財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	TECHMATRIX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長由利孝
本店の所在の場所、表紙	東京都港区港南一丁目２番70号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(4405)7800(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（アプリケーション・サービス事業部門　CRM事業関連）　2023年４月、TechMatrix Asia HoldingsおよびTechMatrix Asia Co., Ltdを新規設立し、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小したことにより、経済活動が回復基調となったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢の緊迫化など地政学上のリスクを背景としてエネルギー価格及び原材料価格の高騰が消費者物価に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、根強いインフレに加え、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きも引き続き予測が難しい状況にあります。為替水準については、円安基調で推移していた為替相場において、2023年11月末頃より円高傾向が見られましたが、米国の利下げ観測が後退し、日米金利差が意識されていることから、足元では再び円安傾向に逆戻りしており、引き続き為替の動向を注視する必要があります。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。加えて、本格的なクラウド時代の到来に備え、インフラの構築・運用手法もクラウドを前提としたもの（クラウドネイティブ）にシフトし始めており、クラウドネイティブ技術を積極的に活用したソリューションの提供にも取り組んでいます。　アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。前々期より計画的に取り組んできたオンプレミス製品のサブスクリプション化も着実に進展しています。また、海外においては、前期において実行したタイ現地企業との資本・業務提携や、2023年４月の現地法人の設立を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組みます。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しています。ビジネスソリューション分野においては、2023年７月に実施したアレクシアフィンテック株式会社（旧山崎情報設計株式会社）の完全子会社化と金融システム関連事業の同社への移管による事業再編が奏功し、営業推進体制の強化が進展しています。教育分野は、引き合いが順調に推移し、私立有名校を中心に導入実績は拡大しています。また、株式会社教育と探求社との資本業務提携によるビジネスの拡大に引き続き取り組みます。　前期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム（PACS）のクラウド化を推進しています。また、ヘルスケアITソリューション事業領域でのキヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業や、デジタル病理関連事業の推進を目的としたメドメイン株式会社との資本業務提携が進展しています。さらに、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年４月１日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今期は当中期経営計画の最終年度にあたります。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。 ■中核的事業戦略（継続）　・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進　・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求■７つの基本戦略　１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ　２）サービス化の加速（サービス比率拡大）　３）データの利活用（AIの利用を含む）　４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）　５）海外市場での事業の拡大　６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出　７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。 ◇情報基盤事業部門第１四半期連結会計期間・タニウム合同会社より2022年度の「Most Dedicated Partner of the Year」を受賞・日本プルーフポイント株式会社より「Partner of the year 2023」並びに「Deal Registration of the year 2023」を受賞・Cohesityより「2022年 APJ マーケティング・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞・クロス・ヘッド株式会社、kintoneの機能拡張プラグイン製品「CROSSPLugins シリーズ」の提供を開始第２四半期連結会計期間・Tenable, Inc.とディストリビューター契約を締結・Tanium Risk Assessment無償キャンペーンの提供を開始・クロス・ヘッド株式会社、業務改善プラットフォーム「kintone」の機能拡張向けプラグイン製品「CROSSPLugins シリーズ」をラインアップに追加第３四半期連結会計期間・統合監視とインシデント対応を提供する「TPS」サービスの対象製品に「SentinelOne ®Singularity™ Platform」を追加・Dell Technologiesより「Channel Services Delivery Excellence Award」を受賞・パロアルトネットワークス社の「2023 JAPAC Distribution Partner of the Year」を受賞・クロス・ヘッド株式会社、「インプリムパートナーアワード Market Leader of the Year 2023 」を受賞・OCH株式会社、AI技術を活用した多言語同時翻訳サービス「SmaLingual（スマリンガル）」の販売開始・OCH株式会社、中小企業向け新型UTM「SG-ONE TANDEM 2000」の販売開始・OCH株式会社、PC画面盗撮や覗き見による情報漏洩を防ぐ！「J‘s Cutt®（ジェイズカット）」の販売開始 ◇アプリケーション・サービス事業部門第１四半期連結会計期間・CRM分野：タイ王国バンコクに現地法人を設立・ソフトウェア品質保証分野：セキュアコーディング学習プラットフォーム「Secure Code Warrior」の国内総販売代理店権を取得、販売を開始・ソフトウェア品質保証分野：単体・結合テスト対応ファジングツール「Mayhem for Code」販売開始・ソフトウェア品質保証分野：高速ソースコード解析ツール「Understand 6.3」日本語版の販売を開始・ビジネスソリューション分野：アレクシアフィンテック株式会社を当社の完全子会社とした上で、当社のビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業をアレクシアフィンテック株式会社に移管することを発表（効力発生日2023年７月１日）第２四半期連結会計期間・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るオールインワン UI テスト自動化ツール Ranorex 10.7 