財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | DUSKIN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6387)3411(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | 2【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動については、2023年11月に株式会社ＪＰホールディングスの株式を取得したことにより、当第3四半期連結会計期間よりその他セグメントにおいて、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | 1【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症へ移行し各種行動制限が大幅に軽減され、雇用・所得環境の改善の下、緩やかながらも回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安進展等の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感は高い状況が続きました。 そのような環境の中、当社は、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の2年目も中間点を折り返し、各種施策の実行に注力しております。訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制を目指して前期に開始した、マット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けの本格化、前期に直営及び関係会社で検証を進めたクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)家庭用営業専任組織の加盟店への拡大を図り、フードグループにおいては、ミスタードーナツのイートインメニューの増強や出店強化を図りつつ、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」によるデリバリーサービスを導入する等、顧客体験(ＣＸ)価値向上を目指した取り組みにも注力しました。また、成長投資にも取り組み、子育て支援のリーディングカンパニーである株式会社ＪＰホールディングスとの業務提携契約を締結すると共に、同社株式の一部を取得し持分法適用関連会社としました。また、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の完全子会社化の意思決定を行い株式譲渡契約を締結しました。 当第3四半期連結累計期間は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から65億70百万円(5.1％)増加し1,347億51百万円となりました。利益面につきましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があったものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資(ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け)を進めたことで原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前年同期から40億85百万円(45.3％)減少し49億34百万円、連結経常利益は前年同期から41億97百万円(38.0％)減少し68億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から28億99百万円(38.2％)減少し46億94百万円となりました。 (単位：百万円) 前第3四半期当第3四半期増 減(2023年3月期第3四半期)(2024年3月期第3四半期) 増減率 (％)連結売上高128,180134,7516,5705.1連結売上総利益58,05157,734△316△0.5連結営業利益9,0204,934△4,085△45.3連結経常利益11,0586,860△4,197△38.0親会社株主に帰属する四半期純利益7,5944,694△2,899△38.2 ＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高 (単位：百万円) 前第3四半期当第3四半期増 減(2023年3月期第3四半期)(2024年3月期第3四半期) 増減率 (％) 訪販グループ82,78582,226△559△0.7 フードグループ35,47342,8357,36120.8 その他12,30711,747△560△4.6 小計130,567136,8086,2414.8 セグメント間取引消去△2,386△2,057329－ 連結売上高128,180134,7516,5705.1 (注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 セグメント別営業利益 (単位：百万円) 前第3四半期当第3四半期増 減(2023年3月期第3四半期)(2024年3月期第3四半期) 増減率 (％) 訪販グループ7,8123,723△4,088△52.3 フードグループ4,5395,42288219.4 その他637343△294△46.2 小計12,9909,489△3,500△26.9 セグメント間取引消去及び全社費用△3,969△4,554△584－ 連結営業利益9,0204,934△4,085△45.3 (注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。 ①訪販グループ訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から5億59百万円(0.7％)減少し822億26百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めているＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から40億88百万円(52.3％)減少し37億23百万円となりました。 訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、前年同期に比べて家庭向け、事業所向け共に減収となりました。家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」、モップ商品、蛇口直結タイプの小型浄水器の売上が減少した他、前期に価格改定前の駆け込み需要があった台所用スポンジ等の売上が減少しました。しかしながら、前期から展開しております営業専任組織は、当期より加盟店へ拡大展開し、新しいお客様作りで成果を挙げつつあり、お客様数の減少幅は縮小しつつあります。事業所向け商品は、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは引き続き好調に推移しているものの、空気清浄機「クリア空感」の売上が減少したことや前期好調だったアルコール除菌剤等の減少により、全体の売上は減少しました。ケアサービス事業(役務提供サービス)のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少しましたが、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)がエアコンクリーニングが好調に推移し増加した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は定期サービスが好調に推移したこと等により増加しました。訪販グループのその他の事業につきましては、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、コロナワクチン接種会場のサービス受注が減少したことにより減収となりました。しかしながら、催事等の各種イベントはコロナ拡大以前の状況に戻りつつあります。引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。 ②フードグループフードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から73億61百万円(20.8％)増加し428億35百万円となりました。営業利益は、販売商品構成の変化等により原価率が上昇したことや人件費等の増加があったものの、売上増加に伴う粗利の増加により前年同期から8億82百万円(19.4％)増加し54億22百万円となりました。 