財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙itsumo.inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　坂本　守
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4580-1365
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分にて記載しております。また、前連結会計年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営方針・経営戦略」に記載したサービス区分のうち、「その他サービス」は「協業ブランドパートナー」に含めて記載しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和などから経済活動の再開が進む一方で、円相場の乱高下や物価の状況など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も多数のブランドメーカーが主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力していくことが予測されており、ECでの購買は増加するものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2023」によれば、2022年のEC(物販)市場規模が13.2兆円であったことに対し、2023年の見込みは13.8兆円、2024年は14.4兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。このような経営環境の中、当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。Oneコマースサービスにおいては、継続契約数及び契約単価が順調に伸長し売上高は2,521,189千円となりました。本サービスにおける売上高のうち、ストック売上高（契約期間に応じ安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデル）の割合は、当第３四半期連結累計期間で93.6％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。協業ブランドパートナーサービスにおいては、既存ブランドの堅実な成長と、ライブコマース事業・卸売り事業による売上増加が寄与し、売上高は5,976,850千円となりました。共創・自創バリューアップサービスにおいては、前期に取得したライセンス契約に基づく取引が増大した結果、売上高は1,596,055千円となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,094,095千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は262,467千円（前年同期比137.3％増）、経常利益は265,548千円（前年同期比178.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276,403千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失337,925千円）となりました。 （資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,336,521千円（前連結会計年度末比1,738,512千円増加）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,200,868千円、売掛金が1,735,035千円、商品が2,504,034千円、固定資産が1,729,079千円であります。（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、5,849,286千円（前連結会計年度末比1,449,738千円増加）となりました。その主な内訳は、買掛金が1,592,661千円、短期借入金が1,000,000千円、１年内返済予定の長期借入金が784,400千円、長期借入金が1,715,215千円であります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,487,235千円（前連結会計年度末比288,773千円増加）となりました。その主な内訳は、資本金が748,183千円、資本剰余金が736,683千円、利益剰余金が1,002,323千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社いつも取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　洋一　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村　大司　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつもの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いつも及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品935,000
その他、流動資産169,346,000
有形固定資産311,681,000
無形固定資産463,246,000
投資その他の資産954,150,000

BS負債、資本

短期借入金1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金784,400,000
未払法人税等29,595,000
賞与引当金23,687,000
資本剰余金736,683,000
利益剰余金1,002,323,000
株主資本2,487,086,000
負債純資産8,336,521,000

PL

売上原価7,673,855,000
販売費及び一般管理費2,157,772,000
受取利息、営業外収益526,000
営業外収益19,154,000
支払利息、営業外費用10,697,000
営業外費用16,073,000
特別利益21,345,000
特別損失15,758,000
法人税、住民税及び事業税35,706,000
法人税等調整額-40,974,000
法人税等-5,267,000

PL2

包括利益276,403,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益276,403,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等276,403,000
売掛金1,735,035,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)8,839,47210,094,09512,310,068経常利益(千円)95,410265,548293,825親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△337,925276,403△219,826四半期包括利益又は包括利益(千円)△337,925276,403△219,826純資産額(千円)2,077,3982,487,2352,198,461総資産額(千円)6,693,7118,336,5216,598,008１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△58.8747.38△38.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－46.24－自己資本比率(％)31.029.833.3 　回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)18.7330.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第16期第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。