財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ITbook Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前 俊守 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6770-9970 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。 営まれている事業の内容の変更はありません。 なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。＜コンサルティング事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。＜システム開発事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。＜人材事業＞ 第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったＩＴグローバル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。＜地盤調査改良事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。＜保証検査事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。＜建設テック事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。＜海外事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。＜その他事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なＤＸ化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやＡＩの活用拡大、ＩｏＴの推進など、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。 もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、および物価上昇に伴う消費マインドの低下により持家および賃貸の着工数は減少となり、新設住宅着工数は前年同期比6.3％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。 このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。 当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,069,424千円（前年同期比96.5％）、売上総利益は5,232,995千円（前年同期比99.3％）、販売費及び一般管理費は5,130,640千円（前年同期比95.4％）、営業利益は102,354千円（前年同期は営業損失△105,579千円）、経常利益は75,369千円（前年同期は経常損失△96,265千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△367,700千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△446,489千円）となりました。 （単位：千円） 前第３四半期（累計）当第３四半期（累計）増減額前年同期比(%)売上高21,826,81721,069,424△757,39296.5売上総利益5,269,8265,232,995△36,83199.3販売費及び一般管理費5,375,4065,130,640△244,76595.4営業利益又は営業損失（△）△105,579102,354207,934－経常利益又は経常損失（△）△96,26575,369171,634－親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△446,489△367,70078,788－ セグメントの業績は次のとおりです。 ① コンサルティング事業 コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。 そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。 様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。 この結果、コンサルティング事業の売上高は341,247千円（前年同期比120.2％）となりました。 ② システム開発事業 システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売に努めました。 この結果、システム開発事業の売上高は2,159,298千円（前年同期比85.2％）となりました。 ③ 人材事業 人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓に努めました。 この結果、人材事業の売上高は4,510,895千円（前年同期比92.2％）となりました。 ④ 地盤調査改良事業 地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。 また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。 土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。 鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。 不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。 この結果、地盤調査改良事業の売上高は12,341,186千円（前年同期比95.8％）となりました。 ⑤ 保証検査事業 保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に努めました。 この結果、保証検査事業の売上高は245,129千円（前年同期比109.6％）となりました。 ⑥ 建設テック事業 建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。 さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる３Ｄカメラ（４Ｄ Product）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。 この結果、建設テック事業の売上高は338,010千円（前年同期比95.7％）となりました。 ⑦ 海外事業 海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。 この結果、海外事業の売上高は711,148千円（前年同期比180.7％）となりました。 ⑧ その他事業 金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は422,507千円（前年同期比155.6％）となりました。 （単位：千円） 前第３四半期（累計）当第３四半期（累計）増減額前年同期比(%)売上高構成比(%)売上高構成比(%)コンサルティング事業283,9601.3341,2471.657,286120.2システム開発事業2,534,36211.62,159,29810.2△375,06385.2人材事業4,890,16622.44,510,89521.4△379,27192.2地盤調査改良事業12,876,30159.012,341,18658.6△535,11595.8保証検査事業223,7361.0245,1291.221,392109.6建設テック事業353,1741.6338,0101.6△15,16395.7海外事業393,5571.8711,1483.4317,590180.7その他事業271,5561.2422,5072.0150,950155.6合計21,826,817100.021,069,424100.0△757,39296.5 (2）財政状態の分析（資産の部） 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より455,896千円増加し、17,227,292千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。 （負債の部） 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より823,796千円増加し、14,617,721千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。 （純資産の部） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より367,900千円減少し、2,609,570千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,189千円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＮＥＸＴ株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ゼ ロ ス 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ITbookホールディングス株式会社 取締役会 御中 ゼ ロ ス 有 限 責 任 監 査 法 人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 岩 義 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 慎一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,541,584,000 |
| 商品及び製品 | 184,718,000 |
| 仕掛品 | 636,771,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 144,146,000 |
| その他、流動資産 | 923,472,000 |
| 有形固定資産 | 2,416,711,000 |
| 無形固定資産 | 1,110,659,000 |
| 投資有価証券 | 127,860,000 |
| 繰延税金資産 | 190,997,000 |
| 投資その他の資産 | 1,231,853,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,912,449,000 |
| 短期借入金 | 6,329,542,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 364,282,000 |
| 未払金 | 959,620,000 |
| 未払法人税等 | 197,122,000 |
| リース債務、流動負債 | 135,698,000 |
| 賞与引当金 | 170,311,000 |
| 退職給付に係る負債 | 54,475,000 |
| 資本剰余金 | 2,953,034,000 |
| 利益剰余金 | -2,444,119,000 |
| 株主資本 | 2,364,992,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,266,000 |
| 為替換算調整勘定 | -93,680,000 |
| 評価・換算差額等 | -92,413,000 |
| 非支配株主持分 | 330,151,000 |
| 負債純資産 | 17,227,292,000 |
PL
| 売上原価 | 15,836,428,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,130,640,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,898,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 283,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 36,938,000 |
| 営業外収益 | 77,467,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 61,574,000 |
| 営業外費用 | 104,453,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,499,000 |
| 特別利益 | 189,939,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 25,856,000 |
| 特別損失 | 331,856,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 267,160,000 |
| 法人税等調整額 | 43,686,000 |
| 法人税等 | 310,847,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 672,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -17,757,000 |
| その他の包括利益 | -17,084,000 |
| 包括利益 | -394,479,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -384,787,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -9,691,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -367,700,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,069,424,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円4,773千円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第５期第３四半期連結累計期間第６期第３四半期連結累計期間第５期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）21,826,81721,069,42430,528,153経常利益又は経常損失（△）（千円）△96,26575,369708,457親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△446,489△367,700162,492四半期包括利益又は包括利益（千円）△489,656△394,479142,023純資産額（千円）2,391,1842,609,5702,977,471総資産額（千円）18,048,73017,227,29216,771,396１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△19.23△15.246.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－6.92自己資本比率（％）11.413.215.6 回次第５期第３四半期連結会計期間第６期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）3.72△7.08（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第５期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年８月31日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。 |