ミスタードーナツは引き続き好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回り、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。加えて、新規出店により稼働店舗数が増加し、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、7年目となった「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」、ポン・デ・リング20周年記念商品「白いポン・デ・リング」、フレンチクルーラー50周年記念商品「生フレンチクルーラー」はいずれも大変好評で売上増加に寄与しました。また第3四半期に展開したポケットモンスターとのコラボレーション企画“ポカ～ンとのんびり、ひとやすみ。”キャンペーン、「ミスド ポケモン ポカ～ンとコレクション」や年末恒例の「ミスド福袋2024」も好調で、売上増加に寄与しました。更には、6月の「ザクもっちリング」に続いて、注文後に焼き上げて提供する食べやすいサイズのピザ「ピザッタ」を10月に「ミスドゴハン」のラインアップに加える等、お客様の軽食需要にも対応し、好評を得ております。フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」は減収、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は増収となりました。 ③その他その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は前年同期から5億60百万円(4.6％)減少し117億47百万円となりました。営業利益は、減収に伴う粗利減少に加え、国内の連結子会社の人件費等の増加影響もあって、前年同期から2億94百万円(46.2％)減少し3億43百万円となりました。 国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し減益となりました。海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司)が減収となったこと、楽清香港有限公司(清算予定)から調達していたペーパータオルを国内調達に変更したこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループがコロナ拡大の収束に伴うお客様の行動変化による来店お客様数減少が続いていることにより減収となったことで、前年同期の売上を下回る結果となりました。 (2)財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,966億69百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して8億55百万円減少しております。その要因は、有価証券が75億63百万円、現金及び預金が55億73百万円、ソフトウエアが6億11百万円減少したことに対し、投資有価証券が63億21百万円、未収入金が49億59百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億81百万円、原材料及び貯蔵品が4億58百万円、商品及び製品が4億38百万円増加したこと等であります。負債残高は439億22百万円となり、前期末と比較して18億28百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が21億42百万円、未払金が18億69百万円、未払法人税等が9億円減少したことに対し、繰延税金負債が15億74百万円、支払手形及び買掛金が11億82百万円増加したこと等であります。純資産残高は1,527億47百万円となり、前期末と比較して9億72百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が19億35百万円、利益剰余金が6億48百万円増加したことに対し、自己株式の取得等により、自己株式が13億62百万円増加(純資産は減少)したこと等であります。 (3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、513百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、締結のあった経営上の重要な契約は次のとおりです。 1.業務提携及び株式取得当社は、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議に代わる2023年10月27日付の書面決議により、株式会社ＪＰホールディングス(以下「ＪＰホールディングス」という。)と業務提携契約(以下「本業務提携」という。)を締結すること、並びにＪＰホールディングス株式の一部を取得(以下「本株式取得」という。)し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議すると共に、同日付で業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。 (1)本業務提携の目的及び理由当社は、「中期経営方針2022」において、新しい成長機会への投資として、社会課題に対応する領域等に対するM＆A等の投資を積極的に行うこととしております。ＪＰホールディングスは、関東を中心とした全国に300を超える子育て支援施設(保育園・学童クラブ・児童館)を運営しており、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、少子化の加速や待機児童問題という社会課題解決に取り組む、子育て支援のリーディングカンパニーであります。同社との提携は、当社が目指す“お客様との生涯にわたる関係性維持”に資するもので、また、同社の「すべてはこどもたちの笑顔のために」というコーポレートメッセージは、当社経営理念の一節にある「喜びのタネまき」にも通じており、手を携えて事業展開を行っていくべき企業と確信いたしております。本件「子育て支援領域」への参入は、「中期経営方針2022」の基本方針に据えた社会価値の向上と経済価値向上双方の実現に繋がるものであります。掲げた経営数値目標達成に向けて更なる取り組みを進めてまいります。 (2)本業務提携の内容当社及びＪＰホールディングスは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上の実現を目指してまいります。両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ、将来的なお役立ちを図るべく、具体的な検討を行ってまいります。 (3)本業務提携の相手先の名称及び事業内容会社の名称株式会社ＪＰホールディングス事業内容子会社の管理・統括、子育て支援施設及び新規事業の開発 (4)本株式取得の相手先の名称会社の名称株式会社学研ホールディングス (5)本株式取得後の所有株式の状況株式取得日2023年11月30日取得する株式数26,989千株(議決権比率31.70%)取得価額8,933百万円 なお、本株式取得により、ＪＰホールディングスは当社の持分法適用関連会社となっております。 2.株式取得に向けた契約締結当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、健康菜園株式会社(以下「健康菜園」という。)の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 (1)株式取得の理由当社は、現在進めている「中期経営方針2022」では、事業環境の変化に対応し、社会課題解決に向けて事業ポートフォリオを変革することを主要テーマの1つとしており、その中で、既存事業の変革・発展を目指しております。フードグループにおきましては、お客様の利用動機拡大を図る開発戦略の1つに、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する新たな業態の開発を掲げております。健康菜園は、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」、とり重レストラン「とり弁鶏」等、5業態で直営22店舗、フランチャイズ1店舗のレストランを北関東中心に運営する株式会社ボストンハウスの管理統括会社であります。主力ブランドである「ナポリの食卓」は、本場の石窯で焼き上げたピッツァをリーズナブルな価格で提供する等、原材料から自社で開発したこだわりの商品をホスピタリティをもって提供する北関東地域で高い知名度を有する老舗イタリアンレストランであり、本件株式取得は、フードグループの開発戦略に資するものであります。当社は、これまで培ってきたノウハウを活かして出店地域を拡大し、より多くのお客様への「しあわせな時間」の提供を目指してまいります。 (2)取得する会社の名称及び事業内容会社の名称健康菜園株式会社事業内容イタリアンレストラン等を運営するグループ会社の管理統括 (3)本株式取得後の所有株式の状況株式取得日2024年1月31日取得する株式数20千株(議決権比率100.00%) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社ダスキン取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小市 裕之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 雅史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,235,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,651,000,000 |
