財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙GLOME Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菅原　正純
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目12番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5545)8101（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。　グローム・インターナショナル株式会社を2023年８月に設立し連結子会社としています。福山医療器株式会社の全株式を2023年９月に取得したことにより、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。　また、連結子会社でありましたグローム・プラス株式会社、グローム・ステイ株式会社及び合同会社シアトル525は、2023年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクについての発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は売上高858百万円(前年同四半期比44.3％減収)、営業損失140百万円（前年同四半期は営業利益135百万円)、経常損失は161百万円（前年同四半期は経常利益307百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益312百万円)となりました。　営業損失の主な要因は、当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社において、貸倒引当金繰入額130百万円を販売費及び一般管理費に計上したためです。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ①医療関連事業セグメント　売上高757百万円(前年同四半期比12.5％減収)、営業利益104百万円(前年同四半期比72.9％減益)となりました。　アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,097床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）26施設、介護老人保健施設11施設の計51施設で前連結会計年度末と変化ありません。　当第３四半期連結累計期間における新規のアライアンス獲得は有りません。 ②不動産関連事業セグメント　売上高101百万円(前年同四半期比85.0％減収)、営業利益31百万円（前年同四半期比70.4%減益)となりました。以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設 当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して0.1％増加し、8,443百万円となりました。主な要因は、1年内回収予定の長期貸付金102百万円の減少、貸倒引当金131百万円の増加があった一方で、営業貸付金189百万円、福山医療器株式会社の連結によるのれん81百万円及び売掛金65百万円増加があったことによります。（負債）　負債は前連結会計年度末に比して39.3％増加し、594百万円となりました。主な要因は、賞与引当金58百万円、未払法人税等29百万円の減少があった一方で、福山医療器株式会社の連結による支払手形及び買掛金137百万円の増加があったことによります。（純資産）　純資産は前連結会計年度末に比して2.0％減少し、7,849百万円となりました。主な要因は、新株予約権19百万円の増加があった一方で、利益剰余金183百万円の減少があったことによります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結協立神明監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日グローム・ホールディングス株式会社取締役会　御中 協立神明監査法人東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝　　田　　潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　伴　　一 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品14,000,000
原材料及び貯蔵品0
その他、流動資産213,000,000
建物及び構築物（純額）729,000,000
土地730,000,000
有形固定資産1,477,000,000
無形固定資産86,000,000
投資有価証券824,000,000
繰延税金資産31,000,000
投資その他の資産2,168,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金170,000,000
未払法人税等8,000,000
資本剰余金3,012,000,000
利益剰余金1,615,000,000
株主資本7,676,000,000
為替換算調整勘定-3,000,000
評価・換算差額等-3,000,000
負債純資産8,443,000,000

PL

売上原価243,000,000
販売費及び一般管理費756,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
営業外収益4,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用24,000,000
特別利益10,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等-12,000,000

PL2

その他の包括利益7,000,000
包括利益-131,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-131,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-138,000,000
売掛金169,000,000
外部顧客への売上高858,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当に関する事項(1）配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式455.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△276百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第31期第３四半期連結累計期間第32期第３四半期連結累計期間第31期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）1,5428581,798経常利益又は経常損失（△）（百万円）307△161268親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）312△138348四半期包括利益又は包括利益（百万円）315△131345純資産額（百万円）7,9987,8498,006総資産額（百万円）8,4818,4438,432１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）34.50△15.2538.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）--－自己資本比率（％）92.290.993.1 回次第31期第３四半期連結会計期間第32期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）6.91△4.26（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第31期第３四半期及び第31期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第32期第３四半期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。