財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Striders Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 早川 良太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋五丁目13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(５７７７)１８９１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、ウクライナ情勢に端を発する世界規模での供給面の制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針のもと、国内外における新規投資機会の発掘を続ける一方で、新規事業の検討や既存事業の成長戦略の立案、ならびに経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間は売上高5,679百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業損失10百万円（前年同四半期は営業利益88百万円）、経常利益23百万円（前年同四半期比85.9％減）、税金等調整前四半期純利益23百万円（前年同四半期比86.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」より「投資事業」に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。① 不動産事業不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで稼働戸数に比例して家賃収入が増え、増収増益となりました。また、不動産売買事業は、売上高、粗利ともにほぼ前年同期並みに推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、4,578百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は138百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。 ② ホテル事業ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ３年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規感染者数の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行を受けて、2023年５月末をもって施設提供を終了いたしました。ホテル営業を再開した2023年６月以降は、３年間に及ぶホテル営業の休業からの立ち上がり間もなく、段階的に稼働率を高めていく過程にあること、またコロナ前の主要顧客であった、中国からの団体客の戻りが依然として鈍いことから、療養者施設として運営していた前年同期と比して売上高は落ち込み、当第３四半期連結累計期間においては前年同期比で減収減益となりました。一方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、先の新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行、および欧米を中心としたインバウンド観光客の回帰を受けて、倉敷美観地区エリアに賑わいが戻るなか、構造的な人手不足に悩まされつつも、ホテル稼働率が前年同期比で大きく改善するとともに、レストラン・宴会需要が回復基調に向かったことで、増収増益となりました。こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルの営業再開後の業績が大きく影響し、セグメント全体では減収減益となり、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は776百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益144百万円）となりました。 ③ 投資事業当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を、それぞれ営んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件発掘を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、インシュアテック、ヘルステックならびにグリーンテックといった領域に注目してまいりました。こうした中、７月末にSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.の投資先の一つである、スリランカおよびバングラデシュにおいてデジタル・メディアプラットフォームを運営するRoar Media社の株式の一部を売却し、これに伴うキャピタルゲインを得ています。その結果、当第３四半期連結累計期間の投資事業の売上高は28百万円（前年同四半期は売上高３百万円）となり、営業利益は10百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。 (2) 財政状態に関する説明(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少しました。これは主に現金及び預金が387百万円減少した一方で、セグメント区分の変更に伴う投資有価証券の営業投資有価証券への振り替えにより138百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。これは主に土地が207百万円、建物及び構築物（純額）が149百万円増加した一方で、投資有価証券が145百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は4,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が224百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が110百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。これは主に社債が40百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。主な要因は剰余金の配当41百万円および自己株式の取得24百万円を実施したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は52.5％となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ストライダーズ取締役会 御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井 清澄 指定社員業務執行社員 公認会計士丸山 清志 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 159,640,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 889,120,000 |
| 土地 | 545,421,000 |
| 有形固定資産 | 1,521,027,000 |
| 無形固定資産 | 94,290,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 繰延税金資産 | 20,570,000 |
| 投資その他の資産 | 248,456,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 16,700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 390,052,000 |
| 未払金 | 58,342,000 |
| 未払法人税等 | 4,176,000 |
| 未払費用 | 100,745,000 |
| 賞与引当金 | 12,813,000 |
| 繰延税金負債 | 143,527,000 |
| 退職給付に係る負債 | 11,773,000 |
| 資本剰余金 | 109,730,000 |
| 利益剰余金 | 916,458,000 |
| 株主資本 | 2,423,326,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -535,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,585,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,463,000 |
| 非支配株主持分 | 25,321,000 |
| 負債純資産 | 4,644,381,000 |
PL
| 売上原価 | 4,310,420,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,379,581,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 370,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,759,000 |
| 営業外収益 | 49,212,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,221,000 |
| 営業外費用 | 15,249,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 212,000 |
| 特別利益 | 212,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 74,000 |
| 特別損失 | 74,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,536,000 |
| 法人税等調整額 | -4,954,000 |
| 法人税等 | 20,582,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,116,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,551,000 |
| その他の包括利益 | 13,510,000 |
| 包括利益 | 16,658,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 16,193,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 464,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,682,000 |
| 売掛金 | 206,419,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,679,631,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式41,98952023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,790千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,526,0575,679,6317,371,875経常利益(千円)167,03523,592232,230親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)76,8902,682118,258四半期包括利益又は包括利益(千円)77,71016,658124,645純資産額(千円)2,470,8882,465,3112,517,524総資産額(千円)4,712,3644,644,3814,651,458１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.110.3214.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)51.852.553.5 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)4.150.46 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |