財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Souken Ace Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　西山　由之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3344）0011（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（創建エース）、子会社４社により構成されており、建設事業、コスメ衛生関連事業を主たる業務としております。　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、おおむね次のとおりであります。＜建設事業＞　第２四半期連結会計期間において、主要な取引先であった邦徳建設株式会社からの受注工事について、新規の取引を停止しております。＜コスメ衛生関連事業＞　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。＜オートモービル関連事業＞　第１四半期連結会計期間における株式会社JPマテリアルの全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しております。これにより当社グループはオートモービル関連事業より撤退いたしました。＜その他＞　当社は第２四半期連結会計期間において、株式会社絆ジャパンより譲り受けたアクア事業を開始いたしました。なお、当該事業は「その他」区分へ含まれております。　また、清算手続中であったクレアホーム株式会社及び株式会社のら猫バンクは2023年12月21日付で清算結了いたしました。なお、子会社であるMILLENNIUM INVESTMENT株式会社は現在清算手続中であります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 重要事象等について　当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する純利益299,358千円を計上しました。しかしながら、2022年３月期まで継続的に親会社株主に帰属する純損失を計上しており、且つ、当第３四半期連結累計期間においても702,566千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループはこれら当該状況を改善、解消し一刻も早く継続して営業黒字を計上するため、2023年６月に経営陣を刷新した現体制の元、引き続き事業の再構築と企業価値の向上並びに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第３四半期連結会計期間において、当該状況が改善するまでにいたっておりません。　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、継続して収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするため、以下のような対応策を講じてまいります。　2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理に引き続き取り組んでいきます。同時に祖業である建設事業をはじめ事業譲受により取得したアクア事業等を収益の柱として当社グループの土台を固めてまいります。また、コングロマリット企業として当社グループの柱となる事業を更に構築していくため、新規事業につきましても積極的に検討し取り組んで参ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として不確実性の高い状況が続いております。　建設業界におきましては、経済活動の正常化が進む中、一定の需要は見込まれるものの、資材高騰、人手不足が大きな問題となっており、早急な改善・解決が求められています。　こうした情勢下において、売上高は1,202,307千円と前第３四半期連結累計期間と比べ1,847,704千円の減少（60.6％減）、営業損失は679,642千円（前第３四半期連結累計期間は営業利益284,021千円）、経常損失は704,425千円（前第３四半期連結累計期間は経常利益295,331千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は702,566千円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益261,469千円）となりました。　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。Ⅰ　建設事業　当セグメントにおきましては、売上高は1,060,146千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して1,927,674千円の減少（64.5％減）、セグメント損失（営業損失）は393,385千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して946,326千円の減少となりました。　当該業績に至った主な要因は、これまで主要な取引先であった邦徳建設から第２四半期以降の新規受注を停止したことおよび、邦徳建設に対する滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を402,303千円計上したこと等によるものであります。Ⅱ　コスメ衛生関連事業　当セグメントにおきましては、売上高は10,398千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して12,519千円の減少（54.6％減）、セグメント損失（営業損失）は6,107千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して1,260千円の損失の減少となりました。　当該業績に至った主な要因は、コロナ禍の収束に伴い受注が減少し売上が低下したこと及び商品保管倉庫の移転並びに広告費の削減等で販管費並びに広告費等が減少したこと等によるものであります。Ⅲ　その他の事業　その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高は131,763千円となり（前第３四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント利益は46,427千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して53,122千円の増加となりました。　当該業績に至った主な要因は、事業譲受により取得した、アクア事業の売上が加わったこと及び新規事業に係わる単発の案件が発生したこと等によるものであります。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,062,322千円となり、前連結会計年度末と比較して561,604千円の増加（37.4％増）となりました。（資産）　流動資産は1,557,639千円となり、前連結会計年度末と比較して92,967千円の増加（6.3％増）となりました。この主な要因は、滞留債権に対する引当計上に伴う貸倒引当金397,452千円の増加の一方でアクア事業の開始による売掛金・商品在庫の増加等によるものです。　固定資産は504,682千円となり、前連結会計年度末と比較して468,636千円の増加（1,300.1％増）となりました。この主な要因は、事業譲受によるのれん403,059千円の増加及び事務所移転による建物及び建築物20,738千円の増加、差入保証金47,883千円の増加等によるものであります。（負債）　流動負債は1,311,684千円となり、前連結会計年度末と比較して915,653千円の増加（231.2％増）となりました。この主な要因は、新規事業を行うための資金調達および当社グループの運転資金調達のための短期借入金910,000千円の増加等によるものであります。　固定負債は35,996千円となり、前連結会計年度末と比較して6,371千円の増加（21.5％増）となりました。特筆すべき増減はありません。（純資産）　純資産は714,641千円となり、前連結会計年度末と比較して360,421千円の減少（33.5％減）となりました。この主な要因は、新株予約権行使に伴う資本金及び資本準備金の増加332,290千円及び当期純損失702,566千円等によるものであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結柴田公認会計士事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社創建エース取締役会　御中 柴田公認会計士事務所 大阪市中央区 公認会計士 　　柴　田　　　洋 大瀧公認会計士事務所 東京都北区 公認会計士 　　大　瀧　秀　樹 監査人の結論　当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創建エースの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、株式会社創建エース及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年３月期まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品170,562,000
未収入金7,057,000
その他、流動資産75,740,000
建物及び構築物（純額）27,891,000
工具、器具及び備品（純額）6,800,000
有形固定資産37,549,000
無形固定資産403,506,000
投資その他の資産63,627,000

BS負債、資本

短期借入金953,000,000
未払金29,171,000
未払法人税等1,645,000
退職給付に係る負債3,978,000
資本剰余金4,046,511,000
利益剰余金-14,153,632,000
株主資本694,840,000
負債純資産2,062,322,000

PL

売上原価1,060,579,000
販売費及び一般管理費821,370,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益1,436,000
支払利息、営業外費用842,000
営業外費用26,219,000
特別利益3,557,000
法人税、住民税及び事業税1,698,000
法人税等1,698,000

PL2

包括利益-702,566,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-702,566,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-702,566,000
売掛金24,217,000
外部顧客への売上高1,202,307,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アクア事業」等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）3,050,0111,202,3074,300,103経常利益又は経常損失（△）（千円）295,331△704,425313,699親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）261,469△702,566299,358四半期包括利益又は包括利益（千円）261,469△702,566299,358純資産額（千円）1,037,179714,6411,075,062総資産額（千円）1,770,5622,062,3221,500,718１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）1.01△2.651.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）---自己資本比率（％）58.033.771.6 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）0.80△0.36（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。　　また、第59期及び第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。