財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙UMC Electronics Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大年　浩太
本店の所在の場所、表紙埼玉県上尾市瓦葺721番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-724-0001(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、インバウンド需要の復調や個人消費の回復、及び部材不足の緩和による製造業の景況の持ち直しはあるものの、依然としてエネルギー価格及び資源価格の高止まりが継続しており、世界的な金融引き締め、高インフレ、更なる物価高への懸念は根強く、加えて中国経済の先行きが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,009億98百万円(前年同期比19.9％減)となりました。損益面においては、営業利益は10億90百万円(前年同期比30.5％減)となりました。経常損益は米国金利上昇に伴う支払金利の増加及び一時的な賃貸費用の発生により１億44百万円の損失（前年同期は６億96百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は５億62百万円の損失（前年同期は３億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。 ①　ＥＭＳ事業当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,004億29百万円（前年同期比20.1％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。 (車載機器)電動自動車市場の拡大による需要増の状況は継続しているものの、日本車の中国市場における需要低迷の影響があり、また一部顧客との取引について第１四半期連結会計期間より代理人取引として収益を純額で計上したことにより、売上高は582億46百万円（前年同期比9.9％減）となりました。 (産業機器)省エネルギー等の設備投資は継続しているものの、制御機器製品の中国市場における不調及び半導体設備投資需要の低迷による取扱高の減少により、売上高は191億49百万円（前年同期比18.2％減）となりました。 (ＯＡ機器)在宅需要による増産の反動に起因する複合機やレーザープリンタ向け製品の取扱高の減少及び市場での在庫水準の高止まりに伴う影響を受け、売上高は225億96百万円（前年同期比38.5％減）となりました。 (その他)コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は４億36百万円（前年同期比46.7％減）となりました。 ②　その他の事業人材派遣業の売上高は５億69百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は805億63百万円(前連結会計年度末比42億22百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産が減少したことによるものであります。負債につきましては、627億57百万円(前連結会計年度末比40億18百万円減少)となりました。これは主に、長期借入金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、178億５百万円(前連結会計年度末比２億４百万円減少)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　瀬　　博　　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　林　　正　　英 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産13,498,000,000
仕掛品610,000,000
原材料及び貯蔵品19,592,000,000
未収入金917,000,000
その他、流動資産2,823,000,000
建物及び構築物（純額）6,904,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,141,000,000
有形固定資産19,449,000,000
無形固定資産274,000,000
投資その他の資産7,732,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金19,760,000,000
短期借入金21,303,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,838,000,000
未払法人税等466,000,000
賞与引当金684,000,000
繰延税金負債115,000,000
退職給付に係る負債837,000,000
資本剰余金5,784,000,000
利益剰余金6,261,000,000
株主資本16,775,000,000
為替換算調整勘定983,000,000
退職給付に係る調整累計額3,000,000
評価・換算差額等987,000,000
非支配株主持分13,000,000
負債純資産80,563,000,000

PL

売上原価95,882,000,000
販売費及び一般管理費4,025,000,000
受取利息、営業外収益81,000,000
受取配当金、営業外収益1,000,000
営業外収益1,093,000,000
支払利息、営業外費用710,000,000
営業外費用2,328,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失14,000,000
特別損失67,000,000
法人税等348,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益350,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,000,000
その他の包括利益356,000,000
包括利益-204,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-206,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-562,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費36,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 (百万円) 前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)給与手当及び賞与1,526 1,402 賞与引当金繰入額93 125 退職給付費用35 36 支払手数料421 403
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)126,166100,998161,706経常利益又は経常損失(△)(百万円)696△1441,179親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)343△562637四半期包括利益又は包括利益(百万円)16△204955純資産額(百万円)17,07017,80518,010総資産額(百万円)89,96380,56384,785１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)12.15△19.9122.54潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)18.922.021.2 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)2.22△7.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　 ２．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 ３．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。　　 ４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。