財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松島　伸介
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5946-8000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国の経済は、経済活動が正常化に向かう一方、継続する物価上昇による消費の減速など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。2020年１月頃から顕著になった新型コロナウイルス感染症による経済活動が正常化に向かう一方、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や、急激な円安等による市場の混乱が続いており、経済活動について先行きが見えない状況の中、当第１四半期累計期間末を迎えました。このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至っておらず、売上高・取扱数量は減少となりましたが、新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売を増加させることができました。次に農産品では、新規契約の取引が進み、売上高・取扱数量共に増加となりました。中国関連の取引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引を中心に売上高・取扱数量共に増加したほか、輸入豚肉に関しては、中東問題による航路の迂回等を余儀なくされたことによる入船遅れ及び輸送コストの上昇等により、前年同期比で売上高・取扱数量共に減少となりました。 この結果、当第１四半期累計期間における売上高は44億17百万円(前年同四半期累計期間比 10.5％減)、営業利益64百万円(前年同四半期累計期間比223.9％増)、経常利益49百万円(前年同四半期累計期間は経常損失34百万円)、四半期純利益39百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失34百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （食料部）牛肉は外食産業への販売をメインとしており、売上高・取扱数量ともに減少し厳しい状況が続いておりますが、利益の高い新規アイテムの成約等もあり、利益は増加いたしました。鶏肉については、前事業年度より、輸入鶏肉の取扱量の縮小を進め、損失の回避に努めてきたことにより、売上高・取扱数量ともに減少となりました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保するため、新規取引先の開拓に努めた結果、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。タイ産加工食品は、海外の生産・輸送体制の回復基調、新規商材の提案による利益率の高い商材の販売が成約できたこと等により売上高・取扱数量ともに増加となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、17億84百万円(前年同四半期累計期間比35.0％減)、セグメント利益は、49百万円（前年同四半期累計期間比0.7％増）となりました。 （営業開拓部）農産品は、大豆等の産地価格の高騰や産地国の輸出規制の影響もありましたが、新規契約の取引が順調に進み利益率の高い商品の販売を増加させることができました。化学品は、価格競争や為替相場の変動により商品を確保することができず、取引量を伸ばすことができませんでした。中国関連におきましては、中国向け自動車販売や中国のネット事業者向け商材の販売が順調に推移し、中国市場の潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増やすことができ、売上高・取扱数量が増加となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、24億87百万円(前年同四半期累計期間比46.7％増)、セグメント利益は、52百万円（前年同四半期累計期間比1,241.3％増）となりました。 （生活産業部）輸入豚肉に関しましては、前事業年度に続き、市場の在庫過剰感、為替相場、中東における国際情勢の影響による航路迂回等による入船遅延及び輸送コストの上昇により、需要が様子見となった結果、売上高・取扱数量ともに減少となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、１億45百万円(前年同四半期累計期間比70.8％減)となりました。セグメント利益は、０百万円（前年同四半期累計期間比82.9％減）となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金預金は増加したものの、売上債権及び商品の減少に伴い、前事業年度末に比べ６億11百万円減少し、70億57百万円となりました。負債につきましては、主に短期借入金及び仕入債務の減少により前事業年度末に比べ６億13百万円減少し、63億67百万円となりました。純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の減少等により前事業年度末に比べ１百万円増加し、６億89百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 仕入、受注及び販売の実績①商品仕入実績　営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。　これは、主に中国向け車両および中国のネット事業者向け商材の仕入が増加したことによります。当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当第１四半期累計期間（自　2023年10月１日　　至　2023年12月31日） 前年同四半期比（％） 食料部1,401,48671.3営業開拓部2,366,352153.5生活産業部213,70771.8合計3,981,545104.7 ②受注実績食料部の受注高が著しく減少しております。これは、主にブラジル産鶏肉の取引が減少したことによります。営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。これは、主に農産品のうち蕎麦の受注が増加したことによります。当第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高前年同四半期比(％)受注残高前年同四半期比(％)食料部807,66736.9916,970112.5営業開拓部2,613,137159.31,210,550380.1生活産業部367,50751.2304,28860.6合計3,788,31383.32,431,808148.7 ③販売実績生活産業部の販売実績が著しく減少しております。　これは、主に欧州産豚肉の販売が減少したことによります。当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当第１四半期累計期間（自　2023年10月１日　　至　2023年12月31日） 前年同四半期比（％） 食料部1,784,76664.9営業開拓部2,487,708146.7生活産業部145,51529.1合計4,417,99189.4
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日太洋物産株式会社取締役会　御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青野　賢 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第84期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産372,000
その他、流動資産755,717,000
有形固定資産220,174,000
無形固定資産2,859,000
投資その他の資産373,306,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金689,178,000
短期借入金5,321,563,000
未払費用145,405,000
資本剰余金157,792,000
利益剰余金286,509,000
株主資本701,126,000
評価・換算差額等-27,730,000
負債純資産7,057,088,000

PL

売上原価4,222,515,000
販売費及び一般管理費130,977,000
営業外収益3,472,000
支払利息、営業外費用13,790,000
営業外費用18,358,000
法人税、住民税及び事業税10,067,000
法人税等調整額-50,000
法人税等10,017,000

FS_ALL

外部顧客への売上高4,417,991,000

概要や注記

配当に関する注記 配当に関する事項該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額△38,400千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第83期第１四半期累計期間第84期第１四半期累計期間第83期会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日自2022年　10月１日至2023年　９月30日売上高(千円)4,941,7354,417,99120,023,828経常利益又は経常損失（△）(千円)△34,09549,613131,738四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）(千円)△34,44839,595116,459持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円)△2,4084,910△7,215資本金(千円)257,792257,792257,792発行済株式総数(百株)19,34019,34019,340純資産額(千円)511,766689,590688,049総資産額(千円)7,735,0297,057,0887,668,693１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△17.8120.4860.23潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－19.8559.48１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率(％)6.49.58.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。２．第83期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、四半期純損失であるため記載しておりません。