財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6212）1711（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、当第３四半期累計期間において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しています。なお、第２四半期において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより株主資本が減少した結果、第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項（「2023年９月30日における連結株主資本の金額を、2023年３月31日の連結株主資本の金額の75％以上に維持する」及び「2023年３月31日及び2023年９月30日の連結自己資本比率を20%以上に維持する」）に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績の状況当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。 （単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期増減（増減率％）売上高110,10697,321△12,784(△12)営業利益又は営業損失（△）6,253△691△6,944(－)経常利益又は経常損失（△）5,312△3,625△8,938(－)親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）4,195△30,231△34,427(－) 《経営環境》当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復懸念から、期を通じて低調に推移しました。前年同期が亜鉛相場高であったこともあり、前年同期比では大幅安となりました。一方為替相場は、日米金利差を背景に、12月に円高米ドル安になったものの、期を通じては円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安基調となりました。販売面では、亜鉛製品は国内需要が振るわず、銀製品も原料不足による生産減から前年同期比で減販となりました。《売上高》当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、製錬事業における亜鉛の相場安や亜鉛、銀製品の減販もあり、前年同期比で減収となりました。《利益》損益面では、製錬事業は、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減などから、鉛・銀も生産減やリサイクル原料調達価格高などから、前年同期比33億円の減益となりました。環境・リサイクル事業は亜鉛相場安などもあり前年同期比で８億円の減益となりました。また、資源事業は、豪州ラスプ鉱山が粗鉱品位の低下などもあり、前年同期比22億円の減益となったことに加え、当期より本格的に操業を開始した豪州アブラ鉱山も、立ち上げ初期段階の不安定な操業により持分法による投資損失26億円を計上したこともあり、前年同期比46億円の減益となりました。これらの要因により、経常利益は前年同期比89億円の大幅減益となりました。さらに、2024年末までのラスプ鉱山の閉山を決定した影響で同鉱山の減損損失211億円を計上したことや、中国関係会社の売却による関連損失約40億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で344億円の大幅減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より経常利益と調整を行うこととしました。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。 ① 製錬事業部門（単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期増減（増減率％）売上高93,68579,977△13,708(△15)経常利益4,5611,227△3,333(△73) 《亜鉛》減販に加えて、相場下落影響が大きく前年同期比27%の減収となりました。《鉛》増販に加えて、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年同期比９%の増収となりました。《銀》相場は前年同期比で高かったものの、減販の影響が大きく、前年同期比15%の減収となりました。 以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、売上高については亜鉛の影響が大きく減収となりました。損益については、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減等、鉛・銀は、生産減やリサイクル原料調達価格高などから、前年同期比で33億円の減益となりました。 なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。 区 分亜鉛鉛銀為替レートLME相場国内価格LME相場国内価格ロンドン相 場国内価格円/米ドル米ドル/豪ドル $/t\/t$/t\/t$/toz\/kg\/$US$/A$2021年度 第１四半期2,916370,9672,127291,40026.795,400109.490.7726第２四半期2,991383,1672,341319,23324.487,843110.110.7701第３四半期3,365437,1672,331325,56723.386,687113.710.7351第４四半期3,743487,6002,334329,66723.991,017116.200.7286通期3,254419,7252,283316,46724.690,237112.380.75162022年度 第１四半期3,925563,9002,203348,23322.696,007129.570.7230第２四半期3,269504,5331,976335,06719.286,870138.370.7150第３四半期3,004477,8672,100357,86721.298,067141.590.6832第４四半期3,130468,9672,141345,10022.697,617132.340.6566通期3,332503,8172,105346,56721.494,640135.470.69452023年度 第１四半期2,540405,4002,118356,03324.2108,390137.370.6850第２四半期2,429410,0002,170380,70023.6111,750144.620.6681第３四半期2,498430,1672,119381,86723.2112,560147.890.6547 ② 環境・リサイクル事業部門（単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期増減（増減率％）売上高4,2684,054△214(△5)経常利益1,119299△820(△73) 主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）が増販なるも、亜鉛相場安で減益となったこともあり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。 ③ 資源事業部門（単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期増減（増減率％）売上高8,0538,336283(4)経常損失（△）△665△5,255△4,589(－) 豪州ＣＢＨ社では、ラスプ鉱山においては粗鉱処理量減及び粗鉱品位の低下による精鉱出荷量の減少により減益となりました。また、2023年１月より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も立ち上げ初期段階の要因による不安定な操業と開発に伴う金利負担により、持分法投資損失を26億円計上しました。以上の要因から当四半期は前年同期比で増収減益となり、53億円弱の経常損失を計上するに至りました。 ④ 電子部材・機能材料事業部門（単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期増減（増減率％）売上高4,4933,900△592(△13)経常利益617190△427(△69) 《電子部品》電子部品事業は、車載電装向けの一部製品の受注減などもあり、前年同期比で17％の減収となりました。《電解鉄》米国の航空機用特殊鋼需要は回復したものの、国内の車載向けや半導体及び同設備向けの特殊鋼需要が落ち込み、売上高は前年同期並みとなりました。 以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、プレーティング事業で受注減による減収となったこともあり、売上高は前年同期比13％の減収となりました。損益は、電子部品事業及び電解鉄事業で滞留在庫の処分損失計上などもあり、前年同期比で69％の減益となりました。 ⑤ その他事業部門（単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期増減（増減率％）売上高7,2727,824552(8)経常利益540444△96(△18) 防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業で受注の回復もあり増収となったものの、リサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、前年同期比で増収減益となりました。 (2）財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、豪州鉱山で211億円の減損を行ったことや、資金繰り改善施策としての棚卸資産削減の影響などもあり、前連結会計年度末に比べ284億78百万円減少し、1,145億21百万円となりました。負債については、運転資金需要への対応により有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ21億84百万円増加し、946億65百万円となりました。純資産は、213億円の減損損失や中国関係会社の売却による関連損失40億円の計上などもあり、前連結会計年度末に比べ306億62百万円減少し、198億56百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は17.3％となり、前連結会計年度末に比して、18.0ポイント下落しております。 第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりますが、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。詳細は「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）をご参照ください。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、259百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社関連会社である天津東邦鉛資源再生有限公司（持分法非適用関連会社）の出資持分全てを譲渡することを決議し、同日、安徽力普拉斯新能源材料科技有限公司（電池電源の研究開発・製造・販売及びサービスを手掛ける理士国際技術有限公司（香港証券取引所に上場）の100％子会社）と持分譲渡契約を締結いたしました。また、あわせて天津東邦鉛資源再生有限公司に対する融資金について債権放棄いたしました。一連の取引による損失として、関係会社出資金売却損約24億円及び関係会社債権放棄損約16億円を特別損失として計上しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東邦亜鉛株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立石 康人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須田 憲司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,526,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 927,000,000 |
| 商品及び製品 | 10,577,000,000 |
| 仕掛品 | 12,454,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,642,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,544,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,679,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,622,000,000 |
| 土地 | 16,605,000,000 |
| 有形固定資産 | 30,975,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,355,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,993,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 872,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,458,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,000,000,000 |
| 短期借入金 | 41,962,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,800,000,000 |
| 未払法人税等 | 448,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 110,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,856,000,000 |
| 利益剰余金 | -16,685,000,000 |
| 株主資本 | 7,778,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 381,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,033,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 392,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,077,000,000 |
| 負債純資産 | 114,521,000,000 |
PL
| 売上原価 | 92,005,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,007,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 62,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 74,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 122,000,000 |
| 営業外収益 | 1,037,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 739,000,000 |
| 営業外費用 | 3,971,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 87,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 26,000,000 |
| 特別利益 | 113,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 168,000,000 |
| 特別損失 | 25,787,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 376,000,000 |
| 法人税等調整額 | 555,000,000 |
| 法人税等 | 931,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 447,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -58,000,000 |
| その他の包括利益 | 598,000,000 |
| 包括利益 | -29,633,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -29,633,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -30,231,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 97,321,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円39百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）配当支払金額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,018752023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第124期第３四半期連結累計期間第125期第３四半期連結累計期間第124期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）110,10697,321145,764経常利益又は経常損失（△）（百万円）5,312△3,6253,137親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）4,195△30,231794四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,074△29,6335,573純資産額（百万円）54,02019,85650,519総資産額（百万円）167,023114,521142,999１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）309.01△2,226.6158.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）32.3417.3435.33 回次第124期第３四半期連結会計期間第125期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）78.88△332.47 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第125期第３四半期連結累計期間末における純資産額及び総資産額の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失や中国関係会社の売却による関連損失の計上等によるものであります。３．第124期第３四半期連結累計期間及び第124期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第125期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |