財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山口　久美子
本店の所在の場所、表紙大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２（３４９）００２９
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。そのほか、上海玄品餐飲管理有限公司については、増資により関門海（上海）貿易有限公司の所有する議決権の割合が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間は、５月に新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への移行後は、消費者の行動意欲も高まり個人消費は持ち直しの動きがみられました。また、インバウンド旅行客についても増加傾向にあり、本部も含めた全体の売上高は、前年同四半期を上回る結果となっております。当社グループにおいては、夏場のうなぎ料理がデリバリーとの相乗効果等により順調に販売数が増加しており、天然ふぐコースや冬の飲み放題付き定番コースである冬安居コースのほか値ごろ感のあるプレミアムコースなどの販売も好調であり、加えて６月に玄品　本町店でスタートした「女将のカウンター」では代表取締役社長の山口が自らカウンターに立つ新たな業態にも取り組み売上高増加に努めました。当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、台湾、韓国などのアジア地域のほか欧米各国を含めたインバウンド旅行客は大幅に増加したほか、コールセンターを移転し本格稼働した結果、店舗では営業に集中することが出来たことから客単価アップにも繋がりました。前第３四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同四半期比36.5％増となりました。当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末からフランチャイズ店舗からの移管１店舗、フランチャイズへの業態転換により２店舗減少し44店舗、直営店舗の売上高は2,706百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売等の売上高及び既存店の店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、直営への業態転換１店舗、直営からの移管２店舗、中国での新規オープン１店舗により25店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は231百万円（前年同四半期比1.9％増）、国内既存店末端売上高は、628百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。その他の業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加し、本部においても食材の外部販売及び通信販売に係る売上が増加したこと等により588百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,526百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。利益面においては、店舗売上高が大幅に増加したことにより売上総利益は2,346百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。販売費及び一般管理費については、継続してコストの徹底管理を行い生産性向上への取組を進めておりますが、一方でパート・アルバイト人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等の変動費が増加したこと等により2,161百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は184百万円（前年同四半期は87百万円の損失）、経常利益は145百万円（前年同四半期は56百万円の損失）となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上、特別損失として固定資産売却損３百万円、固定資産除却損１百万円により親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して432百万円減少し、4,427百万円となりました。これは、繁忙期に係る売上高増加に伴う店舗クレジット等の売掛金の増加245百万円、一括仕入れによる商品及び製品の増加163百万円、店舗の改装工事等による有形固定資産の増加55百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少887百万円、FC転換等による店舗保証金の差替等による差入保証金の減少21百万円等の減少要因によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して677百万円減少し、3,609百万円となりました。これは買掛金の増加41百万円、株主優待引当金の増加11百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加11百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の返済等による純減額555百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税の減少118百万円、１年内返済予定長期借入金を含む長期借入金の返済による減少34百万円、賞与引当金の減少10百万円、固定負債の「その他」に含まれる預り保証金の減少10百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して245百万円増加し、818百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加237百万円、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高６百万円等によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 （５）主要な設備①主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。②設備の新設、除却等の計画当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監 査 法 人 や ま ぶ き
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社関門海取締役会　御中 監 査 法 人 や ま ぶ き大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西　岡　　朋　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士平　野　　泰　久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品984,200,000
原材料及び貯蔵品27,789,000
未収入金25,424,000
その他、流動資産47,935,000
建物及び構築物（純額）487,850,000
有形固定資産533,222,000
無形固定資産16,268,000
投資その他の資産346,783,000

BS負債、資本

短期借入金2,284,874,000
１年内返済予定の長期借入金602,626,000
未払金270,483,000
未払法人税等1,149,000
賞与引当金18,916,000
資本剰余金656,201,000
利益剰余金438,311,000
株主資本816,514,000
為替換算調整勘定2,227,000
評価・換算差額等2,227,000
負債純資産4,427,905,000

PL

売上原価1,179,769,000
販売費及び一般管理費2,161,550,000
受取利息、営業外収益101,000
営業外収益8,635,000
支払利息、営業外費用24,514,000
営業外費用47,790,000
特別利益100,000,000
固定資産除却損、特別損失1,167,000
特別損失4,237,000
法人税等3,921,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,843,000
その他の包括利益1,843,000
包括利益239,473,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益239,473,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等237,629,000
売掛金524,205,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第３四半期連結累計期間第36期第３四半期連結累計期間第35期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,726,4133,526,2624,210,139経常利益又は経常損失（△）（千円）△56,432145,78865,742親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△60,512237,629206,300四半期包括利益又は包括利益（千円）△55,826239,473208,420純資産額（千円）308,896818,800573,143総資産額（千円）4,575,3064,427,9054,860,131１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.4217.3515.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）-17.35-自己資本比率（％）6.818.511.8 回次第35期第３四半期連結会計期間第36期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.6023.53（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第35期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。