財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙AMUSE INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中西　正樹
本店の所在の場所、表紙山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５５５）２０－４５０１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 （イベント関連事業）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライブ・インデックスは、同じく当社の連結子会社である株式会社希船工房を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 （音楽・映像事業）当第３四半期連結会計期間において、株式会社極東電視台の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況〔当第３四半期連結累計期間の経営成績〕（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）増減増減率（％）営業収入38,44539,7161,2703.3営業利益2,366797△1,569△66.3経常利益2,5841,080△1,504△58.2親会社株主に帰属する四半期純利益1,399361△1,037△74.1 〔経営成績の分析〕当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視する必要がありました。このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入397億１千６百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益７億９千７百万円（前年同四半期比66.3％減）、経常利益10億８千万円（前年同四半期比58.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億６千１百万円（前年同四半期比74.1％減）となりました。前年同四半期に比べ、株式会社極東電視台の株式を取得し新たに連結の範囲に含めたことにより番組制作収入が大幅に増加した他、グッズ・商品収入、レーベル収入、印税収入、映像製作収入等が増加したことにより営業収入は増収となりました。一方で、事業費補助金が減少したことに伴う費用負担の増加に加え、新規事業開発でのコストの増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。 ＜営業収入＞・ グッズ・商品収入が増加・ レーベル収入が増加・ 印税収入が増加・ 番組制作収入が増加・ 映像製作収入が増加・ イベント収入が減少 ＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益＞事業費補助金が減少したことに伴う費用負担の増加に加え、新規事業開発でのコストの増加等により減益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （営業収入）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）増減増減率（％）イベント関連事業24,24522,958△1,287△5.3音楽・映像事業10,18212,3572,17421.4出演・ＣＭ事業4,0174,4013839.5合計38,44539,7161,2703.3 （セグメント利益又は損失（△））（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）増減増減率（％）イベント関連事業686△450△1,136－音楽・映像事業1,320877△442△33.5出演・ＣＭ事業36036992.5調整額－－－－合計2,366797△1,569△66.3 〔イベント関連事業〕営業収入229億５千８百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント損失４億５千万円（前年同四半期は６億８千６百万円のセグメント利益）となり、減収減益となりました。 [主な事業]・ イベント収入：＜コンサート＞エレファントカシマシ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＮＯＡ、ＢＥＧＩＮ、大泉洋、神はサイコロを振らない、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、桜田通、Ｄｉｏｓ、折坂悠太、藤原さくらのコンサートツアーサザンオールスターズ、福山雅治、宮本浩次、ＦＬＯＷ、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ｓ＊＊ｔ ｋｉｎｇｚのコンサート＜舞台・公演＞熱海五郎一座「幕末ドラゴン～クセ強オンナと時をかけない男たち～」ミュージカル「ＦＡＣＴＯＲＹ ＧＩＲＬＳ～私が描く物語～」舞台「幾つの大罪～Ｈｏｗ ｍａｎｙ ｓｉｎｓ ａｒｅ ｔｈｅｒｅ？～」ミュージカル「ヴァグラント」ミュージカル「ミア・ファミリア」ミュージカル「カラフル」ミュージカル「マリー・キュリー」・ 商品売上収入：コンサートグッズなど・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど ＜営業収入＞・ イベント収入の減少（前年同四半期は桑田佳祐、福山雅治、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」など）上記要因などにより減収となりました。 ＜セグメント損失＞イベント制作費の増加や事業開発に伴うコストの増加等により減益となりました。 〔音楽・映像事業〕営業収入123億５千７百万円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利益８億７千７百万円（前年同四半期比33.5％減）となり、増収減益となりました。 [主な事業]・ 印税収入（新譜・旧譜）：桑田佳祐、サザンオールスターズ、福山雅治、ポルノグラフィティ、星野源など・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＣＤなど・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など・ 映像製作収入：映画「月の満ち欠け」の配信権、イベント興行の中継及び上映収入など・ 映像作品販売収入：映画「月の満ち欠け」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入 ＜営業収入＞・ レーベル収入が増加（前年同四半期は福山雅治のオンラインライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ、Ｓａｕｃｙ Ｄｏｇのミニアルバムなど）・ 印税収入（新譜・旧譜）が増加・ 番組制作収入が増加・ 映像製作収入が増加上記要因などにより増収となりました。 ＜セグメント利益＞原盤制作費等の増加により減益となりました。 〔出演・ＣＭ事業〕営業収入44億１百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益３億６千９百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、増収増益となりました。 [主な事業]・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、サザンオールスターズ、仲里依紗、星野源、ホラン千秋、安田顕、ＢＥＧＩＮ、吉沢亮、吉高由里子、桜田通、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、三吉彩花、小関裕太、堀田真由、茅島みずきなど ＜営業収入＞出演収入及びＣＭ収入の増加により増収となりました。 ＜セグメント利益＞増収要因により増益となりました。 〔財政状態の分析〕当第３四半期連結会計期間末の総資産は598億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億９千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び「仕掛品」の増加によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は226億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千７百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「その他」の増加によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は371億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千５百万円減少いたしました。主な減少要因は、「その他有価証券評価差額金」及び配当による「利益剰余金」の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は55.7％となりました。 （2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社アミューズ取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　山　正　則 指定社員業務執行社員 公認会計士猿　渡　裕　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,472,000,000
仕掛品1,857,000,000
原材料及び貯蔵品146,000,000
未収入金1,373,000,000
その他、流動資産1,199,000,000
土地1,043,000,000
有形固定資産4,446,000,000
無形固定資産1,282,000,000
投資有価証券4,287,000,000
繰延税金資産863,000,000
投資その他の資産6,523,000,000

BS負債、資本

未払法人税等142,000,000
リース債務、流動負債6,000,000
退職給付に係る負債1,500,000,000
資本剰余金2,284,000,000
利益剰余金31,549,000,000
株主資本32,563,000,000
その他有価証券評価差額金473,000,000
為替換算調整勘定280,000,000
退職給付に係る調整累計額46,000,000
評価・換算差額等800,000,000
非支配株主持分3,832,000,000
負債純資産59,886,000,000

PL

販売費及び一般管理費4,609,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益6,000,000
営業外収益303,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用20,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失6,000,000
法人税、住民税及び事業税392,000,000
法人税等調整額-124,000,000
法人税等268,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-926,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益139,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,000,000
その他の包括利益-792,000,000
包括利益14,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-430,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益444,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等361,000,000
外部顧客への売上高39,716,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月25日定時株主総会（注）１普通株式33920.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日取締役会（注）２普通株式33920.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式222,750株に対する配当金７百万円が含まれております。（注）２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金７百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額…………………………………………………339百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月５日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金７百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収入（百万円）38,44539,71652,497経常利益（百万円）2,5841,0803,379親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3993611,692四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,829142,511純資産額（百万円）37,89837,19637,581総資産額（百万円）57,84959,88658,294１株当たり四半期（当期）純利益（円）82.7321.83100.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.355.759.0 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）61.2931.67（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。