財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役社長　　増　田　寬　也
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

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事業の内容 ２ 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、事業内容に一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。 (1)　当社グループの事業の内容 ⑥　その他 (e) 不動産事業事務所・商業施設・住宅・「ホテル メルパルク」等の賃貸・管理事業等を行い、グループ不動産の開発やグループ外不動産への投資、また、他社との連携・協業を通じ不動産事業の強化を図っております。
(注)　「ホテル メルパルク」は、2022年９月末に６か所、2023年12月末に横浜、大阪の２か所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業している施設は、名古屋、広島、熊本の３か所であります。 また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （郵便・物流事業）ＪＰトールロジスティクス株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクスグループ株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。 Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク ５．ＤＸの取組が奏功しないリスク少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやグループ共通ＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいります。また、当社グループは、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation：デジタル化された差出情報と、日本郵便ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革）の推進によるオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化等を進めております。しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク ２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(2) 法令等違反に関するリスク当社グループでは、貯金払戻金窃取や郵便物等の放棄・隠匿事案等が複数件発生しており、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、法令等違反の撲滅に向けて、コンプライアンスの徹底・強化、並びにグループガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。また、当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題に関し、監督当局からの行政処分を受け、2020年１月に策定した業務改善計画に基づき各種施策に取り組み、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復を図ってまいりました。当社グループは、2023年12月26日付で、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告を以後不要とする旨の通知を総務省及び金融庁から受けましたが、今後も実施した各種施策の効果検証を行うとともに、必要な見直しについて継続して検討していきます。さらに、当社グループは、お客さまの声や内部通報制度等を通じた社員の声の収集・分析を行い、潜在的なリスクを検知して防止策を講じ、法令等遵守を徹底しております。しかしながら、かかる態勢・予防策が十分な効果を発揮せず、法令等違反があった場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) お客さま本位の業務運営に関するリスク当社グループでは、経営理念にお客さま本位のサービスを提供する旨掲げており、各社において「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表し、その徹底に向け、取り組んでおりますが、2019年にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題、2020年にかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、お客さま本位といえない営業が行われていた問題が発覚しました。当社グループは、業務改善計画を着実に実行しており、さらに外部専門家の方々で構成されたＪＰ改革実行委員会から受けた評価、助言等も踏まえ、グループガバナンスの強化等を図っております。さらに、信頼回復に向け、お客さまや社員の声を経営改善に活用する等、改善策を実行し、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでまいりました。当社グループは、2023年12月26日付で、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告を以後不要とする旨の通知を総務省及び金融庁から受けましたが、今後も実施した各種施策の効果検証を行うとともに、必要な見直しについて継続して検討していきます。当社は、2021年４月にグループコンダクト統括室を設置し、子会社からのコンダクト・リスクに係る情報を迅速に把握する態勢を整備し、グループとして一体的な対応をしております。また、2022年４月にグループコンダクト向上委員会を設置し、グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組について、外部有識者による助言をいただき、信頼回復などに取り組んでおります。当社グループは、こうしたお客さま本位の業務運営を徹底し、組織風土改革を含む信頼回復に向けた取組を継続してまいりますが、今後、お客さまの不利益となるような事例が追加で判明した場合には、更なる行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業運営に関するリスク(6) 海外子会社に関するリスク①　トール社の業績に関するリスク国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影響等もあり、厳しい経営環境が継続しております。トール社のエクスプレス事業については、2021年８月に、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業への対象事業の譲渡手続を終え、2023年８月に、譲渡に伴うシステム分離等トール社におけるすべての手続が完了しました。引き続き、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、ＪＰロジスティクスグループ株式会社の活用等により、豪州に依存した経営構造から日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。しかしながら、同社のかかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競合関係にある競業他社が、トール社より優れた商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、トール社を親会社とする連結グループは、2022年12月末時点で826億円の債務超過となっておりました。これを受けて、日本郵便はトール社に対し2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資を行っており、これにより、2023年３月末時点でトール社の債務超過は解消しておりますが、トール社の収益性の悪化等により、日本郵便において減損損失が発生し又はさらなる出資を要する可能性があります。 ４．