財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIHON SEIKO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　植田 憲高
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区下宮比町３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３２３５）００２１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って、一部に景気の足踏みがみられるものの、経済活動の正常化やインバウンド需要増加などから、緩やかな景気回復の動きが続いています。一方、世界的な物価上昇と欧米の金融引き締めによる金利の高止まり、原材料やエネルギー価格の高騰と円安に伴う国内物価の上昇が消費に影響を及ぼしており、加えて中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2022年４月よりスタートした「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする３カ年の中期経営計画において、「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態(資産合計)当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比590百万円増加の14,544百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比129百万円増加の8,958百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が368百万円及び現金及び預金が236百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が411百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末比460百万円増加の5,585百万円となりました。これは主に有形固定資産が468百万円増加したことによるものであります。(負債合計)当第３四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比489百万円増加の5,034百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比2百万円増加の3,469百万円となりました。固定負債は前連結会計年度末比487百万円増加の1,565百万円となりました。これは主に長期借入金が500百万円増加したことによるものであります。(純資産合計)当第３四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比100百万円増加の9,509百万円となりました。これは主に利益剰余金が配当により244百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により316百万円増加したことによるものであります。②経営成績（売上高）売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という）比802百万円減収（6.5％減収）の11,519百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は、前年同四半期比468百万円減少（4.4％減少）の10,274百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比０百万円減少（0.0％減少）の823百万円となりました。その結果、営業利益は、前年同四半期比333百万円減益（44.2％減益）の420百万円となりました。 （経常利益）営業外収益は、前年同四半期比31百万円増加の44百万円となり、営業外費用は、前年同四半期比１百万円減少の23百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同四半期比300百万円減益(40.5％減益)の441百万円となりました。 （親会社株主に帰属する四半期純利益）特別損失12百万円、法人税等合計111百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比198百万円減益（38.5％減益）の316百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[アンチモン事業]同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、当第３四半期においては、小幅な上下動を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移しました。平均価格は、トン当たり約11,840ドルとなり、前年同期比8.2％の下落となりました。円建てでは同3.7％の下落となりました。同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。同事業の販売状況につきましては、自動車分野は緩やかに回復する一方、家電分野などは回復が遅れています。また、製造業全般の生産部品などについては顧客の在庫調整が続いており、販売数量は前年同期比774トン減少（18.5％減少）の3,405トンとなりました。その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、販売数量の下落により、前年同期比1,474百万円減収（19.3％減収）の6,179百万円となりました。セグメント利益は、同490百万円減益（71.4％減益）の196百万円となりました。[金属粉末事業]同事業の主原料である銅の国内建値は、当第３四半期平均でトン当たり約1,248千円となり、前年同期比4.1％の上昇となりました。同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっています。電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、巣ごもり需要が一巡すると共に、その反動減や買い替え周期の延び、また物価上昇の影響で低価格帯を中心にスマートフォンやパソコン市場が縮小しましたが、在庫調整が収束し、販売数量は前年同期比19トン減少（3.1％減少）の603トンとなりました。粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車分野での生産回復が見られたものの、引き続き在庫調整の影響により、販売数量は前年同期比41トン減少（4.3％減少）の929トンとなりました。全体の販売数量は前年同期比61トン減少（3.8％減少）の1,532トンとなりました。その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、比較的販売単価の高い金属粉末製品の販売が伸びたため、前年同期比672百万円増収（14.5％増収）の5,316百万円となりました。セグメント利益は、受注回復による操業度上昇等から同148百万円増益（350.0％増益）の191百万円となりました。[その他]不動産賃貸事業等の当第３四半期の売上高は23百万円、セグメント利益は16百万円となりました。（2）経営方針、経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、68,433千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。②財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。2023年12月31日現在の短期借入金残高は1,532百万円となっております。生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2023年12月31日現在の長期借入金残高は787百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結新宿監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本精鉱株式会社取締役会　御中 新宿監査法人東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士壬生 米秋 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 寛司監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）1.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　2.　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,838,620,000
仕掛品364,597,000
原材料及び貯蔵品1,154,780,000
その他、流動資産189,220,000
建物及び構築物（純額）1,651,414,000
機械装置及び運搬具（純額）689,864,000
土地1,436,191,000
有形固定資産5,029,819,000
無形固定資産146,530,000
投資その他の資産409,269,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金928,919,000
短期借入金1,532,050,000
未払法人税等47,396,000
賞与引当金70,359,000
退職給付に係る負債354,781,000
資本剰余金570,142,000
利益剰余金8,014,617,000
株主資本9,451,233,000
その他有価証券評価差額金43,882,000
為替換算調整勘定14,574,000
評価・換算差額等58,457,000
負債純資産14,544,449,000

PL

売上原価10,274,932,000
販売費及び一般管理費823,978,000
受取配当金、営業外収益3,136,000
為替差益、営業外収益12,329,000
営業外収益44,253,000
支払利息、営業外費用12,938,000
営業外費用23,913,000
固定資産除却損、特別損失12,717,000
特別損失12,717,000
法人税、住民税及び事業税86,153,000
法人税等調整額25,732,000
法人税等111,885,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益16,315,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,013,000
その他の包括利益20,329,000
包括利益336,960,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益336,960,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等316,631,000
外部顧客への売上高11,519,804,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項（1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式146,42060.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式97,72740.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。２．セグメント利益の調整額16,161千円はセグメント間取引の消去16,161千円であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………97,727千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第128期第３四半期連結累計期間第129期第３四半期連結累計期間第128期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）12,322,26611,519,80415,923,384経常利益（千円）741,734441,234791,479親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）514,746316,631481,850四半期包括利益又は包括利益（千円）510,050336,960476,407純資産額（千円）9,442,5509,509,6909,408,871総資産額（千円）14,062,27314,544,44913,953,923１株当たり四半期（当期）純利益（円）210.93129.66197.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）67.165.467.4 回次第128期第３四半期連結会計期間第129期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）31.7963.49　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。