財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Bleach,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大平　啓介
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区上目黒二丁目１番１号　中目黒GTタワー21階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6265-8346（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）　当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より5,452,267千円増加し、14,025,495千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,524,786千円及び前払費用が84,086千円増加し、売掛金が185,427千円減少したことによるものであります。（負債）　当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より1,078,439千円減少し、4,243,349千円となりました。これは主に、買掛金が48,540千円、前受金が61,590千円及び未払費用が26,439千円増加したものの、未払法人税等が492,909千円及び長期借入金(１年内返済予定含む)が360,000千円減少したことによるものであります。（純資産）　当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より6,530,706千円増加し、9,782,145千円となりました。これは主に、資本金が3,275,642千円及び資本剰余金が3,275,642千円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の状況　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢不安の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、新型コロナ感染症の終息による経済活動の再開や物価高対策等の各種政策効果によりマクロ経済の回復が見込まれております。　このような状況下、当社におきましては、インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大、当社独自のビジネスモデルへの需要の高まりを受けて、商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得等に取り組んで参りました。また、これらを実行するため、マーケターを中心とする人材採用と教育を強化し、事業規模を拡大してまいりました。　この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高7,425,755千円、営業利益38,702千円、経常損失14,263千円、四半期純損失14,397千円となりました。　なお、当社は「シェアリング型統合マーケティング事業」の単一セグメントでありますので、セグメントごとの記載はしておりません。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して5,524,286千円増加し、11,413,646千円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は649,320千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の12,030千円に、仕入債務の増加額48,540千円を調整した一方、売上債権の減少額185,427千円を調整したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は17,669千円となりました。これは主に固定資産の取得のために13,672千円支出したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により獲得した資金は6,191,276千円となりました。これは主に株式の発行による収入6,551,276千円があったことによるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社大平事務所神奈川県横浜市西区北幸２－10－2813,900,00054.55大平　啓介東京都渋谷区4,734,10018.58NORTHERN　TRUST　CO.　(AVFC)　RE　IEDU　UCITS　CLIENTS　NON　LENDING　15　PCT　TREATY　ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店)50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT,　UK（東京都中央区日本橋３－11－１）650,0002.55野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１297,4001.17株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１225,1000.88BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNT　JPRD　AC　ISG　(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　UNITED　KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）168,6000.66楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21127,3000.50株式会社イングリウッド東京都渋谷区道玄坂１－21－１100,0000.39ブリーチ従業員持株会東京都目黒区上目黒２－１－１91,9000.36徳田　賀昭東京都文京区91,1000.36計－20,385,50080.00
氏名又は名称、大株主の状況徳田　賀昭

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ブリーチ取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木間　久幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田　聡司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリーチの2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリーチの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金8,037,000
その他、流動資産679,000
有形固定資産112,184,000
無形固定資産6,379,000
投資その他の資産241,445,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金720,000,000
未払金386,167,000
未払法人税等21,258,000
未払費用160,624,000
賞与引当金2,000,000
資本剰余金3,300,642,000
利益剰余金3,072,153,000
株主資本9,748,438,000
その他有価証券評価差額金33,140,000
評価・換算差額等33,140,000
負債純資産14,025,495,000

PL

売上原価6,549,137,000
販売費及び一般管理費837,915,000
受取利息、営業外収益37,000
営業外収益2,951,000
支払利息、営業外費用13,328,000
営業外費用55,916,000
特別利益2,297,000
特別損失63,000
法人税、住民税及び事業税1,900,000
法人税等調整額467,000
法人税等2,367,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高11,413,646,000
売掛金1,186,058,000
減価償却費、販売費及び一般管理費14,480,000
現金及び現金同等物の増減額5,524,286,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-40,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-37,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー13,328,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-189,329,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-60,249,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-123,977,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー37,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-11,212,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-514,167,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-360,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,584,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-10,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。 当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）人件費280,510千円採用教育費199,070業務委託費166,021減価償却費14,480システム利用料24,017地代家賃48,747士業報酬料30,689
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定11,427,147千円預入期間が３カ月を超える定期預金△13,501現金及び現金同等物11,413,646
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第15期第２四半期累計期間第14期会計期間自　2023年７月１日至　2023年12月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）7,425,75516,377,050経常利益又は経常損失（△）（千円）△14,2632,147,928当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△14,3971,465,026持分法を適用した場合の投資利益（千円）--資本金（千円）3,375,642100,000発行済株式総数（株）25,479,20020,050,000純資産額（千円）9,782,1453,251,439総資産額（千円）14,025,4958,573,228１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△0.57162.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）--１株当たり配当額（円）--自己資本比率（％）69.737.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△649,3202,259,281投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,669111,309財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）6,191,276879,377現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）11,413,6465,889,359 回次第15期第２四半期会計期間会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.65　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は、2023年７月５日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。４．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。５．当社は、2023年３月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。