財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Horiifoodservice Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　藤田　明久
本店の所在の場所、表紙茨城県水戸市城南三丁目10番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙029－233－5825　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 (１)継続企業の前提に関する重要事象等について　新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動への制約が解除され、売上高は徐々に回復して参りました。当第３四半期累計期間においては、これまでの営業損失の計上から営業利益の計上に転換し、通期での営業損益の黒字化が見えて参りました。しかしながら、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、2021年３月期から2023年３月期まで三期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。　当社は、このような状況を解消するため、売上規模に適応した人員配置による人件費の改善をはじめ、高騰する原材料に対応するメニュー改定等による原価対策を実施しております。また、集客が期待できる繁忙期には、適宜適切に販売促進費を投入し売上確保に努めております。　資金計画については、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。前述した取組を進めることで必要な運転資金の確保は出来ると想定しておりますが、期間内の予測できない事象の発生に備え、2023年２月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。　よって当社は、四半期末日の翌日から12ヶ月間にわたり重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 　　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しし、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、緊迫した世界情勢からエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響も続いており、依然として先行き不透明な状況も継続しております。　　外食産業におきましては、コロナの５類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費の高騰も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。　　このような環境の中、当社はこれまで比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に、食事利用を企図した業態づくりを進めて参りました。また、当第３四半期は顧客獲得の機会である忘年会シーズンに合わせて、積極的な販促活動の実施及び効率的な人員配置による店舗運営を進めて参りました。　業績につきましては、売上高は3,467,202千円となり前年同四半期に比べ507,212千円(17.1％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,430,873千円と前年同四半期に比べ48,851千円(2.1％)増加いたしました。これらにより、営業利益は19,492千円となりました。　　経常利益につきましては、29,832千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失14,019千円を計上し、補助金受入額を圧縮したことにより発生した固定資産圧縮損11,333千円を計上いたしました。　以上の結果、四半期純利益は5,939千円となりました。 当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。 前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間増減対比金額構成比金額構成比金額増減率売上高2,959,989千円 3,467,202千円 507,212千円17.1％販売費及び一般管理費2,382,022千円80.5％2,430,873千円70.1％48,851千円2.1％営業利益又は営業損失(△)△299,719千円△10.1％19,492千円0.6％319,212千円―経常利益又は経常損失(△)△171,077千円△5.8％29,832千円0.9％200,910千円―四半期純利益又は四半期純損失(△)△199,040千円△6.7％5,939千円0.2％204,980千円― 当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。 売上高営業利益又は営業損失(△)金額前年同期増減対比金額前年同期増減対比北関東エリア1,547,909千円212,799千円109,270千円100,031千円（15.9％）（―）首都圏エリア1,299,667千円183,711千円129,811千円135,051千円（16.5％）（―）東北エリア619,624千円110,701千円24,160千円65,978千円（21.8％）（―）その他― 千円― 千円△243,750千円18,149千円（―）（―） 　①北関東エリア当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら郊外型店舗に対しては家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また当第３四半期会計期間は、忘年会需要を獲得したことで、当セグメントは前年同四半期に比べ増収となりました。店舗の状況としましては、以下の業態変更を実施しました。〇業態変更　１店舗　　赤から日立田尻店　→　チェゴ日立田尻店（茨城県日立市）　以上の結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はございません。 ②首都圏エリア当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向が強まっており、また、当第３四半期会計期間は忘年会需要を獲得したことで、当セグメントに於いても前年同四半期に比べ増収となりました。以上の結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は29店舗と、前事業年度末から１店舗増加しております。 ③東北エリア　当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。当第３四半期会計期間は、宮城地区を中心に忘年会需要の獲得に繋がったことで、当セグメントに於いても前年同四半期に比べ増収となりました。　以上の結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。 (財政状態の状況)　①資産の部 　　流動資産は、1,774,925千円となり前事業年度末に比べ9,433千円(0.5％)増加いたしました。これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加31,196千円、「前払費用」の減少14,603千円及び「その他」の減少14,415千円等によるものであります。固定資産は、768,418千円となり前事業年度末に比べ9,502千円(1.2％)減少いたしました。　　これは主に、返戻に伴う「長期貸付金」の減少8,065千円等によるものであります。 ②負債の部 　流動負債は、2,081,913千円となり前事業年度末に比べ16,098千円(0.8％)減少いたしました。　これは主に、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加48,640千円、決算月次の経費の増加に伴う「未払金」の増加47,405千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少24,764千円、「その他」の減少78,882千円等によるものであります。　固定負債は、329,645千円となり前事業年度末に比べ3,716千円(1.1％)減少いたしました。 ③純資産の部 　純資産合計は、131,785千円となり前事業年度末に比べ19,746千円(17.6％)増加いたしました。　これは「四半期純利益」5,939千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加13,807千円によるものであります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ホリイフードサービス株式会社　　取締役会 　 御中かなで監査法人　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士水　野　雅　史 指定社員業務執行社員 公認会計士石　井　宏　明 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品45,776,000
その他、流動資産32,952,000
有形固定資産188,097,000
無形固定資産448,000
投資その他の資産579,872,000

BS負債、資本

短期借入金1,500,000,000
未払金228,165,000
未払法人税等6,486,000
賞与引当金22,186,000
利益剰余金-2,596,000
株主資本97,211,000
その他有価証券評価差額金34,574,000
評価・換算差額等34,574,000
負債純資産2,543,344,000

PL

売上原価1,016,836,000
販売費及び一般管理費2,430,873,000
受取利息、営業外収益625,000
受取配当金、営業外収益4,318,000
営業外収益22,310,000
支払利息、営業外費用11,301,000
営業外費用11,970,000
固定資産売却益、特別利益9,106,000
特別利益9,106,000
固定資産除却損、特別損失869,000
固定資産圧縮損、特別損失11,333,000
特別損失28,806,000
法人税等4,192,000

FS_ALL

売掛金147,171,000
外部顧客への売上高3,467,202,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。 ２ 　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第41期第３四半期累計期間第42期第３四半期累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,959,9893,467,2024,053,791経常利益又は経常損失(△)(千円)△171,07729,832△226,022四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△199,0405,939△278,689持分法を適用した場合の投資利益(千円)3,1414,4114,390資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(株)5,670,0005,670,0005,670,000純資産額(千円)190,492131,785112,039総資産額(千円)2,603,1382,543,3442,543,412１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△35.111.05△49.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)7.35.24.4 　回次第41期第３四半期会計期間第42期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△6.1619.45
(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第42期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第41期及び第41期第３四半期累計期間は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。