財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北本　幸寛
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山七丁目８番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5464-2380
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において新たにホテル事業を主たる事業とする株式会社伊豆ドリームビレッジを連結子会社としました。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。 なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社伊豆ドリームビレッジの連結子会社化を主な要因として報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の　「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
第１四半期連結会計期間において、ホテル事業を新たに開始しております。これによって新たに発生した事業のリスクは次のとおりであります。 個人情報の漏洩に関してホテル事業の顧客の個人情報に関しては、事業において最も管理すべき重要な情報であることを認識し、外部への流出防止について対策を講じておりますが、情報の漏洩が発生した場合にはホテル事業の信用の失墜を招き、宿泊者の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　（１）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、行動制限の緩和の影響により、人流の回復など持ち直しの動きが見られました。 一方ウクライナ情勢の長期化や原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰による物価上昇などもあり、先行き不透明な状況は続いております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高3,452百万円（前年同四半期に比べ36.4％増）、営業利益659百万円（前年同四半期比24.8％増）、経常利益710百万円（前年同四半期比25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①レジャー事業レジャー事業は、伊豆半島に所在する、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする各公園から成ります。売上高は2,486百万円（前年同四半期連結累計期間比7.7％増）、セグメント利益は569百万円（前年同四半期連結累計期間比21.3％増）となりました。　　②アニタッチ事業 アニタッチ事業は、アニタッチみなとみらいをはじめとする全国５カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各店舗から成ります。当第３四半期連結会計期間においては新たにアニタッチMARK IS静岡を開業しております。売上高は466百万円（前年同四半期連結累計期間比110.7％増）、セグメント利益は82百万円（前年同四半期連結累計期間比10.9％増）となりました。③ホテル事業　ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設から成ります。売上高は499百万円、セグメント利益は41百万円となりました。 （２）財政状態の分析１.資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、2,169百万円となりました。これは主として、現金及び預金が237百万円減少したこと等によります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,546百万円増加し、4,305百万円となりました。これは主として、のれんが844百万円増加したこと等によります。　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,527百万円増加し、6,475百万円となりました。２.負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、682百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が31百万円増加したこと等によります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、1,035百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が２百万円増加したこと等によります。 　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、1,718百万円となりました。３.純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,478百万円増加し、4,756百万円となりました。　また、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0％から73.1％となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（四半期連結損益計算書関係）の※１をご参照ください。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結KDA監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日伊豆シャボテンリゾート株式会社取締役会 御中 KDA監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士濱　村　　則　久 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木　　敬　昌 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテンリゾート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注)　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産181,301,000
建物及び構築物（純額）2,159,616,000
土地152,484,000
有形固定資産2,686,154,000
ソフトウエア14,862,000
無形固定資産868,806,000
投資有価証券151,951,000
繰延税金資産43,419,000
投資その他の資産750,473,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金61,000,000
未払金211,113,000
未払法人税等133,402,000
賞与引当金18,927,000
退職給付に係る負債230,284,000
資本剰余金1,817,184,000
利益剰余金2,888,280,000
株主資本4,791,428,000
その他有価証券評価差額金-58,928,000
評価・換算差額等-58,928,000
負債純資産6,475,007,000

PL

売上原価670,169,000
販売費及び一般管理費2,123,525,000
受取利息、営業外収益16,000
為替差益、営業外収益1,226,000
営業外収益57,540,000
支払利息、営業外費用4,926,000
営業外費用5,826,000
固定資産売却益、特別利益158,000
特別利益5,384,000
特別損失299,317,000
法人税、住民税及び事業税245,470,000
法人税等調整額23,162,000
法人税等268,633,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-48,312,000
その他の包括利益-72,342,000
包括利益76,024,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益76,024,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等148,367,000
外部顧客への売上高3,452,913,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額3,700千円は、セグメント間取引消去によるものです。３．セグメント利益又は損失(△)の合計額に調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自　2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,531,6713,452,9133,390,266経常利益(千円)565,787710,932693,254親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)308,715148,367477,022四半期包括利益又は包括利益(千円)304,09576,024483,819純資産額(千円)3,094,6424,756,5383,278,331総資産額(千円)4,306,9406,475,0074,947,160１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)21.698.1633.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―8.0433.46自己資本比率(％)71.773.166.0 　回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)5.156.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。３．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。