財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ICHIKAWA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　矢　崎　孝　信
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷二丁目14番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3816-1111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、原油価格高騰などエネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格の高騰、及び日米の金融政策転換の観測が広がったものの円安ドル高の傾向は続いており、一進一退を繰り返す状況となっております。当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、紙のデジタル化が引き続き進んでいることで新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず、加えて、板紙及び衛生用紙等の需要にも減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方、海外につきましては、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制による積極的な拡販活動展開により、シェア拡大を目指しております。海外市場は、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれ、厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。このような状況の中、前年度後半から実施しました国内製品価格改定、海外ベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、当社グループの連結売上高は10,086百万円（前年同期比0.9％増）となりました。損益の状況につきましては、連結営業利益は935百万円（前年同期比61.4％増）、為替差益を計上したことにより連結経常利益は1,111百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円(前年同期比13.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。＜抄紙用具関連事業＞（日本）内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの、需要の減少により販売数量及び金額が減少いたしました。輸出につきましては、内需同様に販売数量及び金額が減少したものの、抄紙用ベルトは受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は6,464百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,795百万円（前年同期比21.7％増）となりました。（北米）抄紙用フエルトは、大手顧客の生産集約により販売数量が減少いたしました。一方抄紙用ベルトは、衛生用紙向け製品の品質が評価され販売数量が増加いたしました。この結果、売上高は1,363百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は52百万円（前年同期比56.6％減）となりました。（欧州）抄紙用ベルトは、受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は1,508百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比32.1％減）となりました。 （中国）抄紙用フエルトは、板紙製品向けの拡販により販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は176百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比2.0％増）となりました。（タイ）抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしました。この結果、売上高は210百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比69.9％減）となりました。＜工業用事業＞工業用フエルトは、需要回復遅れにより輸出向けの販売数量が減少いたしました。この結果、売上高は362百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比52.9％減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加し、27,962百万円となりました。これは主として現金及び預金が307百万円、受取手形及び売掛金が249百万円、投資有価証券が649百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、7,536百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が228百万円、繰延税金負債が266百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し、20,426百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が624百万円、利益剰余金が422百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日イチカワ株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成　　田　　礼　　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　野　　裕　　基 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,771,000,000
仕掛品1,057,000,000
原材料及び貯蔵品940,000,000
その他、流動資産209,000,000
建物及び構築物（純額）3,903,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,597,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産58,000,000
有形固定資産8,800,000,000
無形固定資産55,000,000
投資有価証券4,336,000,000
繰延税金資産24,000,000
投資その他の資産4,402,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金830,000,000
短期借入金860,000,000
未払法人税等152,000,000
リース債務、流動負債41,000,000
賞与引当金213,000,000
繰延税金負債787,000,000
退職給付に係る負債3,227,000,000
資本剰余金2,333,000,000
利益剰余金13,016,000,000
株主資本18,048,000,000
その他有価証券評価差額金2,027,000,000
為替換算調整勘定333,000,000
退職給付に係る調整累計額0
評価・換算差額等2,361,000,000
非支配株主持分16,000,000
負債純資産27,962,000,000

PL

売上原価5,676,000,000
販売費及び一般管理費3,474,000,000
為替差益、営業外収益56,000,000
営業外収益220,000,000
支払利息、営業外費用5,000,000
営業外費用43,000,000
投資有価証券売却益、特別利益18,000,000
特別利益18,000,000
特別損失33,000,000
法人税、住民税及び事業税287,000,000
法人税等調整額44,000,000
法人税等331,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益624,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益121,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-9,000,000
その他の包括利益735,000,000
包括利益1,501,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,504,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-3,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等765,000,000
外部顧客への売上高10,086,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円23百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式18640.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式15635.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(注)　１ 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する 配当金３百万円が含まれております。 　２ 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する 配当金２百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△1,072百万円には、セグメント間消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,308百万円、棚卸資産の調整額192百万円、為替レート差額17百万円、貸倒引当金の修正等３百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３　地域ごとの情報売上高 (単位：百万円)日本北米欧州中国その他の地域合計4,2291,0601,2241,5662,00510,086
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 156百万円②　１株当たりの金額 　 　 　 35円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　　2023年12月１日
(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)9,99710,08613,344経常利益(百万円)8711,1111,044親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)675765833四半期包括利益又は包括利益(百万円)9581,5011,027純資産額(百万円)19,44620,42619,515総資産額(百万円)26,59327,96226,643１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)147.47170.09182.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)73.173.073.2 　回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)49.0140.48
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。