財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Pan Pacific International Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇や中東地域の不安定な情勢に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格が高止まりしており、食品・生活必需品等の値上げが続く状況においては、消費者の生活防衛意識が一層高まっており、経営環境は厳しい状況となっております。当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、テレビCMの放映・SNS配信の強化を行い、メディア露出の増加によるブランド認知度の向上に加え、人気にフォーカスした商品開発を促進し、優れたデザインやリーズナブルな価格設定、店舗での積極的な展開を行うことにより、PB/OEM商品の売上構成比率が伸長し、売上総利益率の上昇に貢献しました。免税売上については、訪日外国人客の増加に対応するため、免税旗艦店舗においては、言語対応できる従業員を中心に人員増強を行ったことやレジ台数を増設するなどのインフラ環境の整備を行い、販売体制を強化しました。また、アジアでの事業拡大による認知度の向上により、コロナ前における訪日旅行客数の回復以上に、免税売上を伸長することができました。2023年11月には、当社グループのオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」に新機能として「マジボイス」及び「銀行口座チャージ」サービスを開始しました。マジボイスのコンテンツの１つである「正直レビュー」は、PBの「情熱価格」だけではなく、メーカー商品（NB）を含め、ご購入いただいた商品を「いいよ！/ビミョー」の二択で評価していただき、ご購入されていない商品についてもコメントの投稿が可能となっております。また、ご投稿いただいた商品の評価やコメント・ランキングなどがひと目でわかる仕組みとなっており、商品をご購入いただく際の納得感あるお買い物の実現をサポートします。２つめのコンテンツである「おしえて掲示板」は、よく利用される店舗への気づきや、商品の使い方に関するアイデアなど、お客さまが自由に投稿できるコミュニティ型コンテンツとなっており、お客さま同士の情報交換の場として幅広くご活用いただける機能となっております。銀行口座チャージサービスは、①面倒なレジでのチャージが不要になる。②クレジットカードを持ちたくない人でもいつでもどこでもチャージが可能となる。③オートチャージで残高不足を気にせずに買い物が可能になる。などのメリットがあり、お客さまのお買い物がもっと便利になるサービスとなっております。majicaアプリは今後もオリジナルの機能やサービスを提供し、お客さまに便利にお得にお買い物いただけるよう進化していきます。当第２四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドミセ渋谷道玄坂通店、ドン・キホーテ京急蒲田店、埼玉県－同鶴ヶ島店）、北海道に１店舗（北海道－キラキラドンキ狸小路店）、中部地方に１店舗（富山県－ドン・キホーテ射水店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドミセアリオ八尾店、滋賀県－ドン・キホーテ彦根店）、四国地方に１店舗（香川県－同高松丸亀町店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ８店舗となりました。海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（Gelson's West LA at West Edge店）、シンガポール共和国に１店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店）、香港に１店舗（同Plaza Hollywood店）、台湾に１店舗（同CITY LINK 南港店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店）を開店しております。その一方で、国内６店舗、海外２店舗を閉店しております。この結果、2023年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内619店舗、海外104店舗の合計723店舗（2023年６月末時点 718店舗）となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年６月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。売上高１兆475億94百万円（前年同期比 7.1％増）営業利益755億１百万円（前年同期比 31.4％増）経常利益736億７百万円（前年同期比 28.6％増）親会社株主に帰属する四半期純利益 482億14百万円 （前年同期比 31.1％増） セグメントの業績については、次の通りです。（国内事業）国内事業における売上高は8,864億７百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は731億66百万円（同38.9％増）となりました。国内事業においては、訪日外国人観光客数が月を追うごとに増加しており、免税売上が大きく伸長しことやイベント需要の回復等により、既存店売上高成長率は7.4％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。（北米事業）北米事業における売上高は1,211億17百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は21億43百万円（同40.3％減）となりました。北米事業においては、円安進行により売上高は増加となりましたが、物価上昇によるコストの増加や新規出店による販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減少しております。（アジア事業）アジア事業における売上高は400億69百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は１億93百万円（同83.8％減）となりました。アジア事業においては、内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。 ②財政状態の分析（資産）資産につきましては、前連結会計年度末（2023年６月30日）と比較し、175億50百万円増加して、１兆4,986億８百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が61億29百万円、割賦売掛金が62億63百万円、商品及び製品が116億63百万円、預け金が168億28百万円、有形固定資産が246億88百万円増加した一方で、現金及び預金が552億６百万円減少したことによります。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、318億22百万円減少して、9,856億97百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が558億55百万円、預り金が87億99百万円増加した一方で、未払費用が48億90百万円、契約負債が47億68百万円、社債が705億５百万円、借入金が184億98百万円減少したことによります。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、493億72百万円増加して、5,129億11百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が386億68百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が98億60百万円増加したことによります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して387億65百万円減少して、2,074億30百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,021億47百万円（前年同期比10億27百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益728億83百万円、減価償却費221億80百万円及び仕入債務の増加545億41百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加101億円、割賦売上金の増加63億46百万円、売上債権の増加60億69百万円及び法人税等の支払額290億54百万円という減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、437億98百万円（前年同期比62億12百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出401億37百万円及び無形固定資産の取得による支出38億１百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、992億66百万円（前年同期比753億14百万円増）となりました。