財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙PHC Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　宮﨑　正次
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋二丁目38番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6695-9938
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお当社の関係会社は５社減少しました。これは糖尿病マネジメントセグメントにおいて、販売拠点の整理に伴い連結子会社が１社減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントにおいて、事業体制強化のための当社グループ内での合併に伴い連結子会社が１社減少したことと、健康経営事業の強化を目的とした資本業務提携により関連会社が１社増加したこと、出資先企業の増資に伴い共同支配企業が１社減少したこと、医療情報システム事業等の強化を目的とした富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得に関連して連結子会社が１社増加したことに加えて、診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、病理診断事業分野での知財管理の整理に伴い連結子会社が１社減少したことと、販売拠点の整理に伴い連結子会社が２社減少したことに加えて、関連会社の株式売却に伴い関連会社が１社減少したためです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、256,683百万円（前年同期比3.2％減)となりました。為替の好影響があったものの、血糖値測定システム（BGM）事業での主に欧州における市場縮小の進行や米国における販売協業終了の影響、LSIM事業におけるPCR検査数の減少、バイオメディカ事業におけるｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小等により、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの各セグメントが減収となったことによるものです。　営業損失は5,128百万円（前年同期は21,429百万円の利益）となりました。主な要因としては、BGM事業減収の影響や組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用の計上、持続血糖値測定機（CGM）事業の販売体制拡大に伴う販売経費の増加により糖尿病マネジメントが減益となったこと、LSIM事業での利益率の高いPCR検査件数の減少によりヘルスケアソリューションが減益となったことです。また、当第３四半期連結会計期間にLSIM事業において、検査数が新型コロナウイルス感染症前の水準まで回復する前提の事業計画と直近の実績に乖離が生じていること等により減損の兆候があると判断し減損テストを実施した結果、のれん及び無形資産の減損損失13,983百万円を計上しました。　調整後EBITDAは33,677百万円（前年同期比31.7％減）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（加算4,484百万円）、一時的な資産の処分等収益・費用（減算2,553百万円）がありました。なお、一時的な事業構造改革関連収益・費用には、2023年６月に開示したグループ内事業再編に伴う一時費用（271百万円）が含まれております。　税引前四半期損失は13,778百万円（前年同期は7,414百万円の利益)となりました。金融費用において、前年同期は、当社が非支配持分を有するSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損6,479百万円がありましたが、当該貸付金を新株予約権に交換したことにより、当期より包括利益を通じて公正価値評価を行うこととなり当該評価損の計上はなくなりました。一方で当期は為替差損や利息費用等の増加がありました。　また、移転価格税制調整金及び借入契約変更に伴う税金計算の影響等により法人所得税費用が△2,619百万円となり損失額は改善したものの、四半期損失は11,159百万円（前年同期は3,612百万円の利益）となりました。　親会社の所有者に帰属する四半期損失は11,154百万円（前年同期は3,403百万円の利益）となりました。　キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,910百万円（前年同期比36.9％減）となりました。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減売上収益265,102256,683△3.2％ 営業利益（△は損失）21,429△5,128－ EBITDA44,05531,466△28.6％ 調整後EBITDA49,32033,677△31.7％ 税引前四半期利益（△は損失）7,414△13,778－ 四半期利益　（△は損失）3,612△11,159－ 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）3,403△11,154－ キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益15,7169,910△36.9％ 米ドル平均レート　（円）136.37 円143.18 円6.81 円ユーロ平均レート　（円）140.51 円155.32 円14.81 円（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。 （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減営業利益（△は損失）21,429△5,128－ ＋ 減価償却費22,25020,458△8.1％ ＋ 減損損失（有価証券等を除く）37516,135－ EBITDA44,05531,466△28.6％ （調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用530204△61.5％ ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用3,6844,48421.7％ ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用35△2,553－ ＋ 一時的な役職員報酬1,346－－ ＋ 一時的なその他の収益・費用△33176－ 調整後EBITDA49,32033,677△31.7％ （注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 （キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）3,403△11,154－ （調整額） ＋ M&A関連の有形・無形資産償却費9,7058,065△16.9％ ＋ 減損損失（有価証券等を除く）21016,135－ ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用6,479－－ ＋ 法人税見合い調整額△4,082△3,137－ キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益15,7169,910△36.9％ 　　　 （注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連収益・費用（償却資産)　 ＋ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額 セグメント別の状況糖尿病マネジメント （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減売上収益83,72980,343△4.0％営業利益19,6718,822△55.2％EBITDA27,49914,151△48.5％調整後EBITDA27,84917,286△37.9％ （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減営業利益19,6718,822△55.2％＋ 減価償却費7,6855,329△30.7％＋ 減損損失（有価証券等を除く）142－－EBITDA27,49914,151△48.5％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用－－－＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用1183,031－＋ 一時的な資産の処分等収益・費用35△9－＋ 一時的な役職員報酬151－－＋ 一時的なその他の収益・費用45112148.9％調整後EBITDA27,84917,286△37.9％（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 ＜売上収益の状況＞　当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、80,343百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に、為替の好影響があったものの、血糖値測定システム（BGM）事業において減収となったことが要因です。BGM事業は、市場成長が続く新興国において増収となった一方、主に欧州における市場縮小の進行及び米国における販売協業終了の影響により減収となりました。持続血糖値測定機（CGM）事業は為替影響及びマーケティングキャンペーンの実施等により増収、診断薬事業は成長ホルモン製剤注入器の需要増を主要因とし増収となりました。 ＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞　当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、8,822百万円（前年同期比55.2％減）となりました。これは主に、前述のBGM事業の減収の影響や、BGM事業及び診断薬事業の組織体制の見直し等に伴う事業構造改革関連費用3,031百万円の計上、CGM事業の販売体制拡大に伴う販売経費の増加によるものです。また、BGMにおける販売チャネル構成の変化及び、BGM・CGM・診断薬の製品構成の変化による利益率の低下も営業利益を押し下げました。　調整後EBITDAは17,286百万円(前年同期比37.9％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連の収益・費用（当期3,031百万円加算、前年同期118百万円加算）の計上がありました。 ヘルスケアソリューション （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減売上収益99,17595,184△4.0％営業利益（△は損失）8,480△11,618－EBITDA16,62610,504△36.8％調整後EBITDA17,44411,273△35.4％ （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減営業利益（△は損失）8,480△11,618－＋ 減価償却費8,1468,139△0.1％＋ 減損損失（有価証券等を除く）－13,983－EBITDA16,62610,504△36.8％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用－140－＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用748627△16.2％＋ 一時的な資産の処分等収益・費用－－－＋ 一時的な役職員報酬69－－＋ 一時的なその他の収益・費用－－－調整後EBITDA17,44411,273△35.4％（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 ＜売上収益の状況＞　当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、95,184百万円（前年同期比4.0％減）となりました。内訳として、LSIM事業が65,155百万円（前年同期比9.7％減）、ヘルスケアITソリューション事業（旧メディコム事業）が30,029百万円（前年同期比11.2％増）となりました。　LSIM事業は臨床検査事業において、通常の検査件数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の分類の２類相当から５類への移行等に伴うPCR検査件数の減少、創薬支援事業における治験の試験開始遅れや非臨床試験の受注減の影響により減収となりました。　ヘルスケアITソリューション事業は、オンライン資格確認システムの経過措置分の販売を2023年９月末で終了したことによる減収影響があったものの、同10月に富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得手続きを完了し当該売上収益が新たに計上されたこと等により増収となりました。　なお、当期より健康診断サポート事業をLSIM事業からヘルスケアITソリューション事業へ移管しております。 ＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞　当期のヘルスケアソリューションの営業損失は、11,618百万円（前年同期は8,480百万円の利益）となりました。これは主に、LSIM事業において前述ののれん及び無形資産の減損損失を13,983百万円計上したこと及び利益率の高いPCR検査件数が減少したこと、ヘルスケアITソリューション事業においてオンライン資格確認システムの経過措置分の販売終了及びIT機器の仕入価格高騰、採用や開発等の成長投資の増加等により利益率が低下したことが要因です。　調整後EBITDAは、11,273百万円（前年同期比35.4％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期627百万円加算、前年同期748百万円加算）の計上がありました。 診断・ライフサイエンス （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減売上収益80,42179,394△1.3％営業利益6,2584,927△21.3％EBITDA12,24913,56610.8％調整後EBITDA12,10511,313△6.5％ （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減営業利益6,2584,927△21.3％＋ 減価償却費5,8736,48610.4％＋ 減損損失（有価証券等を除く）1172,151－EBITDA12,24913,56610.8％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用53063△88.1％＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用337271△19.6％＋ 一時的な資産の処分等収益・費用－△2,543－＋ 一時的な役職員報酬36－－＋ 一時的なその他の収益・費用△1,048△44－調整後EBITDA12,10511,313△6.5％（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 ＜売上収益の状況＞　当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、79,394百万円（前年同期比1.3％減）となりました。内訳として、病理事業が39,570百万円（前年同期比8.4％増）、バイオメディカ事業が39,823百万円（前年同期比9.3％減）となりました。　病理事業の増収は主に、為替の好影響、前年度第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルスに起因する製品不足の影響、前年７月実施のM&Aによる効果、製品価格の改定効果等によるものです。地域別では、為替の好影響もありすべての地域で増収となりましたが、欧州、アジア太平洋地域は主に前述の前年度の製品不足の影響により、大きく増収となりました。加えて欧州では前述のM&Aの効果もありました。　バイオメディカ事業の減収は主に、研究・医療支援機器分野における、ｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小によるものです。一方で、同分野における特需を除いた一般需要売上は、価格改定や為替の好影響もあり増加しました。地域別では、米州・欧州は減収、日本は増収となりました。米州は製薬・バイオテックからの新規案件を獲得する等の好影響はあったものの、設備投資の減少による厳しい市況による減収分を補うには至りませんでした。