財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Raysum Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小町　剛
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5157)8881
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高53,250百万円（前年同四半期比127.9％増）、営業利益11,597百万円（同301.4％増）、経常利益10,838百万円（同303.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,047百万円（同276.4％増）となりました。主力事業の資産価値創造事業などで順調に売上高、利益を積み重ね、前年同四半期で大幅な増収増益となりました。通期業績予想の達成に向けても順調な業績進捗となっております。各セグメントの業績は次のとおりであります。 （資産価値創造事業）当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、京都市の大型商業・オフィス複合ビル、千葉県の物流施設、広島県の宿泊施設、京都市屈指の観光地に所在する商業施設、東京都吉祥寺駅、埼玉県浦和駅至近の商業ビル、武蔵浦和駅前の大型商業ビル、下北沢駅近くの新築オフィスビルなど、バラエティに富んだ物件をお客様にお届けすることができました。当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、47,831百万円（前年同四半期比158.0％増）、セグメント利益は12,349百万円（同152.7％増）と前年同四半期比で大幅な増収増益となり、通期業績目標の達成に向けても順調な実績を重ねております。複数の大型物件を組み合わせた100億円規模の運用資産に数千万円単位から投資できる不動産投資商品の第二弾は当四半期で完売となり、すでに第三弾の販売が進捗しております。必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業活動を鋭意進めているほか、来期以降の売上につながる物件の仕入も順調に進捗しております。 （資産価値向上事業）当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、前年同四半期と比較して保有物件の賃料収入が多かったことにより、3,792百万円（前年同四半期比18.2％増）、セグメント利益は1,034百万円（同103.3％増）となりました。 （未来価値創造事業）当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。当第３四半期連結累計期間の当事業の業績は、前年と比較して国内人流が回復していることもあり、宿泊事業は前年同四半期比で増収増益となりましたが、前期に売却したゴルフ場事業（前年同四半期の売上高323百万円）の連結除外の影響もあり、売上高1,625百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント損失は、1,038百万円（前年同四半期は1,941百万円のセグメント損失）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,131百万円増加し、110,348百万円となりました。これは主に、現金及び預金が661百万円減少して26,862百万円となり、販売用不動産が4,691百万円減少して40,476百万円、仕掛販売用不動産が19,770百万円増加して36,849百万円となったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,114百万円増加し、11,650百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による増加と減価償却等による減少で59百万円増加、無形固定資産が18百万円減少、投資その他の資産が1,074百万円増加したことによるものであります。上記の結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15,245百万円増加し、121,998百万円となりました。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べて10,091百万円増加し、64,124百万円となりました。これは、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加11,250百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少2,448百万円、当社管理物件の預り敷金の増加1,005百万円、物件工事等による未払金の増加52百万円が主な要因であります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,154百万円増加し、57,873百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により7,047百万円増加し、剰余金の配当により1,572百万円減少したこと、自己株式の取得により8,983百万円減少したこと、公募増資及び第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ4,142百万円増加したこと、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により326百万円増加したことが主な要因であります。また、自己株式の消却により自己株式が8,252百万円減少する一方、その他資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ220百万円、8,031百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.4％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて665百万円減少し、26,845百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、7,880百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高47,831百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額40,348百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額7,821百万円、及び販売費及び一般管理費、法人税等の支出に係る資金減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、1,705百万円の減少となりました。主な増加要因は、関係会社株式の有償減資による収入259百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出1,082百万円、有形固定資産の取得による支出546百万円、貸付けによる支出278百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、8,914百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加11,250百万円、株式発行による収入8,285百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出8,983百万円、配当金の支払額1,569百万円であります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,983,000,000

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社レーサム取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山本　公太 指定社員業務執行社員 公認会計士玉井　信彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,695,000,000
土地490,000,000
有形固定資産4,373,000,000
無形固定資産196,000,000
投資有価証券2,823,000,000
繰延税金資産1,139,000,000
投資その他の資産7,080,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,640,000,000
未払金1,101,000,000
未払法人税等1,604,000,000
賞与引当金105,000,000
資本剰余金11,041,000,000
利益剰余金43,407,000,000
株主資本57,594,000,000
その他有価証券評価差額金184,000,000
為替換算調整勘定76,000,000
評価・換算差額等260,000,000
非支配株主持分18,000,000
負債純資産121,998,000,000

PL

売上原価37,122,000,000
販売費及び一般管理費4,529,000,000
受取利息、営業外収益12,000,000
為替差益、営業外収益116,000,000
営業外収益154,000,000
支払利息、営業外費用428,000,000
営業外費用914,000,000
特別利益190,000,000
法人税、住民税及び事業税3,793,000,000
法人税等調整額196,000,000
法人税等3,990,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益54,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益60,000,000
包括利益7,098,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,107,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-9,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,047,000,000
現金及び現金同等物の残高26,845,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額5,000,000
現金及び現金同等物の増減額-665,000,000
外部顧客への売上高53,250,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー358,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー186,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー428,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-406,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,211,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー11,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-420,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,259,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-24,479,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,569,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-546,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-35,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1,572百万円55円2023年３月31日2023年６月７日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金9,324百万円26,862百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10百万円△16百万円現金及び現金同等物9,313百万円26,845百万円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△747百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△747百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額11,597百万円と一致しております。　　　２．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）23,36153,25067,906経常利益（百万円）2,68510,83812,851親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,8727,0478,376四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,9577,0988,463純資産額（百万円）46,21257,87352,718総資産額（百万円）96,108121,998106,752１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.77249.76269.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）48.147.449.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,291△7,8808,706投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）313△1,705193財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,9728,914△9,666現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）9,31326,84527,511 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.6230.52（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。