財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯塚 秀毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(548)6205 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。その一方で、国外では、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、各国の金融引き締めによる急激な円安の進行などが、我が国経済の回復基調を抑制する要因となり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が6,786百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。利益面におきましては、営業利益237百万円(前年同四半期比16.2％減)、経常利益217百万円(前年同四半期比29.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ［インターネット関連事業］売上高は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることなどからＳＥＳ事業が増加しました。また、インターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。その結果、売上高は1,281百万円(前年同四半期比13.3％増)、セグメント利益は105百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。［通信事業］ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化により売上が前年を下回り、加えて、ＦＶＮＯ（※２）事業は前年度に事業撤退を行いました。その影響により、売上高は128百万円(前年同四半期比86.1％減)、セグメント損失は30百万円(前年同四半期は８百万円のセグメント利益)となりました。［調剤薬局及びその周辺事業］売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響や発熱外来患者の増加に伴う処方箋単価の減少の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことによる患者の増加により、前年同四半期比で増収となりました。利益面では、上記の売上増と合わせて販売管理費の圧縮努力により増益となり、その結果、売上高は5,390百万円(前年同四半期比5.0％増)、セグメント利益は277百万円(前年同四半期比40.9％増)となりました。なお、当第３四半期連結会計期間の末日における当社グループの薬局総数は、１店舗を閉局したことにより、56店舗となります。［その他事業］その他事業につきましては、第２四半期連結会計期間に新たに設立した連結子会社の事業費用等を計上した結果、営業損失13百万円を計上しております。 (※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。 財政状態については、次のとおりであります。（資産の状況）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、7,066百万円となりました。これは主として、のれんの減少によるものであります。（負債の状況）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ666百万円減少し、4,712百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金並びに長期借入金の減少によるものであります。（純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、2,354百万円となりました。これは資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、長期資金、短期資金及びＭ＆Ａ等にかかる資金需要につきましては、直接金融及び間接金融等含め様々な資金調達方法を検討しており、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ソフィアホールディングス 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、当第３四半期連結会計期間終了後、2024年２月14日までの間に第１回新株予約権の一部について権利行使が行われ、会社は株式を発行している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,269,925,000 |
| 商品及び製品 | 556,402,000 |
| その他、流動資産 | 143,669,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 134,680,000 |
| 土地 | 183,012,000 |
| 有形固定資産 | 361,616,000 |
| ソフトウエア | 11,631,000 |
| 無形固定資産 | 2,501,671,000 |
| 繰延税金資産 | 27,611,000 |
| 投資その他の資産 | 212,483,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,636,644,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 772,837,000 |
| 未払金 | 140,466,000 |
| 未払法人税等 | 55,953,000 |
| 賞与引当金 | 1,267,000 |
| 繰延税金負債 | 1,340,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,355,000 |
| 資本剰余金 | 783,927,000 |
| 利益剰余金 | -867,809,000 |
| 株主資本 | 2,342,913,000 |
| 為替換算調整勘定 | -286,000 |
| 評価・換算差額等 | -286,000 |
| 負債純資産 | 7,066,622,000 |
PL
| 売上原価 | 4,262,325,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,287,027,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 158,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000 |
| 営業外収益 | 17,441,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,541,000 |
| 営業外費用 | 36,716,000 |
| 特別利益 | 1,503,000 |
| 特別損失 | 709,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,946,000 |
| 法人税等調整額 | 60,679,000 |
| 法人税等 | 163,625,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -286,000 |
| その他の包括利益 | -286,000 |
| 包括利益 | 54,652,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 54,652,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 54,939,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,786,398,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社で予定している人 材紹介事業等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第48期第３四半期 連結累計期間第49期第３四半期 連結累計期間第48期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,172,8056,786,3989,422,125経常利益(千円)307,481217,771399,212親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)46,72054,93921,110四半期包括利益又は包括利益(千円)46,72054,65221,110純資産額(千円)2,051,5522,354,4682,025,935総資産額(千円)7,539,7547,066,6227,404,146１株当たり四半期（当期）純利益(円)17.3819.787.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―19.60―自己資本比率(％)27.233.227.4 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)16.2410.90 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |