財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙jig.jp co.,ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福野　泰介
本店の所在の場所、表紙福井県鯖江市横越町第10号34番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5367-3891（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりでございます。2023年８月23日付で公表した「株主還元方針の変更及び配当予想の修正（記念配当及び初配）に関するお知らせ」のとおり、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度）より配当を開始する方針であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(20）配当政策について」は消滅しております。また、2023年８月に当社株主であったベンチャーキャピタル４社は保有する当社株式の全株式の売出しを実施したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(23）ベンチャーキャピタル等の持株比率について」及び「(24）当社株式の流動性について」は消滅しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する防疫措置の緩和により、経済活動の正常化が進んでおります。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの影響や世界的なインフレの進行への懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2023年４月の内閣府『令和５年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2023年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比0.7ポイント増の92.6％と増加を継続しております。また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前事業年度に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて効率的な広告宣伝活動を行うことによって、配信ユニークユーザー数（注）及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,055,692千円（前年同期比15.7％増加）、営業利益1,292,877千円（前年同期比84.4％増加）、経常利益1,312,497千円（前年同期比87.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益868,802千円（前年同期比24.7％増加）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。　（注）ユニークユーザー数は「重複込みなしの合計ユーザー数」を意味しております。以下同じです。 ｂ.財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,112,556千円となり、前連結会計年度末より859,870千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加933,941千円、売掛金の増加11,295千円、未収還付消費税等の減少21,927千円、有形固定資産の減少6,877千円、無形固定資産の増加4,244千円、繰延税金資産の減少211,251千円によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,204,029千円となり、前連結会計年度末より87,372千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加58,082千円、未払法人税等の減少5,701千円、未払消費税等の増加11,930千円、ポイント引当金の増加15,662千円、長期借入金の減少50,328千円、預り保証金の増加60,000千円によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,908,526千円となり、前連結会計年度末より772,498千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上868,802千円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.87％となり、前連結会計年度末の50.20％に比べ、6.67ポイント上昇いたしました。 c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センターの建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は371,120千円です。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当第３四半期連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等主な経営指標として、配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数及び課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力及び多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。　当第３四半期連結会計期間における各指標は順調に拡大しており、当第３四半期連結会計期間における月次平均の配信ユニークユーザー数は25,884人（前年同期比6.2％増加）、月間５万ポイント以上獲得する月次平均の配信ユニークユーザー数は1,816人（前年同期比6.2％増加）、月次平均の課金ユニークユーザー数は39,906人（前年同期比16.3％増加）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額は25,365円となりました。 ④ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年２月13日株式会社jig.jp取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　知弘　　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形　隆紀　　　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社jig.jpの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社jig.jp及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産141,196,000
建物及び構築物（純額）396,107,000
工具、器具及び備品（純額）9,533,000
土地36,849,000
有形固定資産442,490,000
ソフトウエア4,333,000
無形固定資産4,816,000
繰延税金資産377,311,000
投資その他の資産583,884,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金67,104,000
未払金1,075,310,000
未払法人税等147,012,000
資本剰余金896,365,000
利益剰余金1,134,148,000
株主資本2,907,526,000
負債純資産5,112,556,000

PL

売上原価413,550,000
販売費及び一般管理費7,349,264,000
受取利息、営業外収益10,000
営業外収益21,865,000
支払利息、営業外費用1,986,000
営業外費用2,245,000
法人税、住民税及び事業税232,443,000
法人税等調整額211,251,000
法人税等443,695,000

PL2

包括利益868,802,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益868,802,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等868,802,000
売掛金1,218,877,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府 令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　　１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式96,303,6602.292023年９月30日2023年12月14日利益剰余金 （注）１株当たり配当額2.29円は、創業20周年記念配当であります。 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 96,303,660円②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２円29銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月14日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,824,0189,055,69210,503,735経常利益(千円)699,2841,312,497986,392親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)696,494868,802978,530四半期包括利益又は包括利益(千円)696,494868,802978,530純資産額(千円)1,853,9922,908,5262,136,028総資産額(千円)3,852,6275,112,5564,252,685１株当たり四半期(当期)純利益(円)16.5820.6523.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)15.6119.5922.00自己資本比率(％)48.1056.8750.20 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)5.416.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年６月23日付けで普通株式１株につき普通株式1,500株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３．当社は、2022年12月22日付けで東京証券取引所グロース市場に上場したため、第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第20期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。