財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SAKAI Holdings CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　朝田　康二郎
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区千代田五丁目21番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－262－4499
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　(1) 経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しが見られる一方で、世界的な金融引き締め、物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不確実性を含む地政学的リスクなどにより、引き続き不透明な状況が続いています。　このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,874百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は199百万円（前年同四半期比6.4％減）、経常利益は179百万円（前年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ①再生可能エネルギー事業　再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受けていますが、安定的に稼動しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は501百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は195百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。 ②移動体通信機器販売関連事業　移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、外販専門部隊を増員・強化し、商業施設等への積極的な営業展開をし、回線数の向上に努めてまいりました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ17,509台（前年同四半期比6.3％増）、その内訳は、新規が5,848台（前年同四半期比21.3％増）、機種変更が11,661台（前年同四半期比0.1％増）となりました。上記施策により売上高は2,827百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は96百万円（前年同四半期比66.9％増）となりました。 ③保険代理店事業　保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。しかしながら、稼働人員減少の影響や短期的な収益でなく、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトしていることから、現状の売上は低調に推移しております。今後は人材育成への注力はもちろんですが、中長期的な収益確保の為に品質・保全の強化にも邁進してまいります。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は110百万円（前年同四半期比57.4％減）、営業損失は32百万円（前年同四半期は53百万円の営業利益）となりました。 ④葬祭事業　葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、少子高齢化、世帯人数の減少、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しております。前期より、多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、今後も業界全体として葬祭規模の二極化は進行していくものと捉えております。そのような環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。また、より効率的な業務運営を目的として委託業務の一部内製化を推進しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は285百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は62百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。　引き続き、“葬儀”という非日常的な場面において、高い専門性とホスピタリティをもって多様化するお客様のニーズにお応えするとともに、各種営業施策の展開により会員増加に努めてまいります。 ⑤不動産賃貸・管理事業　不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。 ⑥ビジネスソリューション事業　ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。中部、関東地区のエリアを中心とした営業人員の増員と新規顧客を開拓し、売上規模の拡大に努めましたが、増員に伴う人件費増加等により営業利益は前年同四半期と比較して減少しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は134百万円（前年同四半期比134.0％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明(資産)　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,737百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,409百万円と比べ671百万円減少しました。これは主に、商品が153百万円増加した一方で、現金及び預金が462百万円、有形固定資産が205百万円減少したことなどによるものです。 (負債)　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は17,501百万円となり、前連結会計年度末の負債合計18,134百万円と比べ632百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が172百万円、長期借入金が394百万円減少したことなどによるものです。 (純資産)　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,236百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,274百万円と比べ38百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額合計が42百万円減少したことなどによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任中部総合監査法人愛知県名古屋市
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日　 株式会社サカイホールディングス 　取締役会　御中　 有限責任中部総合監査法人愛知県名古屋市　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早稲田　智大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀江　将仁 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産308,611,000
建物及び構築物（純額）1,764,512,000
機械装置及び運搬具（純額）7,878,729,000
土地3,629,139,000
建設仮勘定9,178,000
有形固定資産13,317,150,000
無形固定資産1,333,999,000
投資その他の資産1,611,737,000

BS負債、資本

短期借入金3,220,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,465,462,000
未払法人税等95,432,000
賞与引当金67,934,000
繰延税金負債64,113,000
退職給付に係る負債167,558,000
資本剰余金684,918,000
利益剰余金3,050,109,000
株主資本3,713,733,000
その他有価証券評価差額金488,271,000
評価・換算差額等481,999,000
非支配株主持分23,794,000
負債純資産21,737,855,000

PL

売上原価2,532,211,000
販売費及び一般管理費1,143,602,000
受取配当金、営業外収益17,482,000
営業外収益24,108,000
支払利息、営業外費用34,608,000
営業外費用43,906,000
固定資産売却益、特別利益8,736,000
投資有価証券売却益、特別利益27,370,000
特別利益110,356,000
固定資産除却損、特別損失260,000
特別損失42,188,000
法人税等89,121,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-23,480,000
その他の包括利益-42,761,000
包括利益115,642,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益126,911,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-11,269,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等169,673,000
外部顧客への売上高3,874,969,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式155,34415.02023年９月30日2023年12月22日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△134,372千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,330千円、その他の調整額4,958千円が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第１四半期連結累計期間第34期第１四半期連結累計期間第33期会計期間自2022年 10月１日至2022年 12月31日自2023年 10月１日至2023年 12月31日自2022年 10月１日至2023年 ９月30日売上高（千円）3,589,5873,874,96914,848,662経常利益（千円）190,348179,3561,234,020親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）135,709169,673815,153四半期包括利益又は包括利益（千円）180,953115,642982,385純資産額（千円）3,559,3804,236,0774,274,886総資産額（千円）22,894,11821,737,85522,409,007１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.1016.3878.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）15.419.318.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。