財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 本 一 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3537)7450 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」の３つです。当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。 2023年９月期（前第１四半期）2024年９月期（当第１四半期）対前年同期比 (％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)売上高461100.0498100.0108.0 金融ソリューション事業36879.941182.6111.7 ビジネスソリューション事業5411.95511.1101.1 ヘルスケア事業388.2316.382.0営業利益24―40―161.9親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)△27―45―― （注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。 当第１四半期の業績は、金融ソリューション事業において11.7％の増収となったことにより、連結売上高は前年同期に比べて8.0％増収の498百万円となりました。また損益面においては、営業利益は61.9％増益の40百万円、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ（以下、「デジタルアセットマーケッツ」）の持分法による投資損失46百万円を計上したことにより経常損失は６百万円、デジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行い、持分変動利益58百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。 （金融ソリューション事業）金融ソリューション事業は、当社及びデジタルアセットマーケッツの事業です。当第１四半期の経営成績は次のとおりです。 売上高 411百万円（前年同期比111.7％） セグメント利益 139百万円（前年同期比119.6％）当第１四半期は、外資系証券会社の日本市場参入に伴う新サービスを提供したことにより、売上高は前年同期比111.7％の411百万円となりました。損益面は増収の影響により前年同期比119.6％の139百万円のセグメント利益となりました。デジタルアセットマーケッツが目指す、web3.0時代の新たな金融プラットフォームの構築に引き続きシステム面で支えていくとともに、証券会社の新たなニーズに応えるべく、新サービスの提供にも努めてまいります。 （ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。当第１四半期の経営成績は次のとおりです。 売上高 55百万円（前年同期比101.1％） セグメント損失 ８百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）SIサービスにおいて、新規取引先へのサービス提供などにより、売上高は前年同期比101.1％の55百万円、損益面においては、前年同期９百万円のセグメント損失から８百万円のセグメント損失と前年同期と同水準で推移しております。引き続き、継続取引が期待できる既存顧客からのリピート案件や新規顧客獲得に向けて営業活動を行ってまいります。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。当第１四半期の経営成績は次のとおりです。売上高 31百万円 （前年同期比82.0％） セグメント損失 11百万円 （前年同期は９百万円のセグメント損失）ハナビラタケ製品のOEMによる売上が前年同期に比べ減少したことにより、売上高は前年同期比82.0％の31百万円の減収となりました。損益面においては、減収の影響で前年同期９百万円のセグメント損失から11百万円のセグメント損失となりました。継続して機能性表示食品の取得に向けて対応しており、当連結会計年度中に機能性の効果効能を表記した『ＩＴはなびらたけ』の新製品の販売の準備を進めております。また、これにより事業規模の拡大を図り、黒字化できるように取り組んでまいります。 (2) 財政状態 当第１四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、1,763百万円となりました。自己資本比率は77.4％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は405.4％となっています。（資産） 資産合計1,763百万円のうち、現金及び預金が1,083百万円（構成比61.4％）を占めています。 その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産190百万円（構成比10.8％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）35百万円（構成比2.0％）、投資有価証券213百万円（構成比12.1％）となっています。 なお、総資産額が前連結会計年度末に比べ39百万円増加した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が83百万円減少した一方で、現金及び預金が89百万円増加、投資有価証券が13百万円増加したこと等によるものです。（負債） 負債合計389百万円のうち、短期借入金が100百万円（負債及び純資産合計に対する構成比5.7％）、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金計81百万円（同構成比4.6％）、買掛金が59百万円（同構成比3.4％）となっています。 なお、負債合計が前連結会計年度末に比べ２百万円減少した主な要因は、契約負債が11百万円増加した一方で、買掛金が24百万円減少したこと等によるものです。（純資産） 純資産合計1,373百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,015百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分９百万円となっています。 なお、前連結会計年度末の純資産合計1,331百万円より42百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加45百万円によるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社インタートレード取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士宮 澤 勇 貴 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 190,379,000 |
| 商品及び製品 | 9,853,000 |
| 仕掛品 | 21,306,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,660,000 |
| その他、流動資産 | 62,329,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,101,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,920,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,636,000 |
| 有形固定資産 | 42,659,000 |
| ソフトウエア | 3,144,000 |
| 無形固定資産 | 3,508,000 |
| 投資有価証券 | 213,134,000 |
| 繰延税金資産 | 5,938,000 |
| 投資その他の資産 | 345,511,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,040,000 |
| 未払法人税等 | 13,715,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,488,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,817,000 |
| 資本剰余金 | 996,567,000 |
| 利益剰余金 | -1,015,423,000 |
| 株主資本 | 1,364,546,000 |
| 非支配株主持分 | 9,155,000 |
| 負債純資産 | 1,763,623,000 |
PL
| 売上原価 | 313,215,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 145,061,000 |
| 営業外収益 | 146,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 384,000 |
| 営業外費用 | 47,179,000 |
| 特別利益 | 58,913,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,124,000 |
| 法人税等調整額 | 632,000 |
| 法人税等 | 8,756,000 |
PL2
| 包括利益 | 43,172,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 45,375,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,203,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 45,375,000 |
| 契約負債 | 29,245,000 |
| 外部顧客への売上高 | 498,325,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,101千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)461,474498,3252,011,061経常利益又は経常損失(△)(千円)△23,831△6,9841,754親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△27,96845,37536,626四半期包括利益又は包括利益(千円)△30,16643,17236,727純資産額(千円)1,264,3321,373,7011,331,226総資産額(千円)1,558,6301,763,6231,723,920１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.896.315.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)80.577.476.5 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |