財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NANO MRNA Co., Ltd.（旧英訳名 NanoCarrier Co., Ltd.）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　秋永　士朗
本店の所在の場所、表紙東京都港区愛宕二丁目５番１号（2023年11月６日より東京都中央区京橋一丁目４番10号から上記住所に移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6432-4793（2023年11月６日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）業績の状況当社は、2023年１月より事業モデルを転換し、mRNA医薬候補及びそれに関する知的財産（IP）を創製し、製薬企業にライセンスアウトすることを事業の柱として事業を進めております。当第３四半期連結会計期間においては、アクセリード株式会社及び傘下企業、並びに株式会社IPガイアとの協業のもと、効率的にmRNA医薬のIPを創出する当該事業の実施体制を確立するとともに、当社研究開発の執行体制を充実させております。その中で、複数のパイプラインのインキュベート、既存パイプラインの研究開発推進、及びその他の事業活動に取り組んでまいりました。 （mRNA医薬パイプライン）mRNA医薬は、2023年のノーベル生理学・医学賞を受賞した技術であり、新たなモダリティとして感染症予防ワクチン、がん治療ワクチン、遺伝性疾患治療薬、また組織再生医薬などのCOVID-19ワクチン以外の領域においても臨床POCが得られてきています。当社は、感染症予防ワクチン以外では国内初とも言える、変形性膝関節症に対するmRNAによる組織再生医薬の開発にいち早く着手し、医師主導治験の開始に向けた準備を進めております。また、花王株式会社との包括共同研究契約を締結し、免疫寛容ワクチンの共同研究を開始いたしました。今後、さまざまなパートナーとの共同研究開発などにより、パイプラインの拡充を図り、企業及びアカデミア等との共同研究開発を推進し、パイプラインの拡充を図り、製薬企業等へ創製したIPのライセンスアウトを進めてまいります。 RUNX1 mRNA：アクセリード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAにおいて、変形性膝関節症患者を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験に向け、規制当局との相談を進めております。RUNX1のｍRNAは、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子のｍRNA医薬品で、変形性膝関節症の進行抑制及び疼痛の軽減を実現する革新的な疾患修飾型治療薬となり得るものです。なお、本プロジェクトは、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に採択されております。免疫寛容ワクチン：花王株式会社が独自開発した免疫制御技術を用いて共同で実施した研究成果に基づき、2023年11月、mRNA医薬品の創薬に向けた包括共同研究契約を締結いたしました。共同研究では、アレルギー疾患をはじめ数多くある免疫疾患を対象に治療ワクチンの研究から、順次、候補品を創出し、グローバル企業へライセンスアウトすることを目指しております。感染症予防ワクチン： 名古屋大学発ベンチャーCrafton Biotechnology株式会社が研究代表機関となり、AMED先進的研究開発戦略センター（SCARDA）事業に採択された感染症ｍRNAワクチンの研究開発が進められております。本研究開発は、RNA創薬に欠かせないcap化技術に日本発の新しい技術を適応したものです。当社は次世代バイオ医薬品製造技術研究組合（MAB組合、神戸）などとともに分担研究機関として参画し、非臨床試験及び臨床試験を担当いたします。 （mRNA医薬以外のパイプライン）mRNA医薬以外のパイプラインの開発も継続して行っております。 TUG1 ASO：脳腫瘍の中で最も悪性度が高い膠芽腫を対象とするTUG1ASOの医師主導第Ⅰ相臨床試験が開始され、2024年２月に第１例目の投与が行われました。TUG1は、長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO（アンチセンスオリゴ核酸）のDDS製剤であり、名古屋大学を中心として、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に２期連続で採択されております。当社は、分担研究機関として治療薬の供給及び薬物動態解析などを行ってまいります。なお、2023年８月に本課題の基盤となる２件の特許について、再実施許諾権（サブライセンス権）付独占ライセンス権を獲得し、導出活動を開始しております。NC-6100：公益財団法人がん研究会有明病院において、医師主導第Ⅰ相臨床試験が実施されております。高用量コホートまで試験が進捗しており、薬物動態解析を進めております。NC-6100は、慶應義塾大学等との共同開発プロジェクトであり、転写因子PRDM14に対するsiRNAのDDS製剤です。上記の他、コムレクス®耳科用液1.5％（開発コードENT103）は、2023年６月からセオリアファーマにより販売されております。 （販売事業の状況）株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。また、株式会社エイオンインターナショナルとの契約に基づき、PRP療法を用いた不妊治療をサポートしております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、化粧品材料供給収入、ライセンス収入及び共同研究開発契約収入等により104,308千円（前年同期比26.6％減）、営業損失は687,380千円（前年同期営業損失1,092,726千円）、経常損失は663,948千円（前年同期経常損失1,019,717千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は737,456千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失999,292千円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、以下の営業外収益、営業外費用及び特別損失を計上しております。・外国為替相場の変動による為替差益22,112千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。・第21回新株予約権の発行に伴う、新株予約権発行費9,950千円を営業外費用に計上しております。・本店移転に伴う建物附属設備の減損処理を行ったこと等により、減損損失70,704千円を特別損失に計上しております。 財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。当第３四半期連結会計期間末における資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ615,346千円減少し、5,169,044千円となりました。負債は、主に流動負債の「その他」に含まれる前受金や預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ161,364千円増加し、1,692,311千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ776,710千円減少し、3,476,732千円となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は520,172千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4）生産、受注及び販売の実績当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの販売実績は、104,308千円であります。 (5）主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものはありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結やまと監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日NANO MRNA株式会社取締役会　御中 やまと監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士南出　浩一 指定社員業務執行社員 公認会計士木村　喬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNANO MRNA株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NANO MRNA株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品3,021,000
その他、流動資産144,738,000
有形固定資産0
無形固定資産0
投資有価証券280,006,000
投資その他の資産536,483,000

BS負債、資本

未払法人税等9,445,000
繰延税金負債11,747,000
資本剰余金5,522,905,000
利益剰余金-2,108,961,000
株主資本3,556,381,000
その他有価証券評価差額金-95,381,000
評価・換算差額等-95,381,000
負債純資産5,169,044,000

PL

売上原価17,326,000
販売費及び一般管理費774,363,000
受取利息、営業外収益12,379,000
為替差益、営業外収益22,112,000
営業外収益34,530,000
営業外費用11,097,000
固定資産売却益、特別利益1,351,000
特別利益1,351,000
特別損失70,707,000
法人税、住民税及び事業税4,151,000
法人税等4,151,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-99,562,000
その他の包括利益-99,562,000
包括利益-837,018,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-837,018,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-737,456,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）142,111104,308202,189経常損失（△）（千円）△1,019,717△663,948△1,104,580親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△999,292△737,456△1,310,976四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,218,522△837,018△1,262,840純資産額（千円）4,298,6303,476,7324,253,443総資産額（千円）5,963,5845,169,0445,784,390１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△14.26△10.50△18.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）72.067.073.5 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△1.60△3.70（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。