| 仕掛品 | 266,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,087,000,000 |
| 未収入金 | 10,626,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,783,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,200,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,571,000,000 |
| 土地 | 22,439,000,000 |
| 建設仮勘定 | 728,000,000 |
| 有形固定資産 | 49,601,000,000 |
| ソフトウエア | 5,033,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,809,000,000 |
| 投資有価証券 | 68,065,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,998,000,000 |
| 繰延税金資産 | 907,000,000 |
| 投資その他の資産 | 77,651,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,776,000,000 |
| 未払金 | 7,890,000,000 |
| 未払法人税等 | 246,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,880,000,000 |
| 長期未払金 | 9,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,926,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,078,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,113,000,000 |
| 利益剰余金 | 125,591,000,000 |
| 株主資本 | 139,591,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,468,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 471,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,881,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,820,000,000 |
| 非支配株主持分 | 284,000,000 |
| 負債純資産 | 196,669,000,000 |
PL
| 売上原価 | 77,016,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 52,799,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 164,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 402,000,000 |
| 営業外収益 | 2,223,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 297,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 158,000,000 |
| 法人税等 | 1,970,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,951,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 143,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -416,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,747,000,000 |
| 包括利益 | 6,480,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,436,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 43,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,694,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 134,751,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 1.配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式2,349482023年3月31日2023年6月26日利益剰余金2023年11月8日取締役会普通株式1,695352023年9月30日2023年12月8日利益剰余金 (注)1.2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。2.2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,554百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,587百万円が含まれております。4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2【その他】 2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1)配当金の総額………………………………………1,695百万円 (2)1株当たりの金額 …………………………………35円(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第3四半期連結累計期間第62期第3四半期連結累計期間第61期会計期間自2022年4月1日 至2022年12月31日自2023年4月1日 至2023年12月31日自2022年4月1日 至2023年3月31日売上高(百万円)128,180134,751170,494経常利益(百万円)11,0586,86011,375親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,5944,6947,196四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,5156,4808,316純資産額(百万円)152,661152,747151,774総資産額(百万円)195,185196,669197,5241株当たり四半期(当期)純利益(円)153.7197.49146.13潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)153.6497.45146.07自己資本比率(％)78.077.576.6 回次第61期第3四半期連結会計期間第62期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日 至2022年12月31日自2023年10月1日 至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)62.0442.56 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |