財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 森 千恵香
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙代表 011-520-8668
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要が拡大しつつある一方、長期化する国際情勢の不安定によるエネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。介護業界におきましては、2024年度介護報酬改定が公表され、改定率は1.59％のプラスとなり、居宅介護支援事業所による予防支援事業指定や福祉用具のレンタル対象商品の見直し等が行われる予定となります。　当社有料老人ホーム事業については、社会貢献の一環として施設周辺地域住民に対して、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目的として認知症カフェ（オレンジカフェ）を５個施設で開催し、施設見学を含めて地域に開放するとともに、南区・西区・豊平区の認知症カフェ交流会や合同カフェに積極的に参加し、会社の認知度のアップと併せて入居者募集広報としても活用できております。また、北海道ボールパークＦビレッジ内に建築中の「マスターズヴェラス」については、2024年６月の運営開始に向けて準備を進めております。新規顧客獲得については、引き続き営業活動を継続しております。見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、全施設平均入居率約84.5％を維持・確保いたしました。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,285百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益19百万円（前年同期比38.8％減）、経常利益64百万円（前年同期比17.7％増）、四半期純利益47百万円（前年同期比12.2％増）となりました。当第３四半期会計期間末における流動資産は6,648百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加、営業未収入金の増加によるものであります。固定資産は1,166百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。この結果、総資産は7,815百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。当第３四半期会計期間末における流動負債は1,003百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主にその他（未払金）の増加、入居金預り金の増加によるものであります。固定負債は3,138百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主にその他（リース債務）の減少によるもるものであります。当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,673百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は47.0％（前事業年度末は47.1％）となりました。　
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人 銀河
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年２月14日株式会社光ハイツ・ヴェラス取締役会 御中監査法人 銀河 北海道事務所代表社員業務執行社員 公認会計士川　上 　洋　司 代表社員業務執行社員 公認会計士杢　　大 　　充 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイツ・ヴェラスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産124,717,000
リース資産（純額）、有形固定資産260,036,000
有形固定資産505,027,000
無形固定資産21,260,000
投資その他の資産639,946,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,500,000
未払法人税等11,080,000
賞与引当金8,462,000
資本剰余金566,296,000
利益剰余金2,420,642,000
株主資本3,673,235,000
負債純資産7,815,220,000

PL

売上原価2,037,458,000
販売費及び一般管理費229,168,000
受取利息、営業外収益6,559,000
受取配当金、営業外収益12,000
営業外収益64,434,000
支払利息、営業外費用17,399,000
営業外費用18,811,000
固定資産売却益、特別利益60,000
特別利益60,000
法人税、住民税及び事業税7,871,000
法人税等調整額9,134,000
法人税等17,006,000

概要や注記

有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)有形固定資産　その他（純額）　359,068千円359,068千円
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当に関する事項　　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式25,07012.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第37期第３四半期累計期間第38期第３四半期累計期間第37期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,303,2542,285,6513,053,769経常利益(千円)54,90464,64753,085四半期(当期)純利益(千円)42,51547,70145,132資本金(千円)686,296686,296686,296持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――発行済株式総数(株)2,089,2002,089,2002,089,200純資産額(千円)3,647,9883,673,2353,650,605総資産額(千円)7,712,6547,815,2207,750,102１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.3522.8321.60潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――12自己資本比率(％)47.347.047.1 回次第37期第３四半期会計期間第38期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）8.916.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。