財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙W TOKYO Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　村上　範義
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前五丁目28番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6419-7165
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況当社では、2023年９月に「TOKYO GIRLS COLLECTION」（以下、「TGC」という）を開催し、高ランクの協賛企業及び出展アパレルブランドの増加や来場者チケットの完売等により収益性の向上に貢献いたしました。また、東京都江戸川区より受託しているシティブランディングの一環で、８月にSDGs普及啓発を目的とするオンライン配信「SDGs EDOGAWA ONLINE HANABI FESTIVAL supported by TGC」の企画・演出、来場者へのごみ袋配布の企画や、10月に「SDGs FES in EDOGAWA supported by TGC」を開催いたしました。さらに、10月には「TGC 北九州 2023」、「TGC FES YAMANASHI 2023」、11月には初めての開催となる「BISHU COLLECTION produced by TGC」を行うなど、地方創生プロジェクトが活性化しております。加えて、TGC以外でも、SNS活用によるプロモーション・イベント制作を行う等、TGCで培った発信力を活かしたプロデュース事業も順調に推移しました。この結果、TGCプロデュース領域の売上高は1,388百万円となりました。その他、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングによる売上の契約件数が増加いたしました。また、イオンフィナンシャルサービス株式会社との事業提携による「TGC CARD」の利用者の決済額等に基づくロイヤリティの受領、株式会社大創産業とのコラボレーション商品の開発に基づくロイヤリティの受領等により、TGCのブランド力やネットワークを活かして新たな価値を創造することにより収益基盤が多層化しております。この結果、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は506百万円となりました。なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。サービス領域別売上高サービス領域2024年６月期第２四半期累計期間2023年６月期（前事業年度）金額構成比金額構成比TGCプロデュース領域1,388百万円72.1％2,650百万円73.3％コンテンツプロデュース・ブランディング領域50626.386924.0デジタル広告領域301.6962.7合計1,925100.03,616100.0 以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,925百万円、営業利益333百万円、経常利益327百万円、四半期純利益215百万円となりました。当社では、TGCの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期（第１四半期、第３四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において比較的高くなる傾向があります。 また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後四半期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTGCというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。（調整後利益の計算方法）調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額調整後四半期純利益＝税引前四半期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）※１想定税金費用＝法人税等＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合） 当第２四半期累計期間の調整後営業利益は415百万円、調整後四半期純利益は283百万円となりました。なお、調整後営業利益、調整後四半期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。 当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 (2）財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して128百万円減少し、2,993百万円となりました。これは主に、借入金の返済等による現金及び預金79百万円の減少、商標権45百万円、のれん36百万円の償却による減少によるものであります。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して387百万円減少し、1,464百万円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を含む）166百万円の約定返済及び一部繰上返済による減少、履行義務の充足に伴う前受金122百万円の取り崩しによる減少、2023年６月期の法人税等の納付189百万円及び当第２四半期累計期間の税金費用の計上120百万円による未払法人税等68百万円の減少によるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して258百万円増加し、1,529百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金21百万円及び資本剰余金21百万円の増加、四半期純利益215百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、1,892百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は69百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益327百万円の計上、非資金取引である減価償却費10百万円の計上、商標権償却額45百万円の計上、のれん償却額36百万円の計上、法人税等173百万円の支払い、前受金122百万円の減少、前渡金15百万円の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15百万円となりました。これは主に、Web3領域の事業拡大を目的とした合弁会社の設立による投資有価証券の取得による支出14百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は132百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出166百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入43百万円等によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動該当事項はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、新たに契約した重要な契約は次の通りであります。合弁契約による合弁事業契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月株式会社TWIN PLANET株式会社Y&N Brothersアソビシステム株式会社株式会社オフィスノーブアイドル経済圏とアイドル市場の拡大を目指すための暗号資産を活用した事業運営当社14百万円株式会社YOAKE entertainment2023年12月

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）村上範義東京都港区582,20021.58株式会社ディー・エル・イー東京都千代田区麹町3-3-4370,00013.71株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋1-1-1184,0006.82株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-1151,8005.63株式会社トランザクション東京都渋谷区渋谷3-28-13150,0005.56カルチュア・エンタテインメント株式会社東京都品川区上大崎3-1-1150,0005.56GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木6-10-1）136,6205.06片山晃東京都千代田区128,6004.77株式会社ジェイ・ストーム東京都港区赤坂9-6-3581,6003.02株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1257,1002.12計－1,991,92073.83（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．株式会社ジェイ・ストームは、2024年１月１日に株式会社ストームレーベルズに商号変更しております。３．ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドより2024年１月29日付で大量保有報告書が提出されており、2023年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド保有株券等の数143,600株株券等保有割合5.49%
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鷺谷　佑梨子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯの2023年７月１日から2024年６月30日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産34,307,000
有形固定資産20,252,000
ソフトウエア28,296,000
無形固定資産629,770,000
投資その他の資産99,034,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金146,438,000
未払法人税等120,467,000
リース債務、流動負債11,026,000
賞与引当金18,482,000
資本剰余金545,379,000
利益剰余金750,947,000
株主資本1,529,384,000
負債純資産2,993,586,000

PL

売上原価1,103,363,000
販売費及び一般管理費488,996,000
受取利息、営業外収益8,000
営業外収益56,000
支払利息、営業外費用4,667,000
営業外費用6,244,000
法人税等111,624,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,892,164,000
現金及び現金同等物の増減額-79,038,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー10,774,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-15,961,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,667,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,392,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー57,249,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-66,680,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー247,542,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-3,954,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-173,794,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-166,097,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,014,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,448,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-500,000

概要や注記

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定1,892,164千円現金及び現金同等物1,892,164
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第２四半期累計期間第８期会計期間自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）1,925,8223,616,175経常利益（千円）327,274620,559四半期（当期）純利益（千円）215,649406,346持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）233,194211,525発行済株式総数（株）2,697,8602,588,000純資産額（千円）1,529,3841,270,532総資産額（千円）2,993,5863,122,572１株当たり四半期（当期）純利益（円）82.35165.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）76.44146.68１株当たり配当額（円）－－自己資本比率（％）51.140.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）69,803864,557投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△15,94846,422財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△132,89355,923現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,892,1641,971,202 回次第９期第２四半期会計期間会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）11.57　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社及び関連会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。３．当社は、2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．当社は、2023年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。６．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。