財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Fabrica Communications Co., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　谷口　政人
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区錦三丁目５番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-959-3460（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。　第１四半期連結会計期間より、Sparkle AI株式会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社iimonの株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、5,013,341千円となり、前連結会計年度末に比べ311,066千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が338,823千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が44,387千円増加、その他の流動資産が272,765千円増加、有形固定資産が169,522千円増加、無形固定資産が67,417千円増加、投資その他の資産が98,363千円増加したことによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,490,524千円となり、前連結会計年度末に比べ33,084千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が211,253千円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が34,250千円増加、流動負債その他が74,804千円増加、固定負債その他が54,923千円増加したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,522,817千円となり、前連結会計年度末に比べ344,150千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が345,389千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、物価上昇や世界的な金融引き締め、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、外部的な要因による一時的な景気下振れ懸念はあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資需要の中長期的な市場拡大が期待されております。このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主力事業のSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを通じて、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に引き続き取り組んでまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,976,588千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は800,603千円（同16.4％減）、経常利益は813,857千円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は501,117千円（同18.4％減）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。 ａ．SMSソリューショングループ国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。メディアSMSの配信数及び新規導入社数は堅調に増加し、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落したものの、新規大口顧客に対するオンボーディング早期化や既存顧客に対するクロスセル及び利用用途拡大による配信数の増加施策と、販売代理店へのセールスパートナー支援を強化することによる新規顧客獲得の推進施策に取り組みました。一方で、競争環境の激化により、大口顧客の一部において配信単価の見直しが複数発生した結果、当第３四半期連結累計期間のSMSソリューショングループの売上高は3,502,340千円（同4.6％増）となり、セグメント利益は933,196千円（同4.1％減）となりました。 ｂ．U-CARソリューショングループ中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。複数の大手中古車販売会社において発生した不祥事等、中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化があったものの、メイン顧客層である中小規模事業者に向けたサポート及びコンサルティング活動を一層強化し、symphony導入社数は前四半期末から82社増加して3,961社となった一方、積極的な成長投資を実施した結果、当第３四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は1,011,841千円（同7.9％増）となり、セグメント利益は268,108千円（同0.3％減）となりました。 ｃ．インターネットサービスグループ他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。前四半期に引き続き、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の事業成長に向けた成長投資を継続して実施した結果、当第３四半期連結累計期間のインターネットサービスグループの売上高は216,255千円（同18.8％増）となり、セグメント損失は31,169千円（前年同期は22,960千円のセグメント損失）となりました。 ｄ．オートサービスグループ事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場（中指第 6020号）にて自動車整備事業を行っております。鈑金修理事業及びレンタカー事業が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間のオートサービスグループの売上高は1,245,693千円（前年同期比15.2％増）となり、セグメント利益は62,567千円（同12.3％減）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年11月１日開催の臨時取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、持株会社体制へ移行すべく、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社100％出資の子会社である「株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社」（以下「準備会社」といいます）に承継させる吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 株式会社ファブリカコミュニケーションズ取　締　役　会　御　中 仰星監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井　孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士川合　利弥 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカコミュニケーションズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産758,457,000
商品及び製品87,483,000
仕掛品2,366,000
原材料及び貯蔵品4,208,000
その他、流動資産510,963,000
有形固定資産485,796,000
無形固定資産312,278,000
投資有価証券691,754,000
投資その他の資産929,448,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金463,630,000
１年内返済予定の長期借入金92,679,000
未払法人税等98,752,000
賞与引当金19,471,000
資本剰余金584,126,000
利益剰余金2,253,082,000
株主資本3,481,999,000
その他有価証券評価差額金25,973,000
評価・換算差額等25,973,000
負債純資産5,013,341,000

PL

売上原価3,021,224,000
販売費及び一般管理費2,154,760,000
受取利息、営業外収益102,000
受取配当金、営業外収益5,000
営業外収益18,032,000
支払利息、営業外費用925,000
営業外費用4,778,000
特別利益785,000
特別損失2,320,000
法人税、住民税及び事業税316,778,000
法人税等調整額-5,572,000
法人税等311,206,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-10,422,000
その他の包括利益-10,422,000
包括利益490,694,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益490,694,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等501,117,000
外部顧客への売上高5,976,588,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式186,47035.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円が含まれております。
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。これは、当連結会計年度において、Sparkle AI株式会社を設立したことに伴い新設した区分であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,033千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間第29期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）5,549,2255,976,5887,600,296経常利益（千円）950,451813,8571,262,024親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）614,021501,117810,102四半期包括利益又は包括利益（千円）630,568490,694846,499純資産額（千円）2,935,8643,522,8173,178,666総資産額（千円）4,385,4915,013,3414,702,275１株当たり四半期（当期）純利益（円）121.5294.06159.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）112.5391.69148.49自己資本比率（％）66.970.067.5 回次第29期第３四半期連結会計期間第30期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）34.8529.72　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。