財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙YAMAURA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 山 浦 正　貴
本店の所在の場所、表紙長野県駒ヶ根市北町22番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0265)81―5555(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価高騰が続く一方、新型コロナ感染症の分類移行後、経済社会活動の正常化が進み、自動車関連産業の堅調さや、インバウンドをはじめとする観光需要の高まり、賃金の引上げ等が下支えとなり、力強さには欠けるものの底堅く推移しております。しかしながら、世界的な金融引締めの流れ、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢、国内においても日銀の金利政策の転換時期も見据えて、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業である建設業では、足元は公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移していますが、受注競争が厳しい状況が続く中、資機材価格の高止まり、構造的・慢性的な人手不足に加えて、本年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることによる影響など、事業環境は決して予断を許さない状況にあります。このような状況下で、当社は設計提案力の強化、ドメインの強化を進め、新規顧客の開拓にも注力した結果、製造業、流通業、食品関連、水力発電関連設備の大型工事の受注が増加し、更に公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事受注が堅調に推移したほか、首都圏におけるマンション販売も好調であったことから、当社グループの連結業績は堅調に推移いたしました。建設業における時間外労働の上限規制に対処するため、工事現場の４週８閉所の推進と、作業の効率化、生産性向上の取り組みを進めてまいりました。BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、３Dレーザースキャナー、ティーチングロボなどの最新のICT技術の活用を積極的に進めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても、高い水準で推移いたしました。当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)319億52百万円、前年同期比10億74百万円(3.5％)の増加、売上高は292億10百万円、前年同期比78億92百万円(37.0％)の増収、営業利益42億64百万円、前年同期比19億67百万円(85.7％)の増益、経常利益42億60百万円、前年同期比26億35百万円(162.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円、前年同期比21億00百万円(239.7％)の増益となりました。事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。 ①　(建設事業)当社の得意とするデザインビルドに於いてBIMの活用を更に推進するため、設計部門での組織改編を行い、DXを積極的に展開することにより設計力の強化とプレゼンテーションの充実を図っており、ミスロス防止や手戻り手直しの予防など施工生産性の向上にも大きな効果を発揮しております。昨年４月に山梨支店を開設し、事業用土地情報を活用した新規取引先の開拓なども強化することで、工事受注獲得に努めてまいりました。その結果、受注高258億76百万円、前年同期比10億95百万円(4.4％)の増加、完成工事高232億80百万円、前年同期比72億74百万円(45.4％)の増収、営業利益は31億88百万円、前年同期比14億44百万円(82.9％)の増益となりました。 ② (エンジニアリング事業)創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械などでも、提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みと、建設事業部と一体となった営業活動を強化して、各種展示会への出展、DMやメルマガ、ウェビナーの活用、工場見学会の実施など、多角的、潜在的な顧客層を開拓することにも注力してまいりました。その結果、受注高24億69百万円、前年同期比１億50百万円(6.5％)の増加、完成工事高23億22百万円、前年同期比７億89百万円(51.5％)の増収、営業利益は３億52百万円、前年同期比１億85百万円(111.2％)の増益となりました。 ③ (開発事業等)首都圏での大型再開発や高層分譲マンションの建築ラッシュによる建築費の上昇など、取り巻く事業環境の変化に鑑み、新規開発案件には慎重に対応することとして、完成物件の一棟売り、リノベーション事業に重きを置いてまいりました。その結果、開発事業等売上高36億28百万円、前年同期比１億73百万円(4.6％)の減収、営業利益は４億９百万円、前年同期比２億30百万円(128.4％)の増益となりました。 当第３四半期連結累計期間末の総資産につきましては265億85百万円となりました。負債につきましては、63億32百万円となりました。また、純資産につきましては202億53百万円となりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間末における自己資本比率は76.2％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略については、重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ヤマウラ取締役会 御中 誠栄有限責任監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　村　　和　　己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　　川　　利　　成 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産376,438,000
未収入金583,292,000
その他、流動資産166,060,000
建物及び構築物（純額）1,350,210,000
土地1,320,437,000
有形固定資産3,138,403,000
無形固定資産111,303,000
投資その他の資産2,155,309,000

BS負債、資本

未払法人税等994,551,000
賞与引当金95,700,000
長期未払金24,139,000
退職給付に係る負債84,502,000
資本剰余金1,995,602,000
利益剰余金15,471,836,000
株主資本19,524,912,000
その他有価証券評価差額金762,984,000
退職給付に係る調整累計額-34,766,000
評価・換算差額等728,217,000
負債純資産26,585,839,000

PL

売上原価23,047,358,000
販売費及び一般管理費1,898,299,000
受取利息、営業外収益7,964,000
受取配当金、営業外収益34,737,000
営業外収益55,080,000
支払利息、営業外費用4,290,000
営業外費用59,293,000
固定資産売却益、特別利益22,299,000
特別利益122,299,000
固定資産除却損、特別損失5,203,000
特別損失83,497,000
法人税、住民税及び事業税1,322,529,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益121,837,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,780,000
その他の包括利益126,618,000
包括利益3,103,262,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,103,262,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,976,644,000
契約負債1,831,969,000
外部顧客への売上高29,210,242,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　 前連結会計年度(2023年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権―　千円 10,000千円
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式47,3182.52023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式47,3182.52023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額314,081千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用305,244千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第65期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額47,318千円② １株当たりの金額２円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日売上高(千円)21,317,68129,210,24231,381,762経常利益(千円)1,625,3684,260,3711,965,272親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)876,2082,976,644744,976四半期包括利益又は包括利益(千円)911,2433,103,262827,886純資産額(千円)17,327,86520,253,13017,244,508総資産額(千円)24,940,99126,585,83925,866,769１株当たり四半期(当期)純利益(円)46.29157.2739.36潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)69.576.266.7 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)28.0256.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。