財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NEXYZ. Group Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　近藤　太香巳
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町20番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５４５９－７４４４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの需要の回復が進んだほか、訪日客需要も加わり、内需を中心に個人消費や設備投資に改善の兆しが見られました。一方で、世界的なインフレ傾向や円安基調の長期化、中国経済の動向など、懸念も残る状況が続いております。GDPの伸び率は、2023年７月～９月に前年同月比0.7％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比2.3％～2.9％の間で推移しました。　このような状況の下、当社グループでは、「ネクシーズZERO」における金融機関等の提携パートナーを通じた新たな顧客層の開拓や、2022年10月より開始した「ACCEL JAPAN」（以下、「アクセルジャパン」）を中心に各種サービスの業容の拡大に注力しております。　これらの結果、売上高5,243百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益174百万円（前年同四半期比15.8％減）、経常利益175百万円（前年同四半期比14.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期比76.0％減）となりました。 　当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子メディア事業」の名称を「メディア・プロモーション事業」に変更しております。この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ［エンベデッド・ファイナンス事業］　エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。　当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍からの需要回復が飲食業や宿泊業を中心に続いたことで、引き続き設備投資需要は堅調に推移しております。金融機関や各種団体からの紹介による受注も増加したほか、金融機関については、銀行や保険代理店に加えて、信用金庫との提携も進めることで新たな顧客の開拓に努めております。　これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高4,099百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益201百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。 ［メディア・プロモーション事業］　メディア・プロモーション事業では、インターネットを中心とした各種メディア・媒体を通じて、企業のプロモーションを支援するサービスを提供しております。　当第１四半期連結累計期間においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が開始２年目となり、新規顧客だけでなく契約更新企業が加わり、好調に推移しております。そのほか、電子雑誌やECサポート等各種ソリューションにおいては一部案件が減少した一方で、経営効率の改善により収益が増加しております。　これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,156百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益201百万円（前年同四半期比156.3％増）となりました。 ［その他事業］　その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。　当第１四半期連結累計期間においては、電力供給業務を他社に移管したことから、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っております。　これらの結果、その他事業は、売上高1百万円（前年同四半期比91.0％減）、セグメント利益0百万円（前年同四半期セグメント損失21百万円）となりました。 ②財政状態　当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,895百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,549百万円の減少となりました。 （流動資産）　流動資産は9,634百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,507百万円の減少となりました。これは主に、リース債権が966百万円、現金及び預金が580百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）　固定資産は4,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び保証金6百万円増加した一方で、繰延税金資産が77百万円減少したことによるものであります。 （流動負債）　流動負債は8,400百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,068百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が623百万円、賞与引当金が219百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）　固定負債は1,958百万円となり、前連結会計年度末に比べて316百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を除く）が313百万円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,537百万円となり、前連結会計年度末に比べて164百万円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分が65百万円増加した一方で、配当等により利益剰余金が225百万円減少したことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任パートナーズ綜合監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ取締役会　御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　篤史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤原　夏代 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NEXYZ.Groupの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NEXYZ.Group及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金383,000,000
その他、流動資産740,000,000
工具、器具及び備品（純額）93,000,000
有形固定資産1,070,000,000
ソフトウエア103,000,000
無形固定資産103,000,000
投資有価証券1,020,000,000
繰延税金資産846,000,000
投資その他の資産3,087,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,800,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,552,000,000
未払金680,000,000
賞与引当金113,000,000
資本剰余金1,130,000,000
利益剰余金930,000,000
株主資本1,261,000,000
その他有価証券評価差額金184,000,000
為替換算調整勘定2,000,000
評価・換算差額等186,000,000
非支配株主持分2,088,000,000
負債純資産13,895,000,000

PL

売上原価2,305,000,000
販売費及び一般管理費2,763,000,000
営業外収益28,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用27,000,000
投資有価証券売却益、特別利益23,000,000
特別利益23,000,000
法人税、住民税及び事業税24,000,000
法人税等調整額74,000,000
法人税等99,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-3,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益-3,000,000
包括利益95,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益30,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益65,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等34,000,000
外部顧客への売上高5,243,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式260202023年9月30日2023年12月21日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（百万円）4,9325,24321,953経常利益（百万円）205175726親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）14334748四半期包括利益又は包括利益（百万円）172951,045純資産額（百万円）2,8293,5373,701総資産額（百万円）12,95013,89515,445１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）11.062.6557.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）8.310.410.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。