これは主として社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入100億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,406億５百万円、長期借入金の返済による支出281億82百万円及び配当金の支払額95億45百万円という減少要因によります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)HERENGRACHT 500,1017 CB AMSTERDAM,NETHERLANDS(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)134,028.022.46日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号72,537.112.16株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1234,075.65.71株式会社安隆商事東京都千代田区麹町１丁目８－133,120.05.55株式会社ファミリーマート東京都港区芝浦３丁目１－21号33,057.45.54JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)20,081.53.37公益財団法人安田奨学財団東京都目黒区青葉台２丁目19－1014,400.02.41GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)12,765.12.14STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)8,532.61.43BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)7,553.21.27計－370,150.662.03（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）72,537.1千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）34,075.6千株２．上記のほか当社所有の自己株式38,073.3千株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
Audit
| 監査法人１、連結 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス取締役会 御中 UHY東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸之 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 彦一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 206,200,000,000 |
| その他、流動資産 | 33,714,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 289,854,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,087,000,000 |
| 土地 | 335,033,000,000 |
| 建設仮勘定 | 20,768,000,000 |
| 有形固定資産 | 713,897,000,000 |
| 無形固定資産 | 88,835,000,000 |
| 投資有価証券 | 34,038,000,000 |
| 長期前払費用 | 4,335,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 17,869,000,000 |
| 繰延税金資産 | 20,149,000,000 |
| 投資その他の資産 | 149,590,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 224,516,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 62,238,000,000 |
| 未払金 | 52,843,000,000 |
| 未払法人税等 | 22,862,000,000 |
| 未払費用 | 22,101,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,529,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,603,000,000 |
| 利益剰余金 | 522,034,000,000 |
| 株主資本 | 482,126,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,438,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,657,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 454,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,549,000,000 |
| 非支配株主持分 | 10,126,000,000 |
| 負債純資産 | 1,498,608,000,000 |
PL
| 売上原価 | 716,603,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 255,489,000,000 |
| 営業外収益 | 4,354,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,822,000,000 |
| 営業外費用 | 6,248,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 8,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 617,000,000 |
| 特別損失 | 732,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,011,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,455,000,000 |
| 法人税等 | 24,466,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -710,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,293,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -25,000,000 |
| その他の包括利益 | 9,579,000,000 |
| 包括利益 | 57,996,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 57,772,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 224,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 48,214,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 207,430,000,000 |
| 契約負債 | 16,070,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,032,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,251,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,151,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -38,765,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,047,594,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,180,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -667,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,601,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,100,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,541,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,671,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,253,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 535,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,931,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,054,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,182,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,545,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,137,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |