財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	DREAM VISION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　堀　孝子
本店の所在の場所、表紙	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	072-761-9293（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。　当社グループは、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行やインバウンドの復活等もあり実店舗には一部客足は戻り、新ブランドの立ち上げやコラボ商品のヒットなどの好材料により一定の売上の積み上げは出来た一方で、秋口以降長期にわたり続いた気温の高止まりにより、当第３四半期連結会計期間を通して秋冬物の販売が苦戦する等一進一退の様相を呈しております。また、ウクライナ戦争の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、再び進行中の円安、世界的な物価高騰等の収益圧迫要因が依然として多い状況が続いていること等から、前連結会計年度より引き続き四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。　これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行を図ってまいります。　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）は、引き続きウクライナ戦争の長期化に伴うエネルギー資源や物流コストの高止まり、円安進行、世界的な物価の高止まり等に加え、長期化した残暑や暖冬など、依然として経営圧迫要因の多い環境が続きました。　当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の５類への移行やインバウンド需要の復活等もあり、実店舗への来店客数は回復したものの、秋冬物は秋口の気温の高止まりにより立ち上がりで苦戦し、その後もなかなか下がらない気温に翻弄され、全般的に売上にブレーキがかかる結果となりました。損益についても、為替が11月中旬には対米ドル為替レートが一時１ドル151円台を記録するなど、対米ドル・対ユーロ共に円安が進行したことや、原材料価格の高騰、売上不振に伴う値引き販売比率の上昇等により原価率が悪化し、年間の繁忙期に思うように収益を積み上げることが出来ませんでした。　事業別では、アパレル事業は、円安に伴い海外売上は引き続き着実に伸びている一方で、国内では、秋口以降長期間続いた気温の高止まりに翻弄され売上は伸び悩みました。損益についても、減収に加え、引き続き物流費や仕入単価の高騰、円安等の損益圧迫要因のために減益となりました。　ジュエリー事業は、引き続き競合環境が厳しく、当第３四半期連結会計期間の売上に直結する９月及び10月の受注売上が伸び悩み減収となりましたが、損益は、販売価格の見直しや各種コスト削減に注力したことなどより、当第３四半期連結会計期間では増益となり、同累計期間でも前年同期比で改善いたしました。　トイ事業は、国内メーカーからの注文も順調に入りましたが、急激に円安が進行したことに伴う為替差損の計上等により、減収減益となりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は3,471百万円（前年同四半期比12.9%減少）、営業損失は200百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は255百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失17百万円）となりました。　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。（アパレル事業）　アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。　当社は、当第３四半期連結累計期間を通して引き続き販売価格の見直しやキャリー品の計画的消化、仕入の適正化等を進め、収益構造の改善を徹底してまいりました。当第３四半期連結会計期間は、大ヒットした人気ゲームとのコラボ商品の販売や、量産地雷とロリータを融合した画期的な新ブランドの立ち上げなどにより着実に売上を積み上げましたが、一方で、秋口以降長期間にわたり続いた気温の高止まりにより秋冬物商品の販売が全般的に伸び悩み、引き続き営業黒字は達成したものの、前年同期比減収減益となりました。　ナラカミーチェジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行やインバウンド需要の復活等もあり、実店舗への来店客数は回復し、2023年秋冬物からは一部仕入量を需要に合わせて可能な範囲でコントロールすることなどにより、値引きを極力抑制し粗利率の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、前第３四半期連結累計期間に引き続き、仕入単価の上昇や物流費高騰などに伴い商品のプロパー価格も高止まりしたことから、セール期には一定の値引き販売が避けられず、前年同期比増収ではありますが減益を余儀なくされました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は2,106百万円（前年同四半期比9.4%減）、営業損失95百万円（前年同四半期は営業利益80百万円）となりました。（ジュエリー事業）　ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。ジュエリー事業は、引き続きホームページやSNS、自社情報メディアのコンテンツ拡充によるダイレクト集客施策を強化したことや、上期に発売開始した既存シリーズのマリッジリングの新ラインナップの売れ行きが好調だったことが受注の底支えとなりましたが、一方で、当第３四半期連結累計期間を通して引き続き競合環境は厳しく、当第３四半期連結会計期間も売上に繋がる９月・10月の受注が落ち込み減収となりました。一方で損益は、９月に再度実施した販売価格の見直しなどにより利益率が改善したことに加え、広告宣伝費や販促費の効率的な運用などに伴うコスト削減により当第３四半期連結会計期間では増益となり、同累計期間でも若干改善いたしました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は667百万円（前年同四半期比5.0%減）、営業損失35百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）となりました。（トイ事業）　トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。業界全体では、引き続き少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費高騰等の課題は抱えている一方で、当第３四半期連結累計期間は国内メーカーからの注文も順調に入りましたが、急激に円安が進行したことに伴う為替差損等の計上により、減収減益となりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は697百万円（前年同四半期比27.2%減）、営業利益15百万円（前年同四半期比60.6%減）となりました。 (2）財政状態の分析①　資産　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円減少し、2,267百万円となりました。この主な要因は棚卸資産が138百万円減少したこと等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、427百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が75百万円減少したこと等によるものであります。 ②　負債　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、2,120百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が41百万円減少したこと等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、499百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が111百万円減少したこと等によるものであります。 ③　資本　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて196百万円減少し75百万円となりました。この主な要因は資本金が21百万円、資本剰余金が21百万円それぞれ増加したものの、四半期包括利益を△238百万円計上したこと等によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、677百万円となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、11百万円（前年同四半期使用した資金は10百万円）となりました。　これは主に、税引前四半期損失を258百万円計上したものの、棚卸資産が139百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同四半期比４百万円減少）となりました。　これは主に、無形資産の取得による支出が４百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、123百万円（前年同四半期比211百万円減少）となりました。　これは主に、長期借入れによる収入が187百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が245百万円あったこと等によるものであります。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2023年11月30日付で株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結し、借換として、以下のとおり借入を実行しております。金銭消費貸借契約（１）の概要①　契約相手　　株式会社りそな銀行②　借入金額　　80百万円③　借入実施日　2023年11月30日④　最終返済期限　　2033年11月30日⑤　適用利率　　固定金利金銭消費貸借契約（２）の概要①　契約相手　　株式会社りそな銀行②　借入金額　　80百万円③　借入実施日　2023年11月30日④　最終返済期限　　2033年11月30日⑤　適用利率　　固定金利金銭消費貸借契約（３）の概要①　契約相手　　株式会社りそな銀行②　借入金額　　30百万円③　借入実施日　2023年11月30日④　最終返済期限　　2033年11月30日⑤　適用利率　　固定金利

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日夢展望株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士沖　　　聡　　　㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士則岡　智裕　　　㊞監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(千円)3,984,7363,471,1585,184,734（第３四半期連結会計期間）(1,368,329)(1,223,807) 税引前四半期(当期)損失（△）(千円)△17,034△258,220△128,360親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）(千円)△17,668△255,083△132,079（第３四半期連結会計期間）(34,915)(8,715) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)△7,532△238,780△118,701親会社の所有者に帰属する持分(千円)355,03175,573271,672資産合計(千円)3,082,2342,695,7343,081,482基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）(円)△1.26△17.38△9.39（第３四半期連結会計期間）(2.47)(0.59) 希薄化後１株当たり四半期(当期)損失（△）(円)△1.26△17.38△9.39親会社所有者帰属持分比率(％)11.52.88.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△10,28911,741△78,558投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,216△4,818△8,440財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△334,472△123,274△220,975現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)737,526677,513790,336（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。