財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長妻　貴嗣
本店の所在の場所、表紙千葉県柏市新十余二５番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４（７１３３）６６６６（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、過年度の決算訂正を行い、遡及後の数値で比較分析を行っております。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業、サービス業、ともに景況感が改善しつつあり、賃上げや価格転嫁も進むなど、経済の正常化に向けて多くの変化が見られました。一方で中東やウクライナの紛争は緊迫した情勢が続いており、今秋に実施される大統領選挙による米国経済への影響や中国の経済成長率低下など、国際情勢は注視すべき状況が継続しております。国内においては、2024年１月１日に発生した能登半島地震により、多くの方が被災され建物が損壊するなど、甚大な被害が生じております。被災地の一刻も早い復興に向け、当社も全社一丸となって尽力してまいります。建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移しておりますが、建設コストの高止まりなどから新規着工が遅れる様子もあり、2024年問題への対応とあわせて、今後の影響が懸念される状況となっております。このような情勢のなか、当社グループは、既存店舗のリニューアルやレンタルスペースなどの新規店舗開設を計画に沿って継続的に進めており、ホームページへのお問い合わせを含めてお客様からの需要は堅調に推移しております。あわせて、原価低減活動を推進し、利益向上と体制強化に取り組んでおります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は、35,888百万円（前年同期比0.4％減）、その他の事業の売上高は244百万円（前年同期比6.4％増）となり、合計した当第３四半期連結累計期間の売上高は36,133百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益面におきましては、営業利益5,316百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益5,426百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,477百万円（前年同期比20.0％増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し2,069百万円増加し63,187百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加1,009百万円、建物及び構築物の増加975百万円、レンタル資産の増加558百万円、電子記録債権の増加492百万円、原材料及び貯蔵品の増加273百万円、売掛金の減少788百万円、投資その他の資産の減少279百万円、受取手形の減少214百万円などであります。当第３四半期連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、20,120百万円となりました。変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の増加409百万円、資産除去債務の増加177百万円、賞与引当金の減少245百万円などであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加し、43,067百万円となりました。自己資本比率は68.2％となっており、健全な財務状況を保っております。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,864百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,281百万円となっております。なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日三協フロンテア株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口　宗夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　里織 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,515,000,000
商品及び製品2,050,000,000
仕掛品897,000,000
原材料及び貯蔵品1,806,000,000
その他、流動資産532,000,000
建物及び構築物（純額）9,797,000,000
土地10,008,000,000
建設仮勘定636,000,000
有形固定資産39,392,000,000
無形固定資産736,000,000
投資その他の資産5,135,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,300,000,000
１年内返済予定の長期借入金984,000,000
未払法人税等446,000,000
未払費用2,088,000,000
賞与引当金317,000,000
退職給付に係る負債1,327,000,000
資本剰余金2,776,000,000
利益剰余金38,841,000,000
株主資本42,847,000,000
その他有価証券評価差額金14,000,000
為替換算調整勘定189,000,000
退職給付に係る調整累計額15,000,000
評価・換算差額等219,000,000
負債純資産63,187,000,000

PL

売上原価21,038,000,000
販売費及び一般管理費9,778,000,000
営業外収益177,000,000
支払利息、営業外費用10,000,000
営業外費用66,000,000
特別損失151,000,000
法人税、住民税及び事業税1,481,000,000
法人税等調整額315,000,000
法人税等1,797,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益54,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益60,000,000
包括利益3,538,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,538,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,477,000,000
受取手形323,000,000
売掛金1,306,000,000
契約資産373,000,000
契約負債1,254,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円10百万円電子記録債権－25支払手形－136その他の流動負債－17
配当に関する注記 配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式88980.002023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式88980.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・889百万円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・80円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）36,27436,13350,003経常利益（百万円）4,4895,4266,888親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,8963,4774,337四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,9833,5384,397純資産額（百万円）39,89343,06741,307総資産額（百万円）61,48563,18761,118１株当たり四半期（当期）純利益（円）260.65312.91390.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.968.267.6 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）119.43127.20　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第54期第３四半期連結累計期間の連結経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年６月27日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。