財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙BELLUNA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 安野　清
本店の所在の場所、表紙埼玉県上尾市宮本町４番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８(７７１)７７５３(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（ナース関連事業）　第２四半期連結会計期間において、奈絲思特吉股份有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除いております。（プロパティ事業）　第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱グランベル北海道を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除等により経済活動が正常化に向かうなか、個人消費やインバウンド需要は回復の動きがみられました。一方で、国外情勢悪化の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりや世界的な金融引締めによる為替変動により物価上昇が進行する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントの強化に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は156,278百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益は5,725百万円（同27.3％減）となりました。経常利益は6,930百万円（同21.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより5,081百万円（同5.6％減）となりました。 　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 〔アパレル・雑貨事業〕　アパレル・雑貨通販事業においては、円安の影響、原材料や資材の価格高騰により仕入原価や紙・印刷代等の広告費が上昇したことを受け、商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行いました。これによりレスポンスが悪化し、再度商品価格の見直しを行ったものの大幅な改善には至りませんでした。また、紙媒体の発行量を抑制したため新規顧客の獲得が減少し、稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は58,844百万円（同16.5％減）となり、セグメント損失は1,539百万円（前年同期は1,811百万円のセグメント利益）となりました。　 〔化粧品健康食品事業〕　化粧品通販事業においては、国内のＥＣを中心とした新規顧客の獲得が効率的に行えており、また国内外での卸販売も好調に推移したことから増収増益となりました。健康食品通販事業においては、既存主力商品に絞った効率性重視の広告展開を行ったため減収となったものの利益率が改善し増益となりました。この結果、売上高は11,038百万円（同1.0％増）となり、セグメント利益は678百万円（同108.6％増）となりました。 〔グルメ事業〕　グルメ通販事業においては、外食・外飲み回帰傾向の影響を受け売上の伸びが一服しました。円安の影響、原材料や資材の価格高騰を受け仕入原価が上昇したため、一部商品価格の見直しを行いましたがワイン通販の原価率が悪化しました。また、サービスレベル向上のためにシステム刷新を行ったため電算費比率が上昇しました。この結果、売上高は25,274百万円（同0.5％増）となり、セグメント利益は1,044百万円（同31.5％減）となりました。 〔ナース関連事業〕　看護師向け通販事業においては、新型コロナウイルス感染拡大時に増加した特需顧客向けの紙媒体発行を抑制する等、広告宣伝費の適正化を図ったため減収となりました。一方で、円安の影響、原材料や資材の価格高騰により仕入原価は上がったものの広告宣伝費の適正化が功を奏し受注効率が大きく改善し増益となりました。この結果、売上高は9,800百万円（同8.7％減）となり、セグメント利益は449百万円（同118.3％増）となりました。 〔データベース活用事業〕　封入・同送サービスにおいては、新規クライアントの獲得強化、新たなサービス展開は順調であったもののアパレル・雑貨事業における紙媒体の発行量及び商品出荷件数の減少、既存クライアントの出稿減少により減収減益となりました。フルフィルメント受託サービスにおいては、新規クライアント数の増加などにより増収となりましたが人件費の高騰を受け減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収増益となりました。この結果、売上高は12,434百万円（同8.0％増）となり、セグメント利益は3,793百万円（同9.9％減）となりました。 〔呉服関連事業〕　和装販売事業においては、不採算店舗の撤退、既存店舗の来客数の減少、顧客購入単価の下落により減収減益となりました。また、衣裳レンタル事業においては、卒業式袴の早期受注会の実施による受注増に伴い、受注経費の増加が発生しました。この結果、売上高は14,716百万円（同7.2％減）となり、セグメント損失は749百万円（前年同期は513百万円のセグメント損失）となりました。 〔プロパティ事業〕　ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和された影響から国内旅行、インバウンド需要、出張による宿泊需要が回復し、シティ系ホテルを中心に稼働率や客室単価等が大幅に改善しました。また国内新規稼働ホテルが加わったことなどにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は21,718百万円（同64.0％増）となり、セグメント利益は2,366百万円（同202.2％増）となりました。 〔その他の事業〕　飲食店事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和された影響により増収増益となりました。アパレル卸売事業においては、販売先の展開縮小が継続しており減収減益となりました。この結果、売上高は3,032百万円（同7.1％減）となり、セグメント損失は104百万円（前年同期は70百万円のセグメント損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比11,353百万円増加し、134,017百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6,167百万円、営業貸付金が1,705百万円、その他流動資産が3,211百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比10,657百万円増加し、173,585百万円となりました。これは主に建設仮勘定が15,099百万円減少した一方で、建物及び構築物が21,054百万円、機械装置及び運搬具が1,613百万円、リース資産が1,872百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比22,010百万円増加し、307,603百万円となりました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,007百万円増加し、67,594百万円となりました。これは主に、短期借入金が6,923百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,928百万円、電子記録債務が1,891百万円、１年内償還予定の社債が4,995百万円、契約負債が2,241百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比12,348百万円増加し、106,917百万円となりました。これは主に、社債が5,015百万円減少した一方で、長期借入金が14,482百万円、リース債務が2,190百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比15,356百万円増加し、174,512百万円となりました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,654百万円増加し、133,091百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.9％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ベルーナ取締役会 御中 監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　　邉　 　 均 指定社員業務執行社員 公認会計士柳　　　　　吉　　昭 指定社員業務執行社員 公認会計士森　　岡　　健　　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品28,792,000,000
原材料及び貯蔵品1,333,000,000
その他、流動資産16,028,000,000
建物及び構築物（純額）64,967,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,295,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,009,000,000
土地46,968,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,029,000,000
建設仮勘定14,927,000,000
有形固定資産139,198,000,000
無形固定資産10,628,000,000
投資有価証券14,928,000,000
繰延税金資産813,000,000
投資その他の資産23,758,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,651,000,000
短期借入金13,403,000,000
未払法人税等1,317,000,000
未払費用15,281,000,000
リース債務、流動負債506,000,000
賞与引当金533,000,000
退職給付に係る負債371,000,000
資本剰余金10,950,000,000
利益剰余金111,786,000,000
株主資本132,894,000,000
その他有価証券評価差額金2,625,000,000
為替換算調整勘定-3,799,000,000
退職給付に係る調整累計額-30,000,000
評価・換算差額等-891,000,000
非支配株主持分1,089,000,000
負債純資産307,603,000,000

PL

売上原価62,436,000,000
販売費及び一般管理費88,116,000,000
受取利息、営業外収益155,000,000
受取配当金、営業外収益369,000,000
為替差益、営業外収益928,000,000
営業外収益1,962,000,000
支払利息、営業外費用360,000,000
営業外費用757,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益655,000,000
特別利益665,000,000
固定資産除却損、特別損失10,000,000
特別損失17,000,000
法人税、住民税及び事業税2,262,000,000
法人税等調整額211,000,000
法人税等2,474,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益922,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,319,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-30,000,000
その他の包括利益3,423,000,000
包括利益8,528,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,458,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益70,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,081,000,000
契約負債5,998,000,000
外部顧客への売上高156,278,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式966百万円10.00円2023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式991百万円10.25円2023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳210百万円とのれん償却費△422百万円であります。２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当による配当金の総額…………………… 991百万円 ②１株当たりの金額………………………………… 　10円25銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)160,454156,278212,376経常利益(百万円)8,8366,93012,549親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,3825,0817,417四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,1218,5289,175純資産額(百万円)123,282133,091126,436総資産額(百万円)279,930307,603285,592１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)55.6752.5576.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)43.842.943.9 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)26.2018.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。