財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SEIGAKUSHA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　永井　博
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6373-1529
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)　財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,688,853千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は657,193千円（前年同期比0.9％減）、経常利益は656,187千円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は376,742千円（同9.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．教育関連事業例年ピークを迎える11月時点の在籍者数は、クラス指導部門が6,429人（前年同月比7.0％減）となったものの、個別指導部門18,441人（前年同月比1.9％増）、保育部門741人（同1.2％増）、その他の指導部門415人（同62.1％増）となり、グループ在籍者総数（直営教室に限る）は26,026人（前年同月比0.1％増）と、前年同月を上回りました。売上高については、学習塾部門では、人件費等の教室運営コストの上昇を賄うために授業料を改定したこと、「個別指導学院フリーステップ」の塾生数の増加等により、売上高は増加いたしました。保育部門では、０歳児の園児数割合が減少したことによる補助金減少、行政による補助金の決定通知が例年より遅れていること等により、売上高は減少いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数の増加及びオプション授業が堅調に推移したこと、子会社において学校法人からの受注が好調だったこと等により、売上高は増加いたしました。費用面では、処遇改善のための給与改定等により人件費が増加したこと、冬期講習に向けた採用強化に伴い求人広告費が増加したこと、コロナ禍収束に伴い対面での行事等を再開したこと等により、セグメント費用は増加いたしました。この結果、セグメント売上高は9,611,265千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は691,562千円（前年同期比0.7％減）となりました。 ｂ．不動産賃貸事業入居するテナントが増加したことにより、売上高は30,437千円（前年同期比2.0％増）となりましたが、建物価値維持のための修繕実施等により費用が増加し、セグメント利益（営業利益）は15,732千円（前年同期比8.8％減）となりました。 ｃ．飲食事業ランチ、ディナーともに需要が堅調に推移したこと等により、売上高は47,151千円（前年同期比28.0％増）となりましたが、店舗の大規模修繕の実施により費用が増加し、セグメント損失（営業損失）は8,806千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）8,783千円）となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,197,578千円（14.1％）増加し、9,710,531千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から1,025,060千円（31.3％）増加し、4,296,856千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ1,067,370千円、その他に含まれる未収入金が同100,900千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ141,779千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から172,517千円（3.3％）増加し、5,413,674千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ90,172千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が同48,975千円、差入保証金が同29,421千円、無形固定資産のその他に含まれる無形固定資産仮勘定が同18,307千円増加したことによります。負債は、前連結会計年度末から913,833千円（17.0％）増加し、6,275,145千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から968,154千円（30.7％）増加し、4,121,161千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ527,904千円、短期借入金が同200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が同183,497千円、未払法人税等が同53,669千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から54,320千円（2.5％）減少し、2,153,983千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ56,230千円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末から283,744千円（9.0％）増加し、3,435,385千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ279,650千円増加したことによります。 (２)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。　(３)　研究開発活動該当事項はありません。　(４)　従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。　(５)　生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。　(６)　主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社成学社取締役会 御中 仰星監査法人　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許　　仁九 指定社員業務執行社員 公認会計士立石　浩将 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品396,000
その他、流動資産435,652,000
建物及び構築物（純額）2,494,536,000
土地1,107,259,000
有形固定資産3,887,234,000
無形固定資産193,366,000
投資その他の資産1,333,073,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,007,409,000
未払法人税等230,826,000
賞与引当金48,868,000
退職給付に係る負債7,522,000
資本剰余金178,349,000
利益剰余金3,307,502,000
株主資本3,455,272,000
為替換算調整勘定-19,887,000
評価・換算差額等-19,887,000
負債純資産9,710,531,000

PL

売上原価7,578,179,000
販売費及び一般管理費1,453,480,000
受取利息、営業外収益1,193,000
為替差益、営業外収益1,999,000
営業外収益20,499,000
支払利息、営業外費用17,648,000
営業外費用21,505,000
特別利益6,172,000
特別損失7,135,000
法人税、住民税及び事業税327,788,000
法人税等調整額-49,305,000
法人税等278,483,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,126,000
その他の包括利益4,126,000
包括利益380,868,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益380,868,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等376,742,000
外部顧客への売上高9,688,853,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式47,1608.502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式49,9319.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第38期 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(１)　配当金の総額49,931千円(２)　１株当たりの金額９円00銭(３)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)9,387,4469,688,85312,671,448経常利益(千円)667,009656,187727,777親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)416,190376,742421,500四半期包括利益又は包括利益(千円)421,318380,868411,238純資産額(千円)3,161,7213,435,3853,151,640総資産額(千円)9,552,5879,710,5318,512,952１株当たり四半期純利益(円)74.9967.9175.95潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)33.135.437.0 回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)66.6360.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。