財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙WACOAL HOLDINGS CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　矢島　昌明
本店の所在の場所、表紙京都市南区吉祥院中島町29番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙京都（075）682局1007番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間前年同期比 増減額増減率売上収益143,903141,407△2,496△1.7％ 売上原価62,24661,846△400△0.6％売上総利益81,65779,561△2,096△2.6％ 販売費及び一般管理費76,67974,605△2,074△2.7％事業利益4,9784,956△22△0.4％ その他の収益5,0191,269△3,750△74.7％ その他の費用11,8078,206△3,601△30.5％営業損失（△）△1,810△1,981△171－ 金融収益1,2851,850＋565＋44.0％ 金融費用684237△447△65.4％ 持分法による投資損益（△損失）1,461△1,175△2,636－税引前四半期利益（△損失）252△1,543△1,795－親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△2,289△3,903△1,614－ 　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループの国内の経営環境は、ECなど一部のチャネルは堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や円安を背景としたインフレの長期化や、それに伴う選別消費の高まりにより、量販店などの主要チャネルにおける中価格帯商品の販売が伸び悩んだことから、依然として厳しい状況が続きました。海外については、米国で個人消費の持ち直しが見られたものの、英国・欧州はインフレの持続による、金融引き締めの長期化などに起因する消費意欲の低下を受けて低調な推移となりました。また、中国ではゼロコロナ政策解除による持ち直しが期待されていたものの、失業率の悪化などを背景にした個人消費の伸び悩みや、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受け、売上の回復ペースは力強さを欠く状況が続いております。　このような環境の下、当社グループでは、2023年11月に改訂した３カ年の中期経営計画に沿って、「キャッシュを着実に創出できる体質への転換」をテーマに「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」の取り組みを進めております。　国内事業については、ビジネスモデル改革の一環としてコスト構造改革を進めるほか、顧客ニーズの変化への対応力強化に向けてサプライチェーンマネジメント改革に着手し、店頭商品構成の見直しや需要状況に合わせた生産方式へのシフトによる在庫水準の抑制と最適化、企画開発のリードタイムの短縮に取り組んでおります。また、海外事業については、EC成長の実現に向けてデジタルを活用した顧客接点の拡大の取り組みに加えて、欧州における販売エリア・チャネルの拡大などを進めております。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、1,414億７百万円（前年同期比1.7％減）となりました。事業利益は、減収や原価率の上昇などの影響を吸収すべく販管費のコントロールに努めた結果、49億56百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期並みの水準となりました。営業損益は、Intimates Online, Inc.（以下、IO社）の「LIVELY（ライブリー）」事業の撤退及び会社清算に伴うワコールインターナショナル（米国）に係る減損損失などの計上（73億96百万円）が響き、19億81百万円の営業損失（前年同期は18億10百万円の営業損失）となりました。税引前四半期損益は営業損失に加え、持分法投資の減損損失の計上により、15億43百万円の損失（前年同期は２億52百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損益は39億３百万円の損失（前年同期は22億89百万円の四半期損失）となりました。　なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝143.29円（前年同期136.51円）、１英ポンド＝179.52円（同163.91円）、１中国元＝19.98円（同19.88円）です。 　報告セグメントの実績を示すと次のとおりであります。（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期前年同期比 第３四半期実績構成比第３四半期実績構成比増減額増減率売上収益合計143,903100.0％141,407100.0％△2,496△1.7％ ワコール事業（国内）74,68351.9％72,56151.3％△2,122△2.8％ ワコール事業（海外）49,79234.6％50,30835.6％＋516＋1.0％ ピーチ・ジョン事業9,0496.3％8,0665.7％△983△10.9％ その他10,3797.2％10,4727.4％＋93＋0.9％ （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期前年同期比 第３四半期実績売上比第３四半期実績売上比増減額増減率営業利益（△損失）△1,810－△1,981－△171－ ワコール事業（国内）5,0536.8％3,0824.2％△1,971△39.0％ ワコール事業（海外）△8,044－△5,350－＋2,694－ ピーチ・ジョン事業8969.9％△50－△946－ その他2852.7％3373.2％＋52＋18.2％ ①　ワコール事業（国内）　当第３四半期連結累計期間における販売実績は、引き続きブランドやチャネルで販売動向が異なり、強弱が入り交じる状況が継続しました。高価格帯ブランドの「Yue（ユエ）」、「Salute（サルート）」が引き続き堅調に推移したことに加え、メンズインナーウェアも消費者からの高い評価を受けて伸長しました。