財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5308-2111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 令和6年1月1日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになった方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに衷心よりお見舞い申し上げ、北陸地方の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 ◆ 当社グループを取り巻く経営環境2023年は、1898年の統計開始以降で最も高い気温を記録し、いわゆる「地球沸騰の時代」として温暖化の進行を体感する年となりました。高気温の一因であるCO2排出に関しては、COP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言がCOP史上初めて成果文書に記載され、世界全体での脱炭素社会への早急な転換の必要性が再認識されました。カーボンニュートラルへの取り組みが企業価値を左右する時代が到来したと考えています。エネルギーの分野では、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの軍事衝突、親イラン武装組織フーシによる船舶への攻撃など、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが高まり、混乱の度合いが益々深まっています。自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給を前提とした時代は終焉を迎えました。エネルギー危機下での安定供給、脱炭素対応、また、自然災害の激甚化や頻発化へのレジリエンス強化のために、分散型エネルギーシステムを早期に普及させることが、解決すべき重要な社会課題であると認識しています。 ◆ 組織再編とエネルギー・ソリューション当社グループは、本年1月1日に、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社（日本瓦斯株式会社）」と「エネルギープラットフォーム会社（株式会社エナジー宇宙（読み：エナジーソラ））」および「ソフトウェア開発・運用会社（株式会社雲の宇宙船）」の３社に再編成しました。近未来のエネルギー事業の在り方からバックキャストして組織体制を構築したものであり、この組織再編により、エネルギー小売というこれまでの事業モデルから、お客さま、地域社会、そしてエネルギー業界にむけて価値を提供する新ビジネスモデル（NICIGAS3.0）に、進化させます。NICIGAS3.0において、お客さまと地域社会には、エネルギーの最適利用サービス（エネルギー・ソリューション）を提供します。これは、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値提供です。具体的には、太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客さまがご自身でエネルギーを作り、貯め、賢く使うという、高度化するAIを活用したご家庭でのエネルギーの最適利用を提案します。エネルギー業界にむけては、DXを取り入れた高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、事業インフラのシェアリングサービスを提供します（プラットフォーム事業）。インフラのシェアリングによる業界全体のオペレーション最適化を通じて、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対する価値を提供します。グループ再編において、新ビジネスモデルへの挑戦の鍵はITにあると考え、ITに関連する資産や人材を株式会社雲の宇宙船に集約しました。これにより、最先端技術を有するベンチャー企業との共創を促し、ノウハウを蓄積します。ITに特化する株式会社雲の宇宙船は、社外のテック人材を惹きつけるのみならず、社内の人材にも成長機会を提供し、グループ全体に大きな相乗効果をもたらします。 ◆ 資本政策組織再編を通じて今後の事業体制が定まったことを踏まえ、2024年３月期から2026年３月期を対象とする３ヶ年の成長プランを発表しました。このプランでは、事業拡大による利益成長だけでなく、バランスシートを積極的にコントロールして企業価値を向上させる取り組みも重視しました。具体的には、収益性の高い事業に多くのキャッシュを投じ、ROICを23/3期の9%から26/3期に13%に引き上げます。合わせて、調達サイドにおいて最適資本構成を見直し、自己資本比率を23/3期の48％から26/3期に40％まで引き下げ、利益成長と合わせて26年3月期にROE22％を達成します。 当社はこれまで、地域社会の中で、エネルギー小売自由化の市場で、お客さまからの信頼を積み上げて成長してまいりました。一見、変わらないだろう、変えられないだろうと思われる社会課題や常識に直面する場面においても、自分たちのDNAを再確認しながら変化し続け、中長期的な企業価値の成長に向けて挑戦を続けます。今後も、ラストワンマイルのお客さまとの接点を強みに、ステークホルダーの皆様からご支持頂けるよう、全力を尽くしてまいります。 ◆ 連結業績当第3四半期連結累計期間は以下の通りの決算となりました。 （単位：百万円） 23年3月期第3四半期24年3月期第3四半期前期差前期比売上高140,422134,673△5,748△4.1%売上総利益46,81150,5903,7788.1%営業利益6,0439,2533,20953.1%経常利益6,1329,3743,24252.9%親会社株主に帰属する四半期純利益4,1956,6812,48659.3% 当第3四半期連結累計期間は、第2四半期より続く記録的な高気温の影響によりガス販売量は減少いたしましたが、LPガスの原料価格が低く推移したことにより利幅が拡大、都市ガスでもスライドタイムラグ(*)がプラス方向に影響し、売上総利益を伸長させました。販管費は顧客獲得費や運搬費を抑え、営業利益以下の各段階利益において大幅な増益の決算となりました。*スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価（料金）に反映されることから発生するタイムラグのことで、当期間は原料価格が下降基調であったことから、プラスの影響を受けております。 ◆ セグメント別の状況◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む） LPガス事業による売上総利益が309億52百万円(前年同期比20億84百万円増）、附帯事業による同利益が26億93百万円（同微増）となりました。 LPガス事業は、ガス販売量が高気温の影響により家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、LPG原料価格が23年3月以降大きく低下、足元の原料価格も想定内の価格で推移したことにより利幅が拡大し、売上総利益を伸長させることができました。 営業面では、3ヶ月の訪問営業停止（行政処分）を終え、８月25日から訪問営業を再開しております。再開後の毎月の新規獲得は過去2年と同水準まで回復、既存のお客様との関係強化に努め解約数も抑えることで、お客様数を前年同期末から2万件積み重ね、98万8千件としております。 23年3月期第3四半期24年3月期第3四半期前期差前期比売上総利益(百万円）LPガス28,86730,9522,0847.2％機器,工事,プラットフォーム等2,6932,69300.0％ガス販売量（千トン）※家庭用121.7112.2△9.5△7.8％業務用86.481.1△5.3△6.1％お客さま件数（千件）968988202.1％ ※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。 ◇ 電気事業 電気事業セグメントの売上総利益は、27億29百万円（前年同期比6億25百万円増）となりました。 この利益の増加は、電気契約数の増加に加え、7月以降の料金改定による利幅拡大によるものです。 訪問営業再開後は、料金を割高に設定している新電力のユーザーや、注力エリアを定め営業を強化、お客様数は前年同期末より2万8千件増加の34万1千件、電気のセット率は前年同期末18.9％から当四半期末20.9％に上昇しました。暖房の需要期になる1月からは、電気とのセット契約になっていない既存顧客向けに、改めてニチガス電気の優位性を伝えるプロモーションを実施し、申込増加に繋げてまいります。 