財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Tsubota Laboratory Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 坪田 一男
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6384-2866
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年６月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、製造業の活況に支えられ、円安の進行もあり輸出が堅調に推移した一方で、内需の回復は鈍く、新型コロナ変異株や地政学的リスクが懸念されました。日銀の金融政策は慎重な調整が続き、景気の変動や国際的なリスクに対応する姿勢を示しつつ、引き続きゼロ金利政策が維持されました。こうした環境下、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をキーワードに、近視、ドライアイ、老眼、また脳疾患の治療に画期的なイノベーションを起こすことを目指し、 中長期的な事業の拡大と収益向上を目指し、事業活動を行ってまいりました。研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発の強化や、ポテンシャルの大きい中国市場への参入を睨んだ事業活動に加えて、ヘルスケア分野でのコモディティ開発にも注力しました。また公的資金については、老齢犬の認知機能低下の予防、早期介入を目指した研究開発が中小企業庁「令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）公募」に、「強膜菲薄化治療用点眼剤及び強膜菲薄化治療剤のスクリーニング方法」が「令和５年度外国特許出願費用助成事業における助成対象」に採択されました。 研究論文では、「バイオレットライトはマウス網膜において OPN5 を介して EGR-1 の発現を亢進する」「小胞体ストレス誘発近視モデルマウスの確立」「ブナゾシン塩酸塩の点眼は、脈絡膜血流の増加により近視進行を抑制する」を公表しました。事業開発では、TLG-001の検証的臨床試験の被験者の組み入れが完了し、治験を継続、TLG-005のうつ病、パーキンソン病の特定臨床研究における被験者の組み入れも完了し、被験者の観察を経て統計解析を実施するとともに、MCI（軽度認知障害）の被験者組み入れの推進を継続しました。この他TLＭ-003では、パートナー企業であるロート製薬株式会社により国内治験（フェーズ1）が開始されました。一方で、2026年3月期に終了予定であるTLG－001の検証的臨床試験およびその後に実施される統計解析（期間は１年を予定）に係る費用が契約金額を超過する見込みとなり、契約損失引当金として372,140千円を計上いたしました。これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。（単位：千円） 売上高営業利益又は営業損失(△)経常利益又は経常損失(△)四半期純利益又は四半期純損失(△)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）当第３四半期累計期間174,025△956,716△950,766△955,474△37.51円前第３四半期累計期間882,116311,712290,706201,5828.26円増減△708,091△1,268,428△1,241,472△1,157,057△45.78円 （２）財政状態に関する説明（財政状況） 前事業年度当第３四半期会計期間末増減資産合計（千円）2,672,9612,002,197△670,764負債合計（千円）722,588949,122226,534純資産合計（千円）1,950,3731,053,074△897,298自己資本比率（％）73.052.6△20.4１株当たり純資産（円）77.0741.17△35.90 （流動資産） 当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は、1,924,306千円となり、前事業年度末に比べて644,309千円減少いたしました。これは、前払費用20,690千円、その他に含まれる未収入金が12,067千円、未収消費税等が20,562千円及び未収還付法人税等が34,181千円増加し、現金及び預金が651,969千円、売掛金が16,923千円及び仕掛品が62,943千円減少したことが主な要因であります。（固定資産） 当第３四半期会計期間末の固定資産の残高は、77,890千円となり、前事業年度末に比べて26,455千円減少いたしました。これは、工具、器具及び備品が19,416千円、特許権が1,955千円及び繰延税金資産が3,996千円減少したことが主な要因であります。（流動負債） 当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は、850,582千円となり、前事業年度末に比べて242,854千円増加いたしました。これは、契約損失引当金が372,140千円増加し、未払金が21,890千円、未払法人税等が34,494千円及び契約負債が62,149千円減少したことが主な要因であります。（固定負債） 当第３四半期会計期間末の固定負債の残高は、98,540千円となり、前事業年度末に比べて16,320千円減少いたしました。これは、長期借入金が16,320千円減少したことが要因であります。（純資産） 当第３四半期会計期間末の純資産合計は、1,053,074千円となり、前事業年度末に比べて897,298千円減少いたしました。これは、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ29,088千円増加し、四半期純損失955,474千円を計上したことが要因であります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は143,105千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社坪田ラボ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀧 浦 晶 平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社坪田ラボの2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社坪田ラボの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品292,200,000
その他、流動資産12,092,000
建物及び構築物（純額）4,225,000
工具、器具及び備品（純額）54,005,000
有形固定資産58,231,000
ソフトウエア75,000
無形固定資産9,474,000
長期前払費用4,233,000
投資その他の資産10,184,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金24,480,000
未払金35,359,000
未払法人税等7,091,000
資本剰余金802,060,000
利益剰余金-567,045,000
株主資本1,053,074,000
負債純資産2,002,197,000

PL

売上原価640,330,000
販売費及び一般管理費490,411,000
受取利息、営業外収益10,000
営業外収益6,796,000
支払利息、営業外費用688,000
営業外費用846,000
法人税等4,708,000

FS_ALL

売掛金837,000
契約負債385,220,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第11期第３四半期累計期間第12期第３四半期累計期間第11期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)882,116174,025954,693経常利益又は経常損失（△）(千円)290,706△950,766144,221四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)201,582△955,47490,181持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)778,897818,060788,972発行済株式総数(株)25,214,30025,577,50025,306,800純資産額(千円)2,041,6241,053,0741,950,373総資産額(千円)2,819,9732,002,1972,672,961１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)8.26△37.513.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)7.92―3.52１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)72.452.673.0 回次第11期第３四半期会計期間第12期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)5.06△25.90
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．2024年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。