財務に関するリスク(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク当社が保有する金融２社の株式の株価が帳簿価額、または、特定投資株式の株価が取得原価に比べて著しく下落し、回復する可能性が認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。なお、2024年３月期第１四半期決算において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損（特別損失）を計上いたしましたが、洗替え法を採用しているため、第２四半期決算において、当該有価証券評価損（特別損失）の全額戻入れを行いました（第３四半期決算においては有価証券評価損（特別損失）を計上しておりませんが、第４四半期の当該有価証券の時価の状況によっては、2024年３月期通期決算において有価証券評価損を計上する場合があります。）。また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討 当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比2,026,368百万円減※の294,067,284百万円となりました。主な要因は、銀行業等における有価証券7,328,142百万円の増、生命保険業等における金銭の信託724,515百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金9,404,564百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定448,662百万円の減、銀行業におけるコールローン330,000百万円の減によるものです。 負債の部合計は、前連結会計年度末比2,192,298百万円減※の278,805,185百万円となりました。主な要因は、銀行業における債券貸借取引受入担保金480,587百万円の増、貯金418,063百万円の増、銀行業等における借用金145,818百万円の増、生命保険業等における社債126,000百万円の増、銀行業等におけるその他負債103,145百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,037,675百万円の減、銀行業及び生命保険業における売現先勘定1,345,156百万円の減によるものです。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比165,930百万円増※の15,262,099百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金535,006百万円の増、非支配株主持分138,495百万円の増の一方、繰延ヘッジ損益248,351百万円の減、利益剰余金186,710百万円の減、自己株式49,814百万円の減によるものです。 ※「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討当第３四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。世界経済も同様に、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要があるほか、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念されます。金融資本市場では、米国10年債利回りは、FRB(米連邦準備制度理事会)による政策金利見通しの上方修正等から、10月半ばには4.9%台まで上昇しましたが、FRB議長の発言等から早期利下げ観測が強まったことにより、12月には一時3.7%台まで低下しました。我が国の10年国債利回りは、マイナス金利解除の思惑が高まり0.9%台まで上昇したものの、米金利低下や日銀金融政策会合での早期のマイナス金利解除観測の後退により、一時0.55％台まで低下しました。日経平均株価は、米ハイテク株の下落を背景とした半導体関連株の値下がりや、中国の景気減速懸念により、10月末には30,800円台と、月末終値としては４か月連続で下落したものの、米国株価の上昇や日本企業の好決算を受け、12月末には33,400円台まで上昇しました。このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は8,432,607百万円(前年同期比20,824百万円増※）、連結経常利益は520,328百万円(前年同期比13,431百万円減※）、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、221,979百万円(前年同期比154,367百万円減※）となりました。 ※「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表の組替えを行っており、前年同期比については、組替後の数値により記載しております。 各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 ①　郵便・物流事業当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便や荷物の減収のほか年賀葉書の減収もあり、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により、増加となりました。この結果、経常収益は1,484,586百万円(前年同期比71,397百万円減※）、経常損失は37,016百万円(前年同期は47,486百万円の経常利益※）となりました。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,482,587百万円(前年同期比70,403百万円減※）、営業損失は37,807百万円(前年同期は45,556百万円の営業利益※）となりました。なお、当社グループは、2023年６月19日、ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社と物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結いたしました。当該基本合意書に基づき、2023年10月１日から、１道15県で、「クロネコゆうパケット」の引受を開始しました。引き続き、段階的に対象地域を拡大し、2024年度末を目途に全国での「クロネコゆうパケット」の取り扱いが可能となるよう取り組んでまいります。今後も、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。※　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の郵便・物流事業の従業員数は、2023年３月31日から6,721名増加し、2023年12月31日現在では104,937人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。 (参考)引受郵便物等の状況区分前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間物数(千通・千個)対前年同期比(％)物数(千通・千個)対前年同期比(％)総数13,162,812△2.012,440,916△5.5 郵便物10,091,070△1.29,599,825△4.9 内国10,074,811△1.19,582,369△4.9 普通9,657,143△1.69,190,950△4.8 第一種5,812,476△0.35,465,680△6.0 第二種3,672,891△3.33,568,210△2.9 第三種124,731△6.0115,573△7.3 第四種11,784△8.510,198△13.5 選挙35,262△20.931,288△11.3 特殊417,66811.9391,419△6.3 国際(差立)16,259△16.017,4577.4 通常8,852△17.99,96712.6 小包1,515△30.01,71112.9 国際スピード郵便5,892△8.35,779△1.9 荷物3,071,742△4.82,841,091△7.5 ゆうパック746,845△1.0762,3872.1 　(再掲)ゆうパケット318,2310.4342,1477.5 ゆうメール2,324,897△5.92,078,704△10.6
