財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安部 豪 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-649-2266（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。（グリーン事業） 令和５年８月31日付で泰成緑栄株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。（小売事業） 令和５年12月25日付でNicolai Bergmann株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社および同社の子会社Nicolai Bergmann LTD.を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、緊迫した国際情勢、資源価格の上昇、急激な円安の進行により、先行き不透明な状況が継続しております。 このような環境のもと、当社グループは売上は計画通り推移しているものの、M&Aにかかる取得関連費用の増加、第１四半期より引き続き今後の事業に向けての人材の確保や賃金の上昇に伴い増加した人件費を補うまでに至りませんでした。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,162,031千円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益は734,353千円（同△21.4％）、経常利益は752,103千円（同△20.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は403,232千円（同△34.9％）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 〔グリーン事業〕 グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの新規契約獲得が計画通り推移したものの、人件費の増加により増収減益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は5,272,981千円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は811,204千円（同△3.2％）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは21.1％（前年同四半期22.9％）、関西エリアは23.3％（同26.4％）、海外エリアは△4.8％（同△0.1％）となりました。 〔卸売事業〕 卸売事業につきましては、新規顧客の獲得に注力し、増収増益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は687,173千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は53,021千円（同1.3％増）となりました。 〔小売事業〕 小売事業につきましては、クリスマスや正月に伴い売上は増加したものの、M&Aにかかる取得関連費用の増加に伴い増収減益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は1,406,634千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は△156,074千円（前年同四半期は22,343千円）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,036,475千円となり、前連結会計年度末に比べて1,991,730千円の増加（15.3％増）となりました。 このうち流動資産は7,046,761千円となり、前連結会計年度末に比べて495,100千円の減少（6.6％減）となりました。これは主に現金及び預金が1,329,991千円減少し、受取手形及び売掛金が665,304千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は7,989,713千円となり、前連結会計年度末に比べて2,486,831千円の増加（45.2％増）となりました。これは主にのれんが1,689,756千円増加し、投資有価証券が200,149千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,059,818千円となり、前連結会計年度末に比べて1,583,631千円の増加（64.0％増）となりました。これは主に短期借入金が329,664千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が257,250千円増加し、長期借入金が550,719千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,976,657千円となり、前連結会計年度末に比べて408,099千円の増加（3.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が290,329千円増加したこと等によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの分析 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,719,651千円となり、前連結会計年度末に比べて1,340,383千円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは284,182千円（前年同四半期比13,164千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益752,103千円、減価償却費143,657千円、のれん償却額66,918千円等の収入に対し、法人税等の支払額340,718千円、売上債権の増加額264,781千円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,535,932千円（前年同四半期比1,107,878千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出685,645千円、事業譲受による支出451,772千円等の支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△124,061千円（前年同四半期比15,398千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額108,297千円等があったことによるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (7）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。(Nicolai Bergmann株式会社の株式取得) 当社は、令和５年11月13日開催の取締役会において、Nicolai Bergmann株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、令和５年12月25日付で同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 令和５年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）森坂拓実大阪府箕面市731,72015.55カーン園子大阪府箕面市714,50015.19森坂優子大阪府箕面市522,58011.11ユニバーサル園芸社社員持株会大阪府茨木市大字佐保193番地の２423,9009.01ユニバ－サル商事有限会社大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号244,6005.20大和リース株式会社大阪市中央区農人橋二丁目１番36号200,0004.25日泰サービス株式会社千葉県船橋市金杉八丁目11番２号146,0003.10株式会社東邦レオホールディングス大阪市中央区上町一丁目１番28号140,0002.98岡山フードサービス株式会社大阪市住吉区苅田七丁目３番10号94,9002.02株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号64,7001.38計－3,282,90069.79 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口） 64,700株 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日株式会社ユニバーサル園芸社取締役会 御中 桜橋監査法人大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士立石 亮太 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野 友教 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 683,148,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,088,000 |
| その他、流動資産 | 241,598,000 |
| 土地 | 1,202,373,000 |
| 有形固定資産 | 3,036,883,000 |
| 無形固定資産 | 2,213,734,000 |
| 投資有価証券 | 1,301,308,000 |
| 繰延税金資産 | 536,015,000 |
| 投資その他の資産 | 2,739,095,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 329,664,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 257,250,000 |
| 未払法人税等 | 349,321,000 |
| リース債務、流動負債 | 133,784,000 |
| 賞与引当金 | 6,509,000 |
| 長期未払金 | 208,110,000 |
| 繰延税金負債 | 3,517,000 |
| 退職給付に係る負債 | 300,337,000 |
| 資本剰余金 | 122,488,000 |
| 利益剰余金 | 10,977,761,000 |
| 株主資本 | 10,844,842,000 |
| 為替換算調整勘定 | 118,704,000 |
| 評価・換算差額等 | 118,704,000 |
| 非支配株主持分 | 13,110,000 |
| 負債純資産 | 15,036,475,000 |
PL
| 売上原価 | 2,861,379,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,566,299,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,463,000 |
| 営業外収益 | 40,304,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,379,000 |
| 営業外費用 | 22,553,000 |
| 法人税等 | 348,095,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 115,962,000 |
| その他の包括利益 | 115,962,000 |
| 包括利益 | 519,970,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 518,163,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,807,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 403,232,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,719,651,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,736,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 143,386,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,427,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,340,383,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,162,031,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,657,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,705,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,463,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,379,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,079,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,294,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,962,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,689,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,227,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,200,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,080,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,379,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -340,718,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,501,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,262,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,297,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -176,303,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,489,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）給与手当1,357,487千円1,562,225千円賞与131,610千円145,843千円退職給付費用23,114千円12,736千円貸倒引当金繰入額△7,311千円6,650千円減価償却費122,186千円143,386千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年９月26日定時株主総会普通株式112,90324.00令和５年６月30日令和５年９月27日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |