財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　比企　武
本店の所在の場所、表紙神奈川県平塚市馬入本町13番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0463（22）1233（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月より新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され行動制限がなくなり、社会経済活動の回復傾向が鮮明になってきました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や世界的な金融引き締め政策により、先行きは依然として不透明な状況となっております。また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2023年４～12月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比9.8％減の55,186件、売上高は前年同期比3.5％減の185,718百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比0.8％減の360,830件、売上高は前年同期比4.6％増の435,313百万円となっております。このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、ご婚礼やご宴席が増えたこと、介護施設の入居率の改善とサービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前年同四半期比8.9％増の9,965百万円、営業利益は前年同四半期比52.3％増の871百万円、経常利益は前年同四半期比46.6％増の938百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比508.0％増の551百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）ホテル事業では、2023年４月20日公表の「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、当社グループの事業ポートフォリオの見直しを図る一環として、11月末をもちまして八王子ホテルニューグランドを閉業いたしました。また、予定しておりました当ホテルの固定資産の売却についても現在進めております。当該事業としては行動制限緩和に伴い積極的な新規獲得活動を行った結果、ご婚礼組数、ご宴会件数が増加し、さらにはローコストオペレーションを推進したことにより、売上高は前年同四半期比14.6％増の915百万円、営業利益は28百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりました。②式典事業（葬祭・法要事業）式典事業では、競合環境の激化、儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境の中、当社グループはご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般に渡り、お客様との長期間の関係作りを推進するため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、ご提案内容の拡大、人材教育の強化、システム関連投資を行ってまいりました。家族葬ニーズに対応した施設展開として2023年11月に町田鶴川ファミリーホール（東京都町田市）、2023年12月に平塚南口ファミリーホール（神奈川県平塚市）の２斎場を開設いたしました。また、既存斎場のご利用価値向上のため2023年５月にサカエヤ・ホール（神奈川県平塚市）、2023年12月に平塚西セレモニーホール（神奈川県平塚市）、南多摩総合ホール（東京都八王子市）のご安置室の新設・改装を行いました。引き続き、斎場の新規開設のほか既存斎場のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様の利便性を高めてまいります。その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比8.6％増の7,100百万円、営業利益は、前年同四半期比7.2％増の1,469百万円となりました。 ③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が回復したことにより、売上高は前年同四半期比9.1％増の1,542百万円、営業利益は67百万円（前年同四半期は73百万円の営業損失）となりました。④その他事業（少額短期保険他）その他事業では、少額短期保険収入の増加等により、売上高は前年同四半期比1.7％増の407百万円、営業利益は固定資産売却に伴う支払手数料の増加により前年同四半期比24.6％減の10百万円となりました。 財政状態に関する状況については、次のとおりであります。①資産資産合計は35,121百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。流動資産は10,962百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。これは、現金及び預金及び売掛金の増加等が主たる要因であります。固定資産は24,159百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。これは、のれんの減少等が主たる要因であります。②負債負債合計は29,691百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。流動負債は2,181百万円（前連結会計年度末比8.7％減）となりました。これは、買掛金の増加があった一方、引当金及びその他流動負債の減少等が主たる要因であります。固定負債は27,509百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少等が主たる要因であります。③純資産純資産合計は5,430百万円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。これは、配当金の支払い202百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円の計上による利益剰余金が349百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が７百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社サン・ライフホールディング取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　靖　仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　上　　　喬 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品68,836,000
その他、流動資産542,622,000
建物及び構築物（純額）6,586,008,000
土地8,321,883,000
有形固定資産15,261,487,000
無形固定資産1,009,558,000
投資有価証券2,495,271,000
投資その他の資産7,888,403,000

BS負債、資本

未払金325,552,000
未払法人税等96,748,000
退職給付に係る負債179,538,000
資本剰余金761,914,000
利益剰余金5,197,323,000
株主資本5,373,541,000
その他有価証券評価差額金56,027,000
評価・換算差額等56,027,000
非支配株主持分1,172,000
負債純資産35,121,783,000

PL

売上原価7,506,640,000
販売費及び一般管理費1,587,588,000
受取利息、営業外収益7,112,000
受取配当金、営業外収益7,284,000
営業外収益95,260,000
営業外費用28,258,000
特別利益4,143,000
特別損失59,870,000
法人税、住民税及び事業税181,494,000
法人税等調整額149,737,000
法人税等331,232,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,894,000
その他の包括利益7,894,000
包括利益559,385,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益559,370,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益14,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等551,476,000
売掛金706,493,000
外部顧客への売上高9,965,676,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月９日 取締役会普通株式利益剰余金104,093172023年３月31日2023年６月９日2023年11月９日 取締役会普通株式利益剰余金97,970162023年９月30日2023年11月30日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。２　セグメント利益の調整額△704,203千円には、セグメント間取引消去38,697千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第６期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額97,970千円②　１株当たりの金額16円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第５期第３四半期連結累計期間第６期第３四半期連結累計期間第５期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)9,150,3299,965,67612,600,147経常利益(千円)639,961938,450970,822親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)90,696551,476357,120四半期包括利益又は包括利益(千円)62,663559,385373,799純資産額(千円)4,762,2845,430,7415,073,420総資産額(千円)34,869,94135,121,78335,147,738１株当たり四半期（当期）純利益 (円)14.8190.0658.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)13.715.514.4 　回次第５期第３四半期連結会計期間第６期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)35.4141.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。