23年3月期第3四半期24年3月期第3四半期前期差前期比売上総利益（百万円）電気2,1042,72962529.7%電気販売量（GWｈ）※家庭用9131,003909.9%お客さま件数（千件）313341288.8% ※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。 ◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む） 都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が134億83百万円（前年同期比11億52百万円増）、附帯事業による同利益が7億30百万円（同84百万円減）となりました。 都市ガス事業による売上総利益の増加は、都市ガス原料の下降基調を要因としたスライドタイムラグのプラス影響によるものであります。 23年3月期第3四半期24年3月期第3四半期前期差前期比売上総利益 (百万円）ガス12,33113,4831,1529.4%機器,工事等815730△84△10.4%ガス販売量（千トン）家庭用106.189.0△17.1△16.1%業務用150.8158.37.55.0%お客様件数（千件）685642△43△6.2% (2) 財政状態の状況 当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。・当第3四半期末の資産の部は、1,489億円と前期末より45億円減（3.0％減）となりました。資産が減少いたしましたのは、低い原料価格が売上債権に反映され、営業債権が29億円減少したこと、手元の現預金を20億円減少させたことによるものです。・同期末の負債の部は、787億円と前期末から11億円減（1.5％減）、純資産の部は、701億円と前期末から33億円（4.6％減）減少しております。負債の部が減少した主な要因は、原料価格の低下に伴い仕入債務が15億円、季節的要因により未払法人税等が28億円減少したことによるもので、一方、有利子負債を32億円増加させております。純資産の部が減少した主な要因は、配当80億円、自己株式の取得24億円と株主還元を進めたためです。・デッドエクイティレシオは0.6倍、株主資本比率は47.1％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。 （単位：百万円） 23年3月末23年12月末増減流動資産51,00147,723△3,277 内 現預金13,04911,045△2,003 営業債権25,43522,507△2,928 在庫6,5226,350△172固定資産102,427101,178△1,248有利子負債40,58243,8143,232自己資本（自己資本比率）73,524（47.9％）70,157(47.1％） △3,367総資産153,429148,902△4,526 (3) キャッシュフロー状況の分析 当第3四半期末における現金及び現金同等物は、前同四半期末と比べ６億円増加し、107億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュフローは、129億円の収入（前年同期比44億円増加）となりました。増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュフローは、62億円の支出（前年同期比1億円増加）となりました。主要な投資は、導管工事の他、再編後に稼働する導管システムや新保安システム等のICT投資、エネルギーソリューションビジネスの中核となる蓄電池技術を持つパワーエックス社への追加投資等です。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュフローは、88億円の支出（前年同期比4億円減少）となりました。 支出が減少いたしましたのは、配当の支出が14億円増加した一方、借入の収入が18億円増加したためです。 （単位：百万円） 23年3月期第3四半期24年3月期 第3四半期前期差営業キャッシュフロー8,49712,9334,435投資キャッシュフロー△6,044△6,228△184フリーキャッシュフロー2,4536,7044,251財務キャッシュフロー△9,231△8,802428現金及び現金同等物の増減△6,771△2,0944,676現金及び現金同等物の期末残高10,14110,768627 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、システム開発・保守・運用等のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結しております。 1. 会社分割の目的 最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積するため。 2. 会社分割の要旨① 会社分割の日程吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年10月31日吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年10月31日吸収分割契約締結日 2023年10月31日吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法784条第2項に規定する簡易分割に該当するため、 株主総会の承認決議は行いません。② 会社分割の方式当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割です。 ③ 会社分割にかかる割当ての内容本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。 ④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ⑤ 分割に伴う資本金の増減本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。 ⑥ 承継会社が承継する権利義務承継する事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。⑦ 債務履行の見込み本会社分割後において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。 3.分割する事業部門の概要 ① 分割する部門の事業内容システム事業② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）売上高 732百万円 (注)外部売上高を記載しております。③ 分割する資産、負債の項目及び金額流動資産 ― 百万円、 流動負債 278 百万円固定資産 6,009百万円、 固定負債 ― 百万円※上記の金額は2023年9月30日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、 実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。 4.本会社分割後の状況 本会社分割による当社及び吸収分割承継会社の商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く）、資本金及び決算期に変更はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,377,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立神明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日日本瓦斯株式会社取締役会 御中 協立神明監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 業務執行社員 公認会計士岩 切 靖 雅 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査 人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監 査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,218,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 131,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,932,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,487,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,242,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 576,000,000 |
| 土地 | 29,991,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,692,000,000 |
| 建設仮勘定 | 922,000,000 |
| 有形固定資産 | 81,912,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,329,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,058,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,936,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 15,765,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,665,000,000 |
| 未払法人税等 | 909,000,000 |
| 賞与引当金 | 127,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,560,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,860,000,000 |
| 利益剰余金 | 61,489,000,000 |
| 株主資本 | 70,013,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -259,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -15,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 144,000,000 |
| 負債純資産 | 148,902,000,000 |
PL
| 売上原価 | 84,083,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,336,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 257,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 107,000,000 |
| 営業外費用 | 136,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 293,000,000 |
| 特別利益 | 293,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 91,000,000 |
| 特別損失 | 122,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,238,000,000 |
| 法人税等調整額 | 625,000,000 |
| 法人税等 | 2,864,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| その他の包括利益 | 230,000,000 |
| 包括利益 | 6,912,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,912,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,681,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,768,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,094,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 134,673,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,416,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,472,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -808,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,280,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,780,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,745,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,780,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,020,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -313,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,108,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 458,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式3,74432.52023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式4,29237.52023年９月30日2023年11月17日利益剰余金 (注) １．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれております。２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金10,327百万円11,045百万円役員報酬BIP信託別段預金△186百万円△277百万円現金及び現金同等物10,141百万円10,768百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第70期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,292百万円② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 37円 50銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年11月17日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)140,422134,673207,890経常利益(百万円)6,1329,37415,401親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,1956,68110,628四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,8786,91210,423純資産額(百万円)66,78970,15773,525総資産額(百万円)154,349148,902153,429１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)36.7358.8993.13潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)43.347.147.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,49712,93319,594投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,044△6,228△7,581財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,231△8,802△16,070現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)10,14110,76812,863 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)20.3727.55 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 |