一方、主に中価格帯商品を展開する主力ブランドの「Wacoal（ワコール）」、「Wing（ウイング）」については物価上昇を背景とする消費者の選別消費の高まりもあり、当第３四半期連結会計期間も低調に推移しました。また、量販店における販売不振を受け、店頭在庫の調整を目的に返品高が増加したことも減収要因となりました。　直営店については、若年層をターゲットとする「AMPHI（アンフィ）」が来店客数の伸び悩みから苦戦しましたが、「Wacoal The Store（ワコールザストア）」やファクトリーストアの堅調な推移が寄与し、全体では前年同期並みの売上規模となりました。自社ECについては、休眠顧客の掘り起こしに努めたことに加え、秋冬のセール売上が好調に推移したことも寄与し、当第３四半期連結会計期間は大幅な増収となりました。また、他社ECについても、引き続きECモール運営事業者との連携強化に取り組んだ結果、好調を維持しております。　これらの結果、当該セグメントの売上収益は725億61百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は、前期のフレックス定年制度の特別運用を受けた人員の減少による人件費の削減のほか、売上動向を踏まえて広告費の抑制に努めたものの、減収影響や売上利益率の低下に加え、前期に計上した固定資産売却益（30億24百万円）の裏返しもあり、前年同期に比べ39.0％減少の30億82百万円となりました。 ②　ワコール事業（海外）　ワコールヨーロッパは、10月以降、主要エリアである英国・欧州向けについてはインフレ・高金利の継続による消費意欲の低下の影響もあり低調な推移となったものの、米国向けはインフレの鈍化を受けて個人消費が持ち直したことを背景に商況の改善が見られました。しかしながら、９月に発生したサイバーインシデントによる出荷停止の影響や冷夏による水着の売上減少の影響を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上は現地通貨ベースで減収となりました。　ワコールインターナショナル（米国）は、「Wacoal」ブランドを展開する米国ワコールが堅調に推移したものの、「LIVELY」ブランドを展開するIO社が大幅な減収となったことが影響し、前年同期を下回りました。当第３四半期連結会計期間における米国ワコールは、自社ECが堅調に推移したことに加え、個人消費の持ち直しを受けて主要得意先の仕入抑制が緩和されたことから、実店舗・他社ECの売上に改善が見られました。一方、IO社については事業撤退の決定を受け、11月以降、割引プロモーションの実施により在庫の売り減らしに注力したものの、想定を下回る売上で推移しました。　中国ワコールは、前年同期に新型コロナウイルス感染症に対する厳格な行動制限が実施されていた裏返しから増収となりましたが、個人消費の回復の遅れや、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響に伴う実店舗への来店客数の伸び悩みや、ECでの競争激化等により、売上は想定を大きく下回って推移しました。　これらの結果、ワコールヨーロッパ、ワコールインターナショナル（米国）では現地通貨ベースで減収となりましたが、主要通貨が円安に推移したことが寄与し、邦貨換算ベースでの当該セグメントの売上収益は503億８百万円（前年同期比1.0％増）と増収となりました。営業損益は、IO社の事業撤退・清算に伴うワコールイン　ターナショナル（米国）に係るのれんの減損損失などの計上（73億96百万円）が影響し、53億50百万円の営業損失（前年同期は80億44百万円の営業損失）となりました。 ③　ピーチ・ジョン事業　当第３四半期連結累計期間については、有名タレントとのコラボレーション企画の実施によって、新規顧客の獲得に注力したものの、想定した結果を得ることができず、直営店・自社ECともに苦戦が継続しました。他方、他社ECについては新たなECモール事業者との取引開始が寄与し、好調に推移しました。　これらの結果、当該セグメントの売上収益は80億66百万円（前年同期比10.9％減）となりました。営業損益は、減収の影響やECシステムの更新に伴う経費増加に加えて、中国子会社の清算に伴う為替差損の実現が影響し、50百万円の営業損失（前年同期は８億96百万円の営業利益）となりました。 ④　その他　当第３四半期連結累計期間については、ルシアンは大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の販売が低調に推移した結果、減収となりました。一方、七彩は都市部の商業施設への来客数の増加を背景に、マネキンのレンタル事業、什器等の物販事業、内装工事事業が堅調に推移したことから増収となりました。また、Aiにつきましても、旅行関連需要の回復を受けて増収となりました。　これらの結果、当該セグメントの売上収益は104億72百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益は、増収効果などから３億37百万円（前年同期比18.2％増）となりました。 （参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）（単位：百万円）売上収益2023年３月期2024年３月期前年同期比第３四半期累計構成比第３四半期累計構成比増減額増減率 ワコール70,39748.9％68,51948.5％△1,878△2.7％ ワコールインターナショナル(米国)21,49114.9％21,30215.1％△189△0.9％ ワコールヨーロッパ14,0139.7％14,50410.3％＋491＋3.5％ 中国ワコール7,3335.1％7,7465.5％＋413＋5.6％ ピーチ・ジョン9,0496.3％8,0665.7％△983△10.9％ ルシアン2,4941.7％1,8891.3％△605△24.3％ 七彩4,7033.3％5,0853.6％＋382＋8.1％※外部売上収益のみを記載しております。（単位：百万円）営業利益（△損失）2023年３月期2024年３月期前年同期比第３四半期累計売上比第３四半期累計売上比増減額増減率 ワコール5,1607.3％2,7684.0％△2,392△46.4％ ワコールインターナショナル(米国)△9,587－△6,981－＋2,606－ ワコールヨーロッパ9556.8％9576.6％＋2＋0.2％ 中国ワコール△668－△269－＋399－ ピーチ・ジョン8969.9％△50－△946－ ルシアン903.6％150.8％△75△83.3％ 七彩320.7％430.8％＋11＋34.4％ 　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、その他の金融資産の減少に加え、のれんの減損などにより、前連結会計年度末に比して43億77百万円減少し、2,812億82百万円となりました。　