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。種類概要／特徴第一種郵便物お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。第二種郵便物お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。第三種郵便物新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。第四種郵便物公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 ２．年賀郵便物（年賀特別郵便（取扱期間12月15日～12月28日）及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの）は除いております。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。 ②　郵便局窓口事業当第３四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続いているものの、不動産販売収入の計上に伴う不動産事業収益の増収により、増収となりました。費用については、人件費が減少したものの、不動産販売原価の計上等による経費の増加により、増加しました。この結果、経常収益は840,707百万円(前年同期比23,279百万円増)、経常利益は66,643百万円(前年同期比8,276百万円増）となりました。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は839,787百万円(前年同期比23,553百万円増)、営業利益は66,071百万円(前年同期比8,527百万円増)となりました。 (参考)郵便局数支社名営業中の郵便局(局)前事業年度末当第３四半期会計期間末直営の郵便局簡易郵便局計直営の郵便局簡易郵便局計郵便局分室郵便局分室北海道1,20612521,4591,20512441,450東北1,89805602,4581,89705482,445関東2,39501522,5472,39401522,546東京1,471051,4761,469051,474南関東9500701,0209510701,021信越97503071,28297603021,278北陸66601568226660156822東海2,04912772,3272,04812732,322近畿3,09043123,4063,09343083,405中国1,74914262,1761,74824142,164四国93001931,12393001911,121九州2,49608573,3532,49808423,340沖縄174022196175022197全国計20,04973,58923,64520,05083,52723,585 ③　国際物流事業当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業の収益は概ね前年同期並みであったものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等による減収により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により、減少しました。この結果、経常収益は334,245百万円(前年同期比96,350百万円減※）、経常損失は549百万円(前年同期は2,093百万円の経常利益※）となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は333,336百万円(前年同期比96,849百万円減※）、営業利益は5,471百万円(前年同期比5,127百万円減※）となりました。※　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の国際物流事業の従業員数は、2023年３月31日から3,924名減少し、2023年12月31日現在では9,749人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。 ④　銀行業当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外貨調達コストの増加等により資金利益が減少したほか、外国為替売買損益の減少によりその他業務利益が減少しました。一方で、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、その他経常収益が増加しました。この結果、経常収益は1,934,093百万円(前年同期比383,357百万円増)、経常利益は366,942百万円(前年同期比22,663百万円増)となりました。 (参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a) 損益の概要当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比3,011億円減少の5,586億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比600億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比37億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比2,448億円の減少となりました。経費は、前年同期比37億円増加の6,985億円となりました。業務純益は、前年同期比3,049億円減少の△1,398億円となりました。臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比3,424億円増加の5,071億円となりました。経常利益は、前年同期比375億円増加の3,673億円となりました。この結果、四半期純利益は、2,626億円、前年同期比226億円の増益となりました。 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益859,839558,674△301,165　資金利益601,900541,818△60,081　役務取引等利益113,277117,0743,797　その他業務利益144,661△100,219△244,881　　うち外国為替売買損益231,778△81,842△313,620　　うち国債等債券損益△87,290△13,71373,577経費(除く臨時処理分)△694,711△698,501△3,789 人件費△85,190△84,0581,132　物件費△582,676△588,531△5,854　税金 △26,844△25,911933業務純益(一般貸倒引当金繰入前)165,127△139,827△304,954一般貸倒引当金繰入額△5－5業務純益165,122△139,827△304,949臨時損益164,683507,140342,457　うち株式等関係損益64,970△174,343△239,313　うち金銭の信託運用損益96,772693,979597,206経常利益329,805367,31337,508特別損益△94△1,046△951　固定資産処分損益△93△1,042△948 減損損失△0△3△2税引前四半期純利益329,711366,26736,556法人税、住民税及び事業税△114,033△106,8847,148法人税等調整額24,3263,302△21,024法人税等合計△89,707△103,582△13,875四半期純利益240,003262,68422,680
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 (b) 国内・国際別の資金利益等国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,786億円、役務取引等利益は1,176億円、その他業務利益は39億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は3,631億円、役務取引等利益は△５億円、その他業務利益は△1,041億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,418億円、役務取引等利益は1,170億円、その他業務利益は△1,002億円となりました。 イ．国内業務部門 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益338,316178,618△159,698　資金運用収益368,054199,882△168,171うち国債利息186,493139,872△46,620資金調達費用29,73721,264△8,473役務取引等利益113,670117,6263,955役務取引等収益134,388138,8204,431役務取引等費用20,71821,193475その他業務利益△17,5703,94321,514その他業務収益40,5125,116△35,396その他業務費用58,0831,172△56,911 ロ．