財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Mizuho Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 執行役社長 木原 正裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 03(5224)1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下「当社グループ」という)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。 当社は、グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、2023年４月３日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立いたしました。 (リテール・事業法人カンパニー)当社グループは、株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を2023年９月29日に清算結了いたしました。 当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」という）は、2023年11月９日に、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券HD」という）と、2022年10月７日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを合意いたしました。資産形成・運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進するため、本提携の強化に向け、2023年12月15日にみずほ証券は楽天証券HDが保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）いたしました。 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)当社の米国子会社であるMizuho Americas LLCは、2023年12月１日に、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得いたしました。同社が27年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、M&Aアドバイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化することで、お客さまの事業戦略や企業価値向上に貢献するため、完全子会社といたしました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けた対応が概ね完了したことに伴い、「１．金融諸環境等に関するリスク」のうち「⑥LIBOR等の指標金利に関するリスク」は削除いたします。 以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。 ２．財務面に関するリスク(3) 資金調達等に係るリスク① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．業務面に関するリスク① システムリスクの顕在化による悪影響当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2024年１月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年３月期第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．財政状態及び経営成績の状況［総論］① 連結業務純益・当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客部門、市場部門ともに堅調に推移したことに加え、円安影響等もあり、前第３四半期連結累計期間比2,543億円増加し、１兆9,982億円となりました。・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第３四半期連結累計期間比1,146億円増加し、１兆1,722億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前第３四半期連結累計期間比1,416億円増加し、8,179億円となりました。 なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前第３四半期連結累計期間比1,558億円増加し、8,376億円となりました。 ② 親会社株主に帰属する四半期純利益・与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前第３四半期連結累計期間比514億円減少し、138億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、前第３四半期連結累計期間に計上した株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響が剥落したこと等により、前第３四半期連結累計期間比320億円増加し、795億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比2,247億円増加し、8,828億円となりました。・特別損益は、前第３四半期連結累計期間比67億円増加し、386億円の利益となりました。・税金関係費用は、前第３四半期連結累計期間比1,334億円増加し、2,760億円となりました。・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比990億円増加し、6,423億円となり、通期業績見通し6,400億円の水準に到達しております。 ③ 経営指標前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標(２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ご参照)の実績は以下の通りとなっております。 ・連結ROE＊１は、利益水準の上昇等により、前年同期比0.4％上昇し、7.4％となりました。・連結業務純益＊２は、トップラインの伸長等により8,376億円となり、通期業績見通し9,500億円に対し、88.1％の進捗率となりました。 ＜中期経営計画目標＞2023年度第３四半期実績連結ROE＊１7.4％連結業務純益＊２8,376億円 ＊１ その他有価証券評価差額金を除く、直近12か月＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ［損益の状況］前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。(図表１) 前第３四半期連結累計期間(自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益①17,43919,9822,543資金利益 7,2406,572△668信託報酬 43545519うち信託勘定与信関係費用 ①'－－－役務取引等利益 5,1485,886737特定取引利益 2,1245,2243,099その他業務利益 2,4891,844△644営業経費②△10,576△11,722△1,146不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)③△701△192509貸倒引当金戻入益等④47535株式等関係損益⑤474795320持分法による投資損益⑥206171△35その他⑦△308△25949経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)⑧6,5818,8282,247特別損益⑨31838667税金等調整前四半期純利益(⑧＋⑨)⑩6,8999,2142,314税金関係費用⑪△1,425△2,760△1,334四半期純利益(⑩＋⑪)⑫5,4746,454980非支配株主に帰属する四半期純損益⑬△41△3110親会社株主に帰属する四半期純利益(⑫＋⑬)⑭5,4326,423990 四半期包括利益⑮8679,7288,861 与信関係費用(①’＋③＋④)⑯△653△138514 (注) 費用項目は△表記しております。(参考)連結業務純益 6,7628,1791,416(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 6,8188,3761,558＊ 連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊ ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ① 連結粗利益当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前第３四半期連結累計期間比円安影響を含め2,543億円増加し、１兆9,982億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。(資金利益)資金利益は、貸出金利息の増加を預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前第３四半期連結累計期間比668億円減少し、6,572億円となりました。(信託報酬)信託報酬は、前第３四半期連結累計期間比19億円増加し、455億円となりました。(役務取引等利益)役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前第３四半期連結累計期間比737億円増加し、5,886億円となりました。(特定取引利益・その他業務利益)特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前第３四半期連結累計期間比3,099億円増加し、5,224億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比644億円減少し、1,844億円となりました。