欧州は一部の国で引き合いや販売が復調するも、前年同期の超低温フリーザーの大型需要分を補うには至りませんでした。日本は大型設備投資案件の獲得及び当社の強みである省エネルギー性能に優れた製品の提案による需要喚起等の取り組みもあり増収となりました。また、調剤支援機器・その他の売上は、米国市場における旧機種切替キャンペーン等が功を奏し前年同期比で増収となりました。 ＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞　当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、4,927百万円（前年同期比21.3％減）となりました。病理事業においては収益改善の取り組み効果や、当第２四半期連結会計期間において計上した関連会社株式の売却益があった一方、同じく当第２四半期連結会計期間において計上したのれんの減損損失2,113百万円が主な要因です。バイオメディカ事業においては、価格改定効果はあったもののインフレに伴うコスト増等を吸収するには至りませんでした。　調整後EBITDAは、11,313百万円（前年同期比6.5％減）となりました。主な当該調整項目には、一時的な資産の処分等の収益・費用（当期2,543百万円減算）がありました。これは、前述の関連会社株式の売却益です。 （２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて20,603百万円減少し、540,964百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が17,030百万円減少したこと、源泉所得税還付等によりその他の流動資産が4,469百万円減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントのLSIM事業において減損を認識したこと等により無形資産が1,222百万円減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントのLSIM事業及び診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業においてのれんの減損を認識した一方、富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得や円安の影響を受けたこと等によりのれんが518百万円増加したことによるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末と比べて6,069百万円減少し、416,670百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けた一方、返済が進んだこと等により借入金が6,032百万円減少したことによるものであります。　資本合計は、前連結会計年度末と比べて14,533百万円減少し、124,293百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が8,159百万円増加した一方、四半期損失と配当の支払い等により利益剰余金が20,116百万円減少したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.6％から1.6ポイント減少して23.0％となりました。 （３）キャッシュ・フローに関する説明　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ17,030百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には43,902百万円となりました。 　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動からの現金純額は28,541百万円であり、前年同期比21,685百万円増となりました。当該増加の主な要因は、運転資本が減少したこと、為替相場が円安となったこと、法人所得税の支払額が前年同期より8,610百万円減少したこと、源泉所得税の還付により法人所得税の還付額が前年同期より6,132百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によって使用された現金純額は17,072百万円であります。前年同期から5,807百万円の支出の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、当第３四半期連結累計期間においてLunaphore Technologies SAの株式を売却したことにより持分法で会計処理されている投資の売却による収入が3,821百万円、富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,440百万円生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によって使用された現金純額は31,133百万円であり、主として借入金の借換え等により生じた長期借入による収入62,215百万円及び長期借入金の返済による支出82,229百万円並びに親会社の所有者への配当金の支払額8,754百万円から構成されます。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、8,553百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日ＰＨＣホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士梅谷哲史指定有限責任社員業務執行社員公認会計士花岡克典指定有限責任社員業務執行社員公認会計士西垣内　琢也監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当　第11期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。(１) 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,532百万円(２) １株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36円00銭(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次国際会計基準第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）265,102256,683356,434（第３四半期連結会計期間）(94,517)(89,864) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）7,414△13,778179親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）3,403△11,154△3,222（第３四半期連結会計期間）(2,208)(△8,697) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）11,291△2,92810,933親会社の所有者に帰属する持分（百万円）137,947124,663138,008総資産額（百万円）569,887540,964561,567基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）27.33△88.70△25.84（第３四半期連結会計期間）(17.69)(△69.07) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）27.07△88.70△25.84親会社所有者帰属持分比率（％）24.223.024.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,85628,54121,376投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,265△17,072△17,520財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△32,874△31,133△40,832現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）59,36843,90260,933（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。