国際業務部門 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益263,583363,19999,616資金運用収益666,658839,429172,771うち外国証券利息660,877831,176170,299資金調達費用403,075476,22973,154役務取引等利益△393△551△158役務取引等収益255247△8役務取引等費用648798150その他業務利益162,232△104,163△266,395その他業務収益269,20413△269,191その他業務費用106,972104,176△2,795 ハ．合計 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益601,900541,818△60,081資金運用収益906,2621,039,995133,732資金調達費用304,362498,177193,814役務取引等利益113,277117,0743,797役務取引等収益134,644139,0674,423役務取引等費用21,36721,992625その他業務利益144,661△100,219△244,881その他業務収益309,7174,806△304,911その他業務費用165,055105,025△60,029
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間9,734百万円、当第３四半期累計期間12,437百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。 前第３四半期累計期間(百万円)当第３四半期累計期間(百万円)国内業務部門・資金運用収益128,450△683国際業務部門・資金調達費用128,450△683国内業務部門・その他業務収益－322国際業務部門・その他業務費用－322 (c) 役務取引等利益の状況当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比37億円増加の1,170億円となりました。 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益113,277117,0743,797為替・決済関連手数料71,10869,713△1,395ＡＴＭ関連手数料25,06028,3623,302投資信託関連手数料9,0918,973△117その他8,01710,0252,007 (参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース) 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額179,232208,75629,523純資産残高2,364,3792,492,145127,765 (d) 預金残高の状況当第３四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比448億円減少の194兆9,066億円となりました。○　預金の種類別残高(末残・構成比) 種類前事業年度当第３四半期会計期間増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計194,951,503100.00194,906,667100.00△44,836流動性預金119,611,34361.35124,784,32664.025,172,983振替貯金12,710,6006.5112,986,7166.66276,116通常貯金等106,132,12054.44110,987,70456.944,855,583貯蓄貯金768,6220.39809,9050.4141,282定期性預金75,217,32638.5870,020,84035.92△5,196,486定期貯金3,307,1431.693,046,4241.56△260,719定額貯金71,910,18336.8866,974,41634.36△4,935,766その他の預金122,8330.06101,5000.05△21,333譲渡性預金－－－－－総合計194,951,503100.00194,906,667100.00△44,836
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。 (e) 資産運用の状況(末残・構成比)当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は41.6兆円、その他の証券は83.3兆円となりました。種類前事業年度当第３四半期会計期間増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等68,283,56730.1659,084,52926.10△9,199,037コールローン2,460,0001.082,130,0000.94△330,000買現先勘定9,788,4524.329,764,1724.31△24,279債券貸借取引支払保証金250,2410.11－－△250,241金銭の信託6,564,7382.896,395,4022.82△169,335うち国内株式1,857,6600.821,324,8840.58△532,776うち国内債券1,270,6090.561,218,9880.53△51,621有価証券132,769,42058.64141,437,93162.508,668,511国債38,114,71116.8341,630,73518.393,516,024地方債5,640,8682.495,696,5142.5155,646短期社債1,400,8950.611,302,4370.57△98,457社債9,233,5794.079,439,0064.17205,427株式22,0780.0022,1630.0085その他の証券78,357,28634.6183,347,07336.834,989,786うち外国債券26,139,01011.5428,018,85612.381,879,846うち投資信託52,110,20023.0155,200,31624.393,090,115貸出金5,604,3662.476,007,8182.65403,451その他659,6740.291,476,8730.65817,198合計226,380,460100.00226,296,728100.00△83,731
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。　　(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)業種別前事業年度当第３四半期会計期間増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,571,866100.005,980,318100.00408,451農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業114,6762.05128,0772.1413,401電気・ガス等、情報通信業、運輸業98,5631.7691,1911.52△7,371卸売業、小売業38,5850.6941,8800.703,295金融・保険業477,7638.57412,7396.90△65,024建設業、不動産業113,6542.03111,9771.87△1,676各種サービス業、物品賃貸業74,8251.3467,2551.12△7,569国、地方公共団体4,573,37882.075,061,29184.63487,913その他80,4191.4465,9041.10△14,515国際及び特別国際金融取引勘定分32,500100.0027,500100.00△5,000政府等－－－－－その他32,500100.0027,500100.00△5,000合計5,604,366―6,007,818―403,451
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第３四半期会計期間末118,384百万円であります。 (g) 金融再生法開示債権(末残)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円、％) 前事業年度当第３四半期会計期間 破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権00要管理債権－－　合計(Ａ)00　正常債権57,31861,698　総計(Ｂ)57,31861,698　不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)0.000.00 ⑤　生命保険業当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は4,560,747百万円(前年同期比237,283百万円減)となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、経常利益は125,399百万円(前年同期比47,259百万円増)となりました。 (参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。) (a) 保有契約高明細表 (単位：千件、百万円)区分前事業年度末当第３四半期会計期間末件数金額件数金額個人保険13,72238,950,90013,13636,954,962個人年金保険686972,944567804,872
(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。 (b) 新契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険236628,483628,47112375925,424925,4168 個人年金保険0357357－01,6551,655－
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。　　 ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。 (c) 保有契約年換算保険料明細表 (単位：百万円)区分前事業年度末当第３四半期会計期間末個人保険2,353,9832,211,579個人年金保険244,689203,157合計2,598,6722,414,736 うち医療保障・生前給付保障等322,178312,165
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 (d) 新契約年換算保険料明細表 (単位：百万円)区分前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間個人保険49,66865,986個人年金保険29140合計49,69866,127 うち医療保障・生前給付保障等4,8398,274
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。 (参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a) 保有契約高(単位：千件、百万円)区分前事業年度末当第３四半期会計期間末件数保険金額・年金額件数保険金額・年金額保険7,26519,212,5276,77717,939,139年金保険1,240407,3371,184386,299
(注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。 (b) 保有契約年換算保険料 (単位：百万円)区分前事業年度末当第３四半期会計期間末保険863,712806,873年金保険408,686389,931合計1,272,3981,196,805 うち医療保障・生前給付保障等270,889259,768
(注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。 ⑥　その他当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。 不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「ＪＰタワー大阪」や「錦三丁目25番街区計画（栄駅前）」等の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル　メルパルク」の賃貸・管理を行っております。また、建物管理・運営を担う同社の子会社であるＪＰビルマネジメント株式会社においては2023年３月末に竣工した「蔵前ＪＰテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視しながら慎重に進めてまいります。投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。グループシェアード事業 については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予定であります。 (3) 対処すべき課題当第３四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。 　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。 ①　かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について2019年度において、かんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案（募集品質問題）が判明いたしました。これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第２項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年１月１日から同年３月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年１月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行ってまいりました。当社グループは、2023年12月26日付で、総務省及び金融庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けたことから、業務改善計画に係る報告及び公表を終了しております。 (4) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。a 新設当第３四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。2023年12月31日現在セグメント の名称設備の内容投資総額(百万円)資金調達方法完了年月郵便局窓口事業麻布台ヒルズ森ＪＰタワー146,534自己資金2023年６月その他五反田ＪＰビルディング31,172自己資金外部調達資金2023年12月 　
(注) 投資総額については、設計費用等の間接費を含めております。 ② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。2023年12月31日現在セグメント の名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月着手完了郵便局窓口事業郵便窓口端末機の更改13,052自己資金2025年10月2027年３月銀行業ＡＴＭ及び紙幣硬貨入出金機（新紙幣対応）10,314自己資金2023年５月2025年３月生命保険業大崎ブライトタワー（注２）40,226自己資金2023年11月2024年３月
(注) １．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。２．当該ビルの一部をかんぽ生命保険が自社所有とするものであります。なお、同社の本社機能の一部は、賃借にて当該ビルに入居済みです。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本郵政株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前　　野　　充　　次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　　松　　啓　　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　野　　　　　祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 ※１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産3,160,550,000,000
無形固定資産291,546,000,000
退職給付に係る資産75,989,000,000
繰延税金資産948,605,000,000

BS負債、資本

賞与引当金33,971,000,000