② 営業経費営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第３四半期連結累計期間比1,146億円増加し、１兆1,722億円となりました。③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前第３四半期連結累計期間比514億円減少し、138億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。⑤ 株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、前第３四半期連結累計期間に計上した株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約によるマイナス影響が剥落したこと等により、前第３四半期連結累計期間比320億円増加し、795億円の利益となりました。⑥ 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前第３四半期連結累計期間比35億円減少し、171億円の利益となりました。⑦ その他その他は、259億円の損失となりました。⑧ 経常利益以上の結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比2,247億円増加し、8,828億円となりました。⑨ 特別損益特別損益は、前第３四半期連結累計期間比67億円増加し、386億円の利益となりました。⑩ 税金等調整前四半期純利益以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比2,314億円増加し、9,214億円となりました。⑪ 税金関係費用税金関係費用は、前第３四半期連結累計期間比1,334億円増加し、2,760億円となりました。⑫ 四半期純利益四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比980億円増加し、6,454億円となりました。⑬ 非支配株主に帰属する四半期純損益非支配株主に帰属する四半期純損益(利益)は、前第３四半期連結累計期間比10億円減少し、31億円となりました。 ⑭ 親会社株主に帰属する四半期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比990億円増加し、6,423億円となりました。⑮ 四半期包括利益四半期包括利益は、四半期純利益やその他有価証券評価差額金の増加等により、前第３四半期連結累計期間比8,861億円増加し、9,728億円（利益）となりました。 －参考－(図表２)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前第３四半期累計期間(自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日)当第３四半期累計期間(自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益11,25812,3051,046資金利益6,5816,409△172信託報酬44045818うち一般合同信託報酬2929△0うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益3,0433,239196特定取引利益△661,3071,374その他業務利益1,260890△370経費(除：臨時処理分)△6,266△6,666△400実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)4,9925,638646臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)174676501うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△365△114250うち貸倒引当金戻入益等438743うち株式等関係損益380615235経常利益5,1666,3141,148特別損益35939637四半期純利益4,0104,540530 与信関係費用△321△27294与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第４ 経理の状況、１．四半期連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)比較金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等リテール・事業法人カンパニー5,0455095,317693271183コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー3,5612,1223,9612,449400326グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー4,5492,4804,8552,51130630グローバルマーケッツカンパニー3,3031,4524,3312,1111,027658アセットマネジメントカンパニー41296413△231△119その他6221561,300635677478みずほフィナンシャルグループ(連結)17,4946,81820,1808,3762,6851,558 ＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。 ［財政状態の分析］前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。(図表４) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)資産の部2,542,5822,711,486168,904うち有価証券373,631393,55219,921うち貸出金886,871917,38630,514負債の部2,450,4972,612,070161,573うち預金1,504,9891,484,691△20,298うち譲渡性預金137,883175,56637,683純資産の部92,08499,4167,331うち株主資本合計84,71188,7884,077うちその他の包括利益累計額合計6,6219,8363,215うち非支配株主持分75179038 ［資産の部］① 有価証券(図表５) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券373,631393,55219,921国債172,485148,670△23,815地方債5,5465,471△74社債32,35328,873△3,479株式30,25935,4535,194その他の証券132,985175,08342,097 有価証券は39兆3,552億円と、その他の証券(外国債券)の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆9,921億円増加しました。 ② 貸出金(図表６) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金886,871917,38630,514 貸出金は、前連結会計年度末比３兆514億円増加し、91兆7,386億円となりました。 ［負債の部］預金(図表７) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金1,504,9891,484,691△20,298譲渡性預金137,883175,56637,683 預金は148兆4,691億円と、前連結会計年度末比２兆298億円減少しました。また、譲渡性預金は17兆5,566億円と、前連結会計年度末比３兆7,683億円増加しました。 ［純資産の部］(図表８) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)純資産の部合計92,08499,4167,331株主資本合計84,71188,7884,077資本金22,56722,567－資本剰余金11,29211,2920利益剰余金50,93955,0134,073自己株式△87△843その他の包括利益累計額合計6,6219,8363,215その他有価証券評価差額金5,6447,7322,087繰延ヘッジ損益△3,581△3,49882土地再評価差額金1,2931,277△15為替換算調整勘定1,4402,9471,506退職給付に係る調整累計額1,8231,375△447在外関係会社における債務評価調整額000新株予約権00－非支配株主持分75179038 当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比7,331億円増加し、９兆9,416億円となりました。主な変動は以下の通りです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比4,077億円増加し、８兆8,788億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,215億円増加し、9,836億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比38億円増加し、790億円となりました。 ［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権340246△93危険債権 6,5846,504△80要管理債権 3,5495,0821,532三月以上延滞債権 274貸出条件緩和債権 3,5465,0741,528小計(要管理債権以下)(A)10,47411,8331,358正常債権 1,031,1221,074,53143,408合計(B)1,041,5971,086,36444,766(A)／(B)(％) 1.001.080.08 当第３四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,358億円増加し、１兆1,833億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は1.08％となっております。 ２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1) 経営方針① 企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観・行動軸変化の穂先であれ。‒ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する‒ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く‒ Agility 迅速に決断し、実践する‒ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く‒ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する ② 経営計画新たな中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。 (2) 経営環境当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が次第に顕在化しているものの、米国では景気は堅調に推移し、インフレが鈍化していることで、消費は底堅く推移しています。一方、欧州では消費や企業活動に弱さがみられます。中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど停滞感がみられます。米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下で企業部門を中心に影響が顕在化しつつも、消費を中心に底堅い成長を続けてきました。一方、インフレは、コロナ禍で行われた投資増を起点とする企業の生産設備の増強や、コロナ後の労働参加の増加によりヒト・モノ不足が緩和され、着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは7月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを最後に、政策金利を据え置いています。今後はインフレの状況や景気情勢を見定めながら政策方針を決定していくと考えられます。欧州は、景気減速が続いており、今後もしばらくは低成長が見込まれます。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁一服や景気の悪化を受けてインフレは鈍化しています。ECB（欧州中央銀行）は2022年7月以降、政策金利を急速に引き上げてきましたが、インフレ鈍化を受け2023年10月の会合以降、据え置いています。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。顕在化した場合、金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。アジア経済は、中国はインフラ投資が景気を下支えするものの、不動産部門の低迷長期化や個人消費の低迷を受け、景気に減速感がみられます。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、世界経済の減速、高インフレ、金融引き締めの影響により成長は鈍化傾向にあります。日本経済は、物価高により個人消費が伸び悩んでいるものの、脱炭素関連投資などの経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復が続くとみられます。物価上昇率は、企業による賃上げ等の動きがみられる一方、輸入物価の低下を受けて弱まっていく見通しです。ただし、欧米の金融引き締めの長期化に伴う海外経済の減速や中国経済の低迷が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、日銀による金融政策への関心は高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパイラルからインフレが高止まりすること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■システム障害の再発防止への取り組みお客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、大規模なシステム障害の発生を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとすべく、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 ■中期経営計画外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。 (重点取り組み領域)(1) ビジネス面における注力テーマ ● 「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長 ● 顧客利便性の徹底追求▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現 ● 日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的 アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を 高めることに貢献 ● サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出 ● グローバルＣＩＢビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ （コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融 資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み (2) 成長を支える経営基盤の強化 ● 企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の 一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上 ● 人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化 ● ＤＸ推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化 ● ＩＴ改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用 及び投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進 ● 安定的な業務運営 ▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化 ▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化 ▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充 ▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 （今後の取り組み方針）安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用頂ける利便性の高いサービスを提供いたします。 2023年11月9日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ証券株式会社は、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社と、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを合意しました。資産形成・運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。本提携の強化に向け、みずほ証券は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）しました。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 （今後の取り組み方針）産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。 （今後の取り組み方針）〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 2023年12月1日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の買収を完了し、同社は〈みずほ〉の完全子会社となりました。〈みずほ〉は、Greenhill が27 年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、M&A アドバイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化することで、お客さまの事業戦略や企業価値向上に貢献していきます。 グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。 （今後の取り組み方針）セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転換が進む中で、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。 アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。 （今後の取り組み方針）お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）での税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・ＤＸを活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。 グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。 （今後の取り組み方針）サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代ビジネスの創出にも取り組んでまいります。 リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。 （今後の取り組み方針）経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営の更なる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。 ３.主要な設備の状況[当第３四半期連結累計期間における主要な設備の新設]当第３四半期連結累計期間中に稼働した重要な設備は次のとおりであります。 ① 連結子会社会社名店舗名その他所在地区分用途投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月稼働年月総額既支払額株式会社みずほ銀行大阪事務センター大阪府大阪市 西区新設事務センター11,89810,945自己資金2021年4月2023年7月 （注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２．内部管理上、株式会社みずほ銀行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 みずほ証券株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社による戦略的な資本業務提携の強化について当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社は、2022年10月７日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを、2023年11月９日に合意いたしました。本提携の強化では、資産形成・資産運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを両グループの連携も含め推進してまいります。本提携の強化に向け、2023年12月15日に、みずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）いたしました。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社 みずほフィナンシャルグループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 浦 昇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士津 村 健 二 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 尾 充 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 本 崇 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 1,123,832,000,000 |
| 無形固定資産 | 687,648,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 760,955,000,000 |
| 繰延税金資産 | 199,286,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 93,520,000,000 |
| 繰延税金負債 | 26,499,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 68,454,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,129,267,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,501,306,000,000 |
| 株主資本 | 8,878,897,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 773,273,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 294,788,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 137,584,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 983,677,000,000 |
| 非支配株主持分 | 79,035,000,000 |
| 負債純資産 | 271,148,694,000,000 |
PL
| 特別利益 | 42,212,000,000 |
| 特別損失 | 3,609,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 224,731,000,000 |
| 法人税等調整額 | 51,282,000,000 |
| 法人税等 | 276,014,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 210,789,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 136,694,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -44,367,000,000 |
| その他の包括利益 | 327,443,000,000 |
| 包括利益 | 972,881,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 965,394,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,487,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 642,320,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式107,88242.502023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式126,91950.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 (注) １．2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金130百万円を含んでおります。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。 ＲＢＣ ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務ＣＩＢＣ ：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務ＧＣＩＢＣ：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務ＧＭＣ ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等ＡＭＣ ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。なお、2023年４月１日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」を新設しました。また、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」に改称しました。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。なお、ＥＴＦ関係損益等は19,784百万円であり、そのうち、ＧＭＣに17,149百万円含まれております。２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月13日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次の通り決議いたしました。 中間配当金の総額126,919百万円１株当たりの中間配当金 普通株式50.00円効力発生日及び支払開始日2023年12月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円4,308,1476,160,4825,778,772経常利益百万円658,150882,850789,606親会社株主に帰属する四半期純利益百万円543,277642,320―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――555,527四半期包括利益百万円86,714972,881―包括利益百万円――277,666純資産額百万円9,028,6349,941,6169,208,463総資産額百万円251,791,239271,148,694254,258,203１株当たり四半期純利益金額円214.36253.41―１株当たり当期純利益金額円――219.20潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額円214.36253.41―潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円――219.19自己資本比率％3.553.633.59 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益金額円82.5989.38 (注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 |