の日本語版の販売を開始・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2023.1」の販売を開始・教育分野：クラウドSaaS型「ツムギノ」、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に採択・株式会社カサレアル、ソフトバンク監修のコンテナ・Kubernetes入門コースの提供を開始・株式会社カサレアル、Spring Boot2からSpring Boot3へのバージョンアップに伴う移行を支援するトレーニングコースの提供を開始第３四半期連結会計期間・CRM分野：電話対応を自動化する「AI Messenger Voicebot」、コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」と連携・CRM分野：FastSeries の導入ユーザ中日本高速道路株式会社様が「2023 CRM ベストプラクティス賞」を受賞・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail 8.0.1」の日本語版をリリース・教育分野：愛媛県宇和島市が推進する「廃校の利活用」を通じた地域創生プロジェクトへ参画・教育分野：日本最大級の探究学習の祭典「クエストカップ 2024 全国大会」に参加 ◇医療システム事業部門第１四半期連結会計期間・PSP株式会社、聖マリアンナ医科大学病院と連携し、PHR機能を含む患者向け公式アプリを公開・PSP株式会社、デジタル庁主催マイナポータル活用ハッカソンプレイベントにパネリストとして登壇第２四半期連結会計期間・PSP株式会社、検体測定室における、QRコードによるスマートフォンとのデータ連携の運用を開始第３四半期連結会計期間・PSP株式会社、PHR(Personal Health Record)※1アプリの導入医療機関が増え、アプリ登録者数が順調に増加以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、380億８百万円と前期比57億23百万円（17.7％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は129億45百万円と前期比17億３百万円（15.1％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、91億20百万円と前期比８億２百万円（9.7％）の増加となりました。この結果、営業利益は38億24百万円と前期比９億95百万円（35.2％）の増加となりました。以上により、税引前四半期利益は38億12百万円と前期比10億４百万円（35.8％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23億44百万円と前期比７億66百万円（48.6％）の増加となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 情報基盤事業当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も好調です。第２四半期連結累計期間の連結受注高は、前期実績を下回りましたが、コロナ禍で大幅に需要が高まったクラウド型セキュリティ対策製品などの複数年契約の更新案件を着実に受注したことから、当第３四半期連結累計期間の連結受注高は前期実績を上回りました。売上収益は、ストック型ビジネスの伸長により順調に増加しています。営業利益については、円安の影響、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資などの影響を事業の伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応した「SASE（Secure Access Service Edge）※2」、「XDR（eXtended Detection and Response）※3」、「CASB（Cloud Access Security Broker）※4」、「Cyber Hygiene※5」、「SDP（Software Defined Perimeter）※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然として電子メール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。デジタルコンテンツが指数関数的に増加していることから、ストレージ分野の受注も好調です。クロス・ヘッド株式会社は、売上収益は前期実績を上回りましたが、技術者の中途採用を積極的に進めた結果、営業利益は前年比やや減少しました。受注高は前年同期に期ずれによる受注の集中があったことの反動減や一部で受注遅れも発生し、第２四半期連結累計期間においては、前期実績を下回りましたが、当第３四半期連結累計期間では回復傾向にあります。中部事業所を開設し、東海地区における販路拡大にも取り組んでいます。OCH株式会社は、売上収益は計画値をやや下回りましたが、営業利益は計画を上回りました。なお、独自企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行しております。主力製品の一部において市場競争が激化しているため、新たに中小企業向けの新型UTM（Unified Threat Management）製品を投入し、受注の挽回に努めています。以上により、同事業の売上収益は253億26百万円と前期比43億９百万円（20.5％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は27億81百万円と前期比８億52百万円（44.2％）の増加となりました。 ② アプリケーション・サービス事業当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回りました。前々期からオンプレミスのライセンスについてもサブスクリプションへシフトしたため、サブスクリプション売上の積みあがりが、売上収益、営業利益を押し上げる効果に繋がっています。CRM分野では、受注高は計画値を上回って推移しています。また前期からのサブスクリプションの積みあがりにより売上収益は増加しており、営業利益は前期実績を大きく上回っています。ソフトウェア品質保証分野では、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛で前期受注実績を上回りました。また、前々期からのサブスクリプションの積みあがりにより売上収益は増加しており、営業利益は前期実績を大きく上回っています。ビジネスソリューション分野では、受注高、売上収益ともに計画値に対して順調に推移しており、営業利益は前期比で大幅に改善しています。アレクシアフィンテック株式会社（旧山崎情報設計株式会社）は、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。引き続き、2023年７月に実施した事業再編による金融システム関連事業の拡大、再構築に取り組みます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益、ともに前期実績を上回り順調に推移しています。IT研修などの教育事業が堅調です。新規事業であるEdTech分野では、有名私立先進校や国・公立校への導入が進みました。公立校への当社クラウドサービスの導入を拡大するため、自治体の教育委員会向けの営業活動を強化しています。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく、営業・マーケティング要員や導入作業に携わる技術要員を増強するなど積極投資を継続している結果、営業損失は拡大しました。以上により、同事業の売上収益は58億72百万円と前期比７億20百万円（14.0％）の増加となりました。営業利益は１億47百万円と前期比２億86百万円（－％）の増減となりました。 ③医療システム事業当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における医療システム事業の業績は、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。また、一般の患者をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービス※1の開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。新生PSP株式会社の業績は、計画値に対して売上収益、営業利益ともに順調に推移しています。前々年度末に前年度夏期賞与の引当不足を費用計上した結果として、前年度第１四半期連結累計期間の営業利益が引き上げられたことの反動減があり、また、新生PSPにおいて、2023年４月より人事制度を統一したため、有給休暇やリフレッシュ休暇の費用計上を行い98百万円のIFRS調整が発生していることなどから、期初計画においては営業利益の減少を見込んでおりました。しかし、採算性の高い営業案件が当第３四半期に売上計上されたことから、当第３四半期連結累計期間における営業利益は初期計画に対して大きく上回る結果となりました。その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、売上収益、営業利益いずれも計画値に対して順調に推移しています。株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にありました。しかし、足元では医療機関の当該分野に対する投資意欲も改善しており、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加傾向にあります。その結果、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。以上により、同事業の売上収益は68億10百万円（前年同四半期は61億16百万円）、営業利益は８億95百万円（前年同四半期は10億38百万円）となりました。 (２) 財政状態の分析当第３四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から75億46百万円（14.6％）増加し、593億17百万円となりました。前渡金が88億87百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から１億61百万円（1.2％）増加し、140億82百万円となりました。無形資産が２億21百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から77億８百万円（11.7％）増加し、733億99百万円となりました。　流動負債の残高は、前年度末から48億８百万円（13.3％）増加し、408億53百万円となりました。契約負債が43億39百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から11億43百万円（20.0％）増加し、68億72百万円となりました。その他の金融負債が16億13百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から59億51百万円（14.2％）増加し、477億25百万円となりました。資本合計の残高は、前年度末から17億56百万円（7.3％）増加し、256億74百万円となりました。利益剰余金が14億62百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は28.1％となりました。 (３) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ４億７百万円増加し、167億42百万円となりました。当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、前渡金の増加等により、前年同四半期に比べ49億48百万円減少し、29億38百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資の取得による支出等により、前年四半期に比べ20億４百万円増加し、７億80百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、その他の金融負債による収入等により、前年同四半期に比べ14億37百万円増加し、３億93百万円の収入となりました。 (４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。（用語解説） ※1PHRPHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。※2SASESASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。※3XDRXDR（eXtended Detection and Response）とは、サイバー攻撃の事後対処として、脅威がユーザ環境に万が一侵入した際に、攻撃の痕跡を検知・可視化するためインシデントの調査、原因特定、対処を行う機能のこと。※4CASBCASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。※5Cyber Hygiene定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。※6SDPSDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日テクマトリックス株式会社取締役会御中　　　　　　　有限責任あずさ監査法人　　　　　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士坂本大輔指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宮下卓士監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第39期第３四半期連結累計期間第40期第３四半期連結累計期間第39期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(千円)32,285,45638,008,97745,950,613(第３四半期連結会計期間)(11,541,601)(13,406,325)税引前四半期(当期)利益(千円)2,807,9353,812,4975,066,665親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)1,577,6152,344,6152,950,390(第３四半期連結会計期間)(513,879)(932,835)四半期(当期)利益(千円)1,924,0072,656,3673,637,950親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)1,559,4872,398,4643,002,931四半期(当期)包括利益(千円)1,911,4302,714,8493,739,619親会社の所有者に帰属する持分(千円)17,509,88920,589,99218,970,993総資産額(千円)62,159,81673,399,77665,691,363基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)39.5258.5473.91(第３四半期連結会計期間)(12.87)(23.25)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)39.4158.3373.67親会社所有者帰属持分比率(％)28.228.128.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,010,038△2,938,8306,348,241投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,785,511△780,782△3,131,212財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,044,191393,326△1,299,936現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)16,334,58416,742,58320,071,540 (注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。