財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Trenders, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　黒川　涼子
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東三丁目16番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5774-8876
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。　2024年３月期からは「マーケティング事業」において事業の選択と集中を図り、美容カテゴリの顧客企業向けにSNSマーケティング支援を行う「美容マーケティング領域」と、美容クリニック向けにマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売を行う「メディカルマーケティング領域」の２領域の事業を展開しております。 　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業の内容について重要な変更はありません。 　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。 ＜マーケティング事業＞（美容マーケティング領域）　全株式を取得したことに伴い、CARAFUL株式会社を連結子会社といたしました。（メディカルマーケティング領域）　追加の資金貸付等の取引が発生し、当社が支配力を有することになったため、一般社団法人涼香会を持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。 ＜インベストメント事業＞　主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の説明　当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも社会のデジタル化にともなって着実な成長を続け、2022年の市場規模は３兆912億円（前年比14.3％増）となり、日本の総広告費の43.5％を占めております。また、2022年の日本の総広告費は前年比4.4％増の７兆1,021億円で、調査が開始されてから過去最高となりました。（※１）インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2023年のソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、前年比17.0％増の１兆899億円と拡大する見込みです。（※２）（※１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」（※２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ 　こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、更なる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　4,220,427千円（前年同期比38.4％減（※３））　　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　619,726千円（前年同期比31.6％減）　　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　615,538千円（前年同期比32.9％減）　　　親会社株主に帰属する四半期純利益　　378,465千円（前年同期比40.1％減） （※３）上記の売上高の減少要因としては、当期首より、マーケティング事業の一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス（総額）計上からネット（純額）計上となった影響（前年同期比39.3％減）を含んでおります。 　セグメント別の業績は以下のとおりです。 ①マーケティング事業　マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。＜美容マーケティング領域＞　主に美容カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援＜メディカルマーケティング領域＞　美容クリニックに向けたマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売 　本事業においては、事業の選択と集中によって美容カテゴリ以外のインフルエンサーサービスや自社メディアにおいて減収となった一方、堅調なSNSマーケティング需要を背景として、美容カテゴリのインフルエンサーサービス及び自社美容メディアであるMimiTVが好調に推移してまいりました。　また、当期及び来期を投資期と位置づけてMimiTVにおける大型プロモーション施策を実施し、広告宣伝費が大幅に増加しました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　4,116,906千円（前年同期比36.4％減（※４））　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　619,234千円（前年同期比27.5％減） （※４）上記のマーケティング事業の売上高の減少要因としては、前述のとおり、一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス計上からネット計上となった影響（前年同期比41.6％減）を含んでおります。 ②インベストメント事業　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。　本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益、及び営業投資有価証券の売却による売上高及び利益を計上しました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　 　103,521千円（前年同期比72.6％減）　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　97,149千円（前年同期比28.9％減） (2）財政状態の説明（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,544,247千円（前連結会計年度末比115,579千円増加）となりました。主な要因は、売掛金が減少した一方で、預金及び固定資産が増加したことによるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債は2,184,737千円（前連結会計年度末比134,013千円増加）となりました。主な要因は、買掛金及び未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,359,509千円（前連結会計年度末比18,433千円減少）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、自己株式取得による自己株式の増加、配当金の支払い及び一般社団法人涼香会の連結に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　なお、当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社アイスタイルと資本業務提携契約を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、株式会社アイスタイルを割当予定先とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しました。本資本業務提携契約については、同日付での締結を予定しております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日トレンダーズ株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士光　廣　　成　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　村　　圭　佑監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品31,531,000
その他、流動資産160,668,000
有形固定資産117,970,000
無形固定資産125,563,000
投資その他の資産132,820,000

BS負債、資本

短期借入金1,300,000,000
未払法人税等76,244,000
資本剰余金603,563,000
利益剰余金2,636,429,000
株主資本3,365,387,000
その他有価証券評価差額金-7,047,000
評価・換算差額等-7,047,000
負債純資産5,544,247,000

PL

売上原価1,919,246,000
販売費及び一般管理費1,681,455,000
受取利息、営業外収益1,031,000
営業外収益5,034,000
支払利息、営業外費用6,434,000
営業外費用9,222,000
固定資産除却損、特別損失934,000
特別損失934,000
法人税、住民税及び事業税215,131,000
法人税等調整額21,007,000
法人税等236,138,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,956,000
その他の包括利益7,956,000
包括利益386,422,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益386,422,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等378,465,000
外部顧客への売上高4,220,427,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式158,290222023年３月31日2023年６月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△96,658千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）6,852,5044,220,4279,088,552経常利益（千円）917,033615,5381,022,238親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）631,667378,465708,820四半期包括利益又は包括利益（千円）615,693386,422693,815純資産額（千円）3,296,0943,359,5093,377,943総資産額（千円）5,198,4525,544,2475,428,668１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）87.9852.1898.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）82.6450.5192.71自己資本比率（％）63.460.662.2 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）23.5022.91（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。