負債は、未払法人所得税や繰延税金負債が増加したものの営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して７億８百万円減少し、714億69百万円となりました。　親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比して36億40百万円減少し、2,065億57百万円となりました。　以上の結果により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して0.2ポイント減少し、73.4％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して33億96百万円増加し、301億77百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損失39億50百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、75億95百万円の収入(前年同期に比し13億60百万円の収入増)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入などにより、110億３百万円の収入(前年同期に比し58億29百万円の収入増）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済や自己株式の取得、配当金の支払などにより、164億37百万円の支出(前年同期に比し19億97百万円の支出減)となりました。(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは中期経営計画の一部見直しを行っております。　当社は、当社グループの将来ビジョンを示す中長期戦略フレーム「VISION2030」の実現に向けた礎を築く重要な期間として、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その達成に向けて諸施策を実行してまいりました。しかしながら、急激な物価上昇や円安進行などを背景に厳しい経営環境が継続し、計画初年度である2023年３月期の当社業績は想定を大幅に下回る結果となりました。このような状況を踏まえ、「VISION2023」の目標達成を確実なものとするため、中期経営計画の戦略及び数値目標、期間の見直しを行うことといたしました。なお、詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年11月９日付プレスリリース「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」( https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20231109_4.pdf )をご参照ください。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、２億78百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ワコールホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佃　弘一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　知美 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　※　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主に対して、第76期の中間配当を行うことを決議いたしました。　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）143,903141,407188,592（第３四半期連結会計期間）(46,397)(46,277) 税引前四半期利益又は税引前利益（△損失）（百万円）252△1,543△699親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（百万円）△2,289△3,903△1,643（第３四半期連結会計期間）(△6,507)(501) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）1,0018,9854,169親会社の所有者に帰属する持分（百万円）208,783206,557210,197総資産額（百万円）283,635281,282285,659基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）△37.92△67.98△27.44（第３四半期連結会計期間）(△109.97)(8.87) 希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）△37.92△67.98△27.44親会社所有者帰属持分比率（％）73.673.473.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,2357,5957,334投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,17411,0033,902財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,434△16,437△22,541現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）30,66930,17726,781　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第76期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期について、遡及適用後の数値を記載しております。