繰延税金負債119,965,000,000
退職給付に係る負債2,292,738,000,000
利益剰余金6,050,046,000,000
株主資本9,298,925,000,000
その他有価証券評価差額金1,428,652,000,000
為替換算調整勘定-116,193,000,000
退職給付に係る調整累計額115,052,000,000
評価・換算差額等804,016,000,000
非支配株主持分5,159,157,000,000
負債純資産294,067,284,000,000

PL

特別利益25,809,000,000
特別損失5,964,000,000
法人税、住民税及び事業税156,941,000,000
法人税等調整額-18,675,000,000
法人税等138,265,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益888,975,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,008,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-23,104,000,000
その他の包括利益461,654,000,000
包括利益815,388,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益486,020,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益329,368,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等221,979,000,000
外部顧客への売上高8,431,894,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式173,04750.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式82,86425.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(注) １．2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（149,270百万円）が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(1) 中間配当2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　 82,864百万円② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2023年12月５日（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2) 訴訟当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」という。）は、2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下「ソフトバンク」という。）及び株式会社野村総合研究所（以下「野村総合研究所」という。）を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,351百万円に増額する旨の申立てを行いました。なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクより、2015年４月30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立てがなされました。また、野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されました。2022年９月９日、東京地方裁判所より、ソフトバンクに対し、JPiTへ10,853百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨、JPiTに対し、ソフトバンクへ1,921百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨の判決が言い渡されました。これに対して、ソフトバンクは、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴を提起しております。また、JPiTは、同社の主張が一部認められていない部分があったため、東京高等裁判所に控訴を提起しております。一方、野村総合研究所への請求及び野村総合研究所からの反訴請求はいずれも棄却されており、一審判決にて確定しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日経常収益(百万円)8,411,7838,432,60711,138,570経常利益(百万円)533,760520,328657,663親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)376,346221,979431,045四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,063,628815,388△305,245純資産額(百万円)13,228,32315,262,09915,096,168総資産額(百万円)293,966,632294,067,284296,093,652１株当たり四半期(当期)純利益(円)104.6665.53120.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)3.83.43.4 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)48.1530.97
(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。 (参考)主たる子会社の経営指標等参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。 ①　日本郵便株式会社(連結)回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益(百万円)2,635,1032,494,9203,451,530経常利益(百万円)104,14023,82079,641親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)91,89724,81262,090四半期包括利益又は包括利益(百万円)72,1029,09431,135純資産額(百万円)890,245798,286849,268総資産額(百万円)5,189,6054,803,2534,873,023
(注) １．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。２．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。　②　株式会社ゆうちょ銀行(連結)回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日経常収益(百万円)1,550,7621,934,1832,064,251経常利益(百万円)344,305367,033455,566親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)247,478263,330325,070四半期包括利益又は包括利益(百万円)△867,663162,835△364,552純資産額(百万円)9,244,8689,578,6789,651,874総資産額(百万円)226,811,503229,148,192229,582,232 　 ③　株式会社かんぽ生命保険(連結)回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日経常収益(百万円)4,798,0314,560,7476,379,561経常利益(百万円)78,785125,423117,570親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)76,20265,15497,614四半期包括利益又は包括利益(百万円)△289,646529,20325,938純資産額(百万円)2,063,0432,869,0782,375,377総資産額(百万円)63,424,97260,985,73262,687,388