四半期比で売上高、利益ともに増加しました。不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期比微増となりましたが、修繕費の増加の影響もあり、利益面では前年同四半期を若干下回る結果となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,125百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益849百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益959百万円（前年同四半期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益660百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。 なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産の状況）　流動資産は、現金及び預金や電子記録債権が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、全体としては11,607百万円（前連結会計年度末比143百万円減）となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）の減少などにより、全体としては7,850百万円（前連結会計年度末比166百万円減）となりました。その結果、資産合計では、19,458百万円（前連結会計年度末比309百万円減）となりました。（負債の状況）　流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより、全体としては5,055百万円（前連結会計年度末比750百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、全体としては1,355百万円（前連結会計年度末比146百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,410百万円（前連結会計年度末比897百万円減）となりました。（純資産の状況）　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、13,048百万円（前連結会計年度末比588百万円増）となり、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末比4.1ポイント増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（耐火物）　耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,464百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は184百万円（前年同四半期比174.2％増）となりました。（プラント）　プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,582百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は416百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。（建材及び舗装用材）　建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,692百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比125.5％増）となりました。（不動産賃貸）　不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は285百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は131百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。（その他）　「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は100百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。 (2）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は241百万円であります。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

東 陽 監 査 法 人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 美 濃 窯 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 東 陽 監 査 法 人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅　川　昭　久 指定社員業務執行社員 公認会計士橋　本　健 太 郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事　項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監　査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は　阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	3,328,296,000
電子記録債権、流動資産	1,406,624,000
その他、流動資産	114,894,000
建物及び構築物（純額）	2,441,260,000
土地	2,082,861,000
有形固定資産	5,434,315,000
無形固定資産	48,325,000
投資有価証券	1,769,369,000
投資その他の資産	2,368,189,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金	1,047,200,000
短期借入金	1,200,000,000
未払法人税等	66,552,000
賞与引当金	200,648,000
退職給付に係る負債	617,844,000
資本剰余金	1,047,029,000
利益剰余金	11,104,069,000
株主資本	12,523,752,000
その他有価証券評価差額金	526,814,000
評価・換算差額等	524,444,000
負債純資産	19,458,566,000

PL

売上原価	7,549,617,000
販売費及び一般管理費	1,726,680,000
受取利息、営業外収益	2,309,000
受取配当金、営業外収益	58,084,000
営業外収益	127,529,000
支払利息、営業外費用	3,724,000
営業外費用	16,878,000
特別損失	1,512,000
法人税等	298,103,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	195,991,000
その他の包括利益	192,597,000
包括利益	852,760,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	852,760,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	660,162,000
外部顧客への売上高	10,125,426,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記	※２　圧縮記帳額　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）13,810千円13,810千円
期末日満期手形の会計処理	※１　四半期連結会計期間末日満期手形等　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形、売掛金及び契約資産（受取手形）－千円44,214千円電子記録債権－千円55,953千円電子記録債務－千円48,383千円
配当に関する注記	１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式159,54215.002023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式106,36110.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,619千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　 　該当事項はありません。
セグメント表の脚注	（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額180千円は、棚卸資産の調整額であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等	２【その他】 　第162期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 106,361千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月６日（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,838千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第161期第３四半期連結累計期間第162期第３四半期連結累計期間第161期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）10,125,70610,125,42614,609,341経常利益（千円）951,430959,7781,528,238親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）650,761660,1621,072,155四半期包括利益又は包括利益（千円）674,187852,7601,125,145純資産額（千円）12,009,22413,048,19612,460,182総資産額（千円）19,230,06419,458,56619,768,055１株当たり四半期（当期）純利益（円）63.4864.40104.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）62.567.163.0 回次第161期第３四半期連結会計期間第162期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）24.3824.35（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。