財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　遠山　榮一
本店の所在の場所、表紙東京都北区田端六丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03) 5815-5050
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引き締めが続くなか、海外経済の下振れリスク、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。　当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。　このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は38,604百万円（前年同期比5,284百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益3,228百万円（同785百万円増加）、経常利益3,527百万円（同913百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,066百万円（同467百万円増加）となりました。　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。　営業種目別の業績は、次のとおりであります。 ① 防災設備事業　当第３四半期連結累計期間は、大型案件およびプラント案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと等により、売上高は24,785百万円（前年同期比4,148百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、5,422百万円（同577百万円増加）となりました。② メンテナンス事業　当第３四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は6,042百万円（同293百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、2,186百万円（同166百万円増加）となりました。③ 商品事業　当第３四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高7,776百万円（同841百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,283百万円（同254百万円増加）となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、49,683百万円（前連結会計年度末比1,782百万円増加）となりました。流動資産は、37,427百万円（同5,044百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金4,279百万円（同249百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産17,467百万円（同627百万円増加）、商品及び製品3,282百万円（同830百万円増加）、短期貸付金3,333百万円（同3,313百万円増加）等であります。固定資産は、12,255百万円（同3,261百万円減少）となりました。内容は、有形固定資産9,443百万円（同78百万円増加）、無形固定資産767百万円（同124百万円減少）、投資その他の資産2,044百万円（同3,215百万円減少）であります。負債合計は、24,065百万円（同482百万円減少）となりました。流動負債は、18,990百万円（同591百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金7,156百万円（同276百万円減少）、電子記録債務2,862百万円（同387百万円減少）、短期借入金4,192百万円（同1,220百万円増加）、未払法人税等239百万円（同742百万円減少）、契約負債1,300百万円（同173百万円増加）、賞与引当金352百万円（同726百万円減少）等であります。固定負債は、5,075百万円（同109百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金2,007百万円（同115百万円増加）等であります。純資産合計は、25,617百万円（同2,265百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払278百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,066百万円を計上したことによる利益剰余金が17,002百万円（同1,787百万円増加）、非支配株主持分4,808百万円（同522百万円増加）等であります。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は41.9％となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、405百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日 日本ドライケミカル株式会社 取　締　役　会　御中 PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士善塲　秀明 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士平岡　伸也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産17,467,201,000
電子記録債権、流動資産2,527,072,000
商品及び製品3,282,098,000
仕掛品1,906,380,000
原材料及び貯蔵品2,347,918,000
その他、流動資産438,950,000
建物及び構築物（純額）4,184,347,000
有形固定資産9,443,465,000
無形固定資産767,619,000
投資その他の資産2,044,454,000

BS負債、資本

短期借入金4,192,333,000
１年内返済予定の長期借入金890,361,000
未払法人税等239,127,000
賞与引当金352,280,000
繰延税金負債209,995,000
退職給付に係る負債1,094,392,000
資本剰余金3,023,864,000
利益剰余金17,002,616,000
株主資本19,984,703,000
その他有価証券評価差額金434,144,000
為替換算調整勘定374,745,000
退職給付に係る調整累計額15,570,000
評価・換算差額等824,460,000
非支配株主持分4,808,760,000
負債純資産49,683,536,000

PL

売上原価29,711,749,000
販売費及び一般管理費5,663,826,000
受取利息、営業外収益52,550,000
受取配当金、営業外収益39,535,000
為替差益、営業外収益285,448,000
営業外収益435,053,000
支払利息、営業外費用78,608,000
営業外費用136,692,000
固定資産売却益、特別利益1,355,000
特別利益1,355,000
特別損失24,757,000
法人税、住民税及び事業税884,172,000
法人税等調整額272,331,000
法人税等1,156,504,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益142,741,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益446,444,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-16,550,000
その他の包括利益572,636,000
包括利益2,920,018,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,348,507,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益571,511,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,066,254,000
契約負債1,300,806,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　　　１．配当金支払額 （決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式175,97925.502023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式102,56615.002023年９月30日2023年12月18日利益剰余金（注）2023年６月23日開催の定時株主総会における１株当たり配当額については、特別配当３円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(イ）配当金の総額………………………………………102百万円　(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月18日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）33,319,92138,604,50350,224,931経常利益（千円）2,613,4903,527,2883,950,060親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,599,0042,066,2542,539,042四半期包括利益又は包括利益（千円）1,980,0492,920,0183,221,907純資産額（千円）22,130,89225,617,92423,352,318総資産額（千円）42,711,59549,683,53647,900,827１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）230.53301.20366.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）42.541.939.8 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）112.7796.03 　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。