財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　COO　　槇　大介
本店の所在の場所、表紙新潟県長岡市飯塚2958番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２５８（９２）４１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要やサービス消費が増加傾向にあるものの、物価上昇に伴う節約志向など個人消費の弱さも見られ、景況感は小幅改善に留まっているものと見られております。また、今後については、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速など世界経済の不透明感が払拭できず、原材料高や人手不足が業績を左右すると言われるなかで、人件費や物流費の上昇が重しとなると見られており、中小企業を主体に厳しい環境が続くものと見込まれております。　米菓業界におきましては、家庭内需要の維持や値上げ効果の浸透等から市場全体では昨年を上回って推移している模様であります。しかし、製造コストにおいて原材料費の高止まりに加え人件費や物流費の増加が見込まれるなど厳しさが続いており、各社とも採算維持に重きを置いた施策を進めているものと見られます。また、夏場の天候不順の影響から特定米穀等の原料米事情の悪化が顕著となり各社が調達に腐心するなど、事業環境は厳しさを増しております。　このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の２年目にあたり、「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ!」のスローガンの下、改めて供給網を再構築し欠品を起こさない体制を確立することで、供給責任を全うしていく方針にあります。また、「ニュートレンド米菓(BEIKA)の提案」の方針を併せて掲げ、研究開発の拠点である「BEIKA Lab」の機能をフル活用することで、「美味しさと品質」を追求するとともに、ジャンルの拡大を含め、新しい岩塚価値商品をお届けしたいと考えております。　開発部門におきましては、「BEIKA Lab」においてお客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発に取り組み、米菓のジャンルを超えて他社との差別化をさらに際立たせたいと考えております。イタリアンテイスト「RISOUNO !」の新商品拡充、おつまみ米菓「THEひとつまみ」の期間限定品の開発、チョコレートメーカーとのコラボ商品による新たな分野への進出など、新しい岩塚価値商品を生み出し改良を重ねているほか、開発商品のテスト販売に伴うインタビューやアンケート等を実施、お客様が望む価値を把握し提供できるような取組みを行っております。　製造部門では、欠品を回避し供給責任を果たすことがメーカーの最大の使命であるとして、人員配置や生産計画の見直し、主力品の設備増強、配送拠点の新設などに取り組み、取引先の信頼を確かなものにしております。また、販売増に伴い生産が順調に伸長したなかで、原材料費や労務費をほぼ計画どおりに抑えたほか電力・燃料費において計画を大きく下回ることができた結果、製造原価が低減するなど好循環に繋がっております。このように生産性向上に注力しているほか、物流の安定確保等の課題にも対応、トラック台数の平準化や車載効率の向上等に取り組んでおります。　営業部門では、効率的な生産・販売を重視し主力商品(TOP6+2)の販売に注力、増産体制の整った「田舎のおかき」をはじめ前期を上回る販売実績を示しております。また、「THEひとつまみ」「味しらべ」等が確実に伸長している一方、主力の「黒豆せんべい」がやや伸び悩んでおり、回復施策を強める方針でおります。なお、天候不順による特定米穀の払底が喧伝されるなか、当社においては契約栽培により国産原料米の安定確保ができており、当社の強みとして強調することで、「お米となかよし」をキーワードにしたブランドイメージの浸透に繋げたいと考えております。　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、引き続き定番品主体に堅実な販売実績を示すことができ、増産に伴う原価低減効果も大きく、営業損益段階では前年同期間比増収増益となりました。すなわち、売上高は、当社の堅実な販売姿勢が一定の評価を得てシェア確保に繋がった結果、164億97百万円（前年同期間比9.3％増）と伸長しました。損益面では、増収基調を堅持したなかで原材料費・労務費の抑制や電力・燃料費の削減ができ製造原価の改善が図られた結果、営業利益６億20百万円（前年同期間は２億29百万円の損失）と黒字を確保、経常利益は受取配当金等が加わり27億34百万円（前年同期間比38.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億28百万円（同39.6％減）となりました。　なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金18億38百万円（前年は記念配当があり42億88百万円）を営業外収益の受取配当金に計上しております。 　当第３四半期連結会計期間末における総資産は844億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億32百万円の増加となりました。　流動資産は133億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億22百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億87百万円増加したことおよび前連結会計年度末の投資その他の資産のその他に含めております長期貸付金を当第３四半期連結会計期間末の流動資産のその他に含めております１年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。固定資産は711億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億89百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により３億61百万円増加したことおよび前連結会計年度末の投資その他の資産のその他に含めております長期貸付金を当第３四半期連結会計期間末の流動資産のその他に含めております１年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の負債は204億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億23百万円の減少となりました。　流動負債は、38億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億22百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が７億27百万円、賞与引当金が２億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は165億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が２億45百万円増加した一方で、長期借入金が返済により３億円減少したこと等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における純資産は640億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億56百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が17億19百万円、その他有価証券評価差額金が２億35百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億18百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）経営成績等に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。 （7）資本の財源及び資金の流動性　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任大有監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日岩塚製菓株式会社取締役会　御中 有限責任大有監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武井　浩之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲谷　良太郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品447,326,000
仕掛品76,355,000
原材料及び貯蔵品1,642,211,000
その他、流動資産1,496,288,000
建物及び構築物（純額）7,891,852,000
有形固定資産13,969,601,000
無形固定資産107,314,000
投資有価証券56,768,645,000
投資その他の資産57,090,175,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金400,800,000
未払法人税等142,324,000
賞与引当金218,206,000
繰延税金負債14,465,177,000
退職給付に係る負債1,266,802,000
資本剰余金1,859,250,000
利益剰余金23,332,854,000
株主資本25,762,172,000
その他有価証券評価差額金38,237,771,000
退職給付に係る調整累計額18,124,000
評価・換算差額等38,255,896,000
負債純資産84,488,431,000

PL

売上原価12,118,076,000
販売費及び一般管理費3,758,567,000
受取利息、営業外収益43,959,000
受取配当金、営業外収益1,876,536,000
営業外収益2,128,472,000
支払利息、営業外費用4,172,000
営業外費用14,889,000
固定資産売却益、特別利益173,000
投資有価証券売却益、特別利益3,180,000
特別利益77,535,000
固定資産除却損、特別損失9,799,000
固定資産圧縮損、特別損失36,200,000
特別損失69,772,000
法人税、住民税及び事業税648,218,000
法人税等調整額165,546,000
法人税等813,764,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益235,216,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,121,000
その他の包括利益236,338,000
包括利益2,164,453,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,164,453,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,928,115,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式208,18137円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）15,087,46216,497,17620,386,268経常利益（千円）4,420,3552,734,1165,454,852親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）3,193,4151,928,1153,970,659四半期包括利益又は包括利益（千円）△7,054,9582,164,453△7,447,520純資産額（千円）62,454,46364,018,06862,061,796総資産額（千円）83,946,26684,488,43183,555,499１株当たり四半期（当期）純利益（円）569.82344.05708.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）74.475.874.3 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△7.3476.49　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。