| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の業績につきましては、売上高14,936百万円（前年同期比37.1％減）、営業利益1,270百万円（前年同期は営業損失1,629百万円）、経常利益1,294百万円（前年同期は経常損失1,442百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,339百万円（前年同期比62.8％減）となりました。資本金が10百万円である当社の青色欠損金の損金算入額は、事業年度の所得金額まで損金算入できることから、法人税、住民税及び事業税の額は、６百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりました。金融関連事業におきましては、2022年７月１日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJ株式の持分51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年３月31日付で残りのBPJ株式49％も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡したことから、2023年５月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間からは、同事業に係る損益は「その他事業」に含め、また、これまで営業取引として取り扱ってきた暗号資産事業に関連した投資に係る損益も営業外損益の区分に計上しております。また、自動車事業につきましても、経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を推進するため、2023年２月14日付で同年３月31日を目途に自動車事業を廃止することを取締役会で決議いたしました。2023年３月31日時点で一部商品在庫が残っておりましたが、2023年６月30日時点において全て売却し、事業廃止していること、また、第１四半期連結会計期間において同セグメントから生じた損益は僅少であったことから、第１四半期連結会計期間からは同事業に係る損益を「その他事業」に含めております。さらに、2023年10月26日付開示の「簡易株式交換による株式会社ゼロメディカルの完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、ゼロメディカルを完全子会社化したことにより、ゼロメディカルが営む事業を「メディカル事業」として報告セグメントに含めております。なお、ゼロメディカルについては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。以上のことから、当第３四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」となります。また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前年同期比較についても、前年同期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。 (エネルギー関連事業)エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当第３四半期連結累計期間については、中国の景気減速によるエネルギー需要の後退や、ヨーロッパにおけるLNG（液化天然ガス）在庫が例年以上の水準で推移したこと等の影響から、燃料価格が前年同時期に比べ低く推移したことにより、2023年４月から12月の一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）におけるシステムプライス（以下、「市場価格」といいます。）の月平均が10.97円/kwhと、前年同時期（2022年４月から12月）の月平均（22.23円/kwh）に比べ低水準で推移しました。当社では高圧電力、低圧電力ともに、JEPX市場価格に電力販売価格が連動する市場連動型プランの比率を高めているため、JEPX市場価格が低下すると売上も減少することとなります。また収益の７割を占める高圧需要家の契約容量が、前年同期比で減少したこともあり、売上高は減少となりました。なお、高圧需要家の契約容量は足元で緩やかな増加傾向にあります。また、当社は、前連結会計年度までJEPX市場価格の高騰によるリスクをヘッジする目的で、電力先物取引を用いて調達電力の一定割合を固定価格化していたため、電力先物価格の変動により、会計上、損益は大きく変動しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、需要家の契約形態について、市場連動型・固定単価型、市場連動型と固定単価型をミックスしたプランを組み合わせることで、電力先物取引を行わずにJEPXの価格変動リスクを適切に電力販売価格へ転嫁することが可能となったこと、また、JEPX価格が低水準で推移したことによりJEPXにおける調達原価が抑えられたことから、安定的に利益を確保することができました。以上の結果、当セグメントの売上高は14,205百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益（営業利益）1,708百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1,166百万円）となりました。 （レジリエンス事業）レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業、感染症対策関連事業及び蓄電池事業から構成されております。当第３四半期連結累計期間については、省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売や補助金の採択からの売上、及び、感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上が前年同期と比して減少しました。しかしながら、蓄電池事業において、世界的な半導体不足の影響で滞っていた蓄電池の生産状況が緩和されたこと、また当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」が、高い安全性と品質が認められ、製品性能の第三者認証であるJET 系統連系認証を取得し、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、蓄電池販売台数が順調に伸長し増収増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は628百万円（前年同期比49.6％増）、セグメント利益（営業利益）49百万円（前年同期比567.5％増）となりました。 (その他事業)その他事業には、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業のほか、第１四半期連結会計期間に事業廃止が完了した自動車事業及び第１四半期連結会計期間に廃止を決議した金融関連事業の損益も含まれております。このことから前年同期の金額も組み替えているので、対前年同期では大きく減収減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は102百万円（前年同期比98.1％減）、セグメント利益（営業利益）26百万円（前年同期比83.4％減）となりました。 (2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、19,693百万円となり、前連結会計年度末（19,271百万円）に比べ421百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金1,958百万円、のれん629百万円の増加、未収法人税等1,133百万円、売掛金及び契約資産1,061百万円、敷金及び保証金231百万円の減少があったこと等によるものです。負債合計は、1,454百万円となり、前連結会計年度末（2,445百万円）に比べ991百万円減少となりました。その主な要因は、長期借入金450百万円の増加、未払法人税等774百万円、未払金314百万円、預り金195百万円の減少があったこと等によるものです。なお、純資産は、18,238百万円となり、前連結会計年度末（16,826百万円）に比べ、1,412百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,339百万円による増加、配当金237百万円による減少等によるものであります。なお、2023年６月28日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 (5）生産、受注及び販売の実績当社グループは、エネルギー事業、レジリエンス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。 当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同四半期比(％)エネルギー事業14,20579.2レジリエンス事業628149.6メディカル事業－－その他事業1021.9合 計14,93662.9 （6）従業員数当第３四半期連結累計期間において、ゼロメディカルの簡易株式交換により完全子会社化したことに伴い、メディカル事業で171名増加しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、ゼロメディカルとの間において、当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、ゼロメディカルとの間で同日付で株式交換契約を締結いたしました 株式交換の概要は、以下のとおりです。（１）株式交換の内容当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換 （２）株式交換の日（効力発生日）2023年12月１日 （３）株式交換の方法及び株式交換比率当社は、本株式交換に際して、本株式交換がその効力を生ずる時点の直前時におけるゼロメディカルの株主名簿に記載又は記録されたゼロメディカルの株主に対し、ゼロメディカルの普通株式に代わり、その所有するゼロメディカルの普通株式１株につき、当社の普通株式2,031.25株及び金468,750円の割合をもって、当社の普通株式及び金銭を割当て交付いたします。本株式交換による株式の交付に際しては、新たに普通株式を発行せず、当社が保有する自己株式を充当いたします。結果、当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,625,000株と375百万円の金銭を割当て交付いたします。 （４）株式交換比率の算定根拠（1）割当ての内容の根拠及び理由当社及びゼロメディカルは、本株式交換に係る割当ての内容の決定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社CSGコンサルティング（住所：東京都港区芝大門１－１－23、代表取締役 末永 貴志）（以下「CSGコンサルティング」といいます。）を第三者算定機関として選定しました。当社及びゼロメディカルは、CSGコンサルティングから提出を受けた算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で本株式交換に係る割当ての内容について協議・検討を重ねてきました。その結果、当社及びゼロメディカルは、上記（３）記載の株式交換の方法及び株式交換比率は、CSGコンサルティングが算定した株式交換比率のレンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至ったため、上記（３）記載の株式交換の方法及び株式交換比率により本株式交換を行うことにつき合意しました。 （2）算定に関する事項① 算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係当社の第三者算定機関であるCSGコンサルティングは、当社及びゼロメディカルの関連当事者に該当せず、当社及びゼロメディカルとの間で重要な利害関係を有しません。 ② 算定の概要当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけではなく過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法を採用しました。当社株式の市場株価平均法においては算定基準日を2023年10月25日として、算定基準日の終値、算定基準日までの１か月間、算定基準日までの３か月間、算定基準日までの６か月間の各期間における当社株式の終値平均株価を算定の基礎として算出いたしました。当社株式の１株当たり株式価値の評価レンジは以下のとおりであります。 採用手法算定結果（円）市場株価平均法194～224 以上を踏まえ、算定基準日である2023年10月25日終値200円を当社１株あたり株式価値としました。これに対し、ゼロメディカルの株式価値については、ゼロメディカルは非上場であり市場株価平均法は採用できず、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値の算定をしております。算定の前提とした財務予測には、ゼロメディカルの作成した事業計画を基礎として、子会社化後に予測されるゼロメディカルの経営成績を用いております。 上記方式において算定されたゼロメディカルの１株あたり株式価値の算定結果は、以下のとおりです。 採用手法算定結果（円）DCF法820,000～1,116,000 各評価手法の算定の結果に基づく当社普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは、以下のとおりです。 採用した評価手法株式交換比率の算定結果当社ゼロメディカル市場株価平均法DCF法3,661～5,753 以上の算定結果を踏まえ、当社及びゼロメディカルは本株式交換に係る割当ての内容について検討し、交渉を行った結果、上記（３）に記載のとおり、 ゼロメディカル株式１株に対して、当社株式2,031.25株及び金468,750円を割当てることと決定いたしました。なお、CSGコンサルティングは、ゼロメディカル社の株式価値算定に際して、提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開されている情報等を原則としてそのまま採用しております。また、採用したそれらの資料及び情報がすべて正確かつ完全なものであること、ゼロメディカルの株式価値算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないこと、かつ、ゼロメディカルの将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。 （５）株式交換完全親会社となる会社の概要商号株式会社リミックスポイント本店の所在地東京都港区虎ノ門四丁目３番９号代表者の氏名高橋 由彦資本金の額10百万円事業の内容エネルギー事